著者

稲川 順子

出版者

比較経済体制学会

雑誌

比較経済体制学会会報 (ISSN:18839797)

巻号頁・発行日

vol.35, no.1, pp.41-52, 1998-02-01 (Released:2009-07-31)

参考文献数

29

著者

金 秀日

出版者

比較経済体制学会

雑誌

比較経済体制学会会報 (ISSN:18839797)

巻号頁・発行日

vol.35, no.1, pp.53-66, 1998-02-01 (Released:2009-07-31)

著者

上垣 彰

出版者

比較経済体制学会

雑誌

比較経済体制学会会報 (ISSN:18839797)

巻号頁・発行日

vol.35, no.1, pp.67-75, 1998-02-01 (Released:2009-07-31)

参考文献数

6

著者

田畑 伸一郎

出版者

比較経済体制学会

雑誌

比較経済体制学会会報 (ISSN:18839797)

巻号頁・発行日

vol.35, no.1, pp.76-82, 1998-02-01 (Released:2009-07-31)

参考文献数

26

著者

薛 進軍

出版者

比較経済体制学会

雑誌

比較経済体制学会会報 (ISSN:18839797)

巻号頁・発行日

vol.35, no.1, pp.83-90, 1998-02-01 (Released:2009-07-31)

参考文献数

12

被引用文献数

1 1

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中国とアメリカとは、1979年以来経済交流や貿易通商など、両国の経済関係が緊密になり、国際貿易関係は十数年間順調であったが、90年代に入って、貿易摩擦が頻繁に発生するようになった。この問題の一部は貿易統計システムの相違により生じている。つまり、(1)米、日諸国は原産地別で貿易額を集計しているが、中国は消費国別で輸出を集計している。そのため、第三国経由の再輸出入が第三国を最終仕向国として集計されている。(2)東アジアの貿易構造の変換によって、対米貿易黒字の原因であった輸出製品の生産拠点は香港・台湾から中国大陸へ移転したので、対米黒字の大部分が中国に転嫁された。(3)第三国経由時生じた貿易の付加価値は中国側は計上してないが、米国側はこれを中国に計上している。(4)中国がFOBとCIF価格で計上している輸出入金額は米国、日本の計上金額とは差がある。この問題の解消には、中国が世界通商の共通ルールと統計のシステムに慣れることが緊急的な課題であり、先進国からの協力も必要と思われる。しかし、貿易統計を整合させれば、米国が中国の第一貿易相手国になるので、中米、中日、中国大陸と香港間の経済・貿易関係の重要性の一層の再認識が必要となると思われる。

著者

田口 雅弘

出版者

比較経済体制学会

雑誌

比較経済体制学会会報 (ISSN:18839797)

巻号頁・発行日

vol.35, no.1, pp.91-96, 1998-02-01 (Released:2009-07-31)

参考文献数

7

著者

田中 宏

出版者

比較経済体制学会

雑誌

比較経済体制学会会報 (ISSN:18839797)

巻号頁・発行日

vol.36, no.1, pp.2-10, 1999-03-01 (Released:2009-07-31)

参考文献数

6

著者

今井 義夫

出版者

比較経済体制学会

雑誌

比較経済体制学会会報 (ISSN:18839797)

巻号頁・発行日

vol.34, no.1, pp.61-71, 1997-02-20 (Released:2009-07-31)

参考文献数

13

著者

岡田 裕之

出版者

比較経済体制学会

雑誌

比較経済体制学会会報 (ISSN:18839797)

巻号頁・発行日

vol.35, no.1, pp.2-9, 1998-02-01 (Released:2009-07-31)

参考文献数

35

著者

木村 英亮

出版者

比較経済体制学会

雑誌

比較経済体制学会会報 (ISSN:18839797)

巻号頁・発行日

vol.35, no.1, pp.10-17, 1998-02-01 (Released:2009-07-31)

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「システム転換と国際関係」という共通論題で考えられる問題のうち,中央アジアに住むロシァ人について取り上げ,この地域の民族構成が経済改革にもつ意味について考えてみたい。ロシア人は,1989年には中央アジア5共和国の総人口4914万7616人のうち951万9958人,19.4%を占め,ウズベク人33.7%に次ぐ第2の民族であった。旧ソ連全体のロシア人の6.6%がこの中央アジアに居住していたことになるが,このようなロシア人の増加という現象は,19世紀後半にこの地域がロシアの植民地になって以後,とくにソヴェト政権の70年間に形成されたものである。

著者

名島 修三

出版者

比較経済体制学会

雑誌

比較経済体制学会会報 (ISSN:18839797)

巻号頁・発行日

vol.35, no.1, pp.18-25, 1998-02-01 (Released:2009-07-31)

参考文献数

3

著者

徳永 彰作

出版者

比較経済体制学会

雑誌

比較経済体制学会会報 (ISSN:18839797)

巻号頁・発行日

vol.35, no.1, pp.26-33, 1998-02-01 (Released:2009-07-31)

参考文献数

44

著者

長谷部 勇一

出版者

比較経済体制学会

雑誌

比較経済体制学会会報 (ISSN:18839797)

巻号頁・発行日

vol.1995, no.33, pp.63-73, 1995-11-01 (Released:2009-07-31)

参考文献数

12

著者

木崎 翠

出版者

比較経済体制学会

雑誌

比較経済体制学会会報 (ISSN:18839797)

巻号頁・発行日

vol.34, no.1, pp.2-10, 1997-02-20 (Released:2009-07-31)

参考文献数

5

著者

家本 博一

出版者

比較経済体制学会

雑誌

比較経済体制学会会報 (ISSN:18839797)

巻号頁・発行日

vol.34, no.1, pp.11-31, 1997-02-20 (Released:2009-07-31)

参考文献数

6

著者

玉村 博巳

出版者

比較経済体制学会

雑誌

比較経済体制学会会報 (ISSN:18839797)

巻号頁・発行日

vol.34, no.1, pp.32-39, 1997-02-20 (Released:2009-07-31)

著者

堀坂 浩太郎

出版者

比較経済体制学会

雑誌

比較経済体制学会会報 (ISSN:18839797)

巻号頁・発行日

vol.34, no.1, pp.40-48, 1997-02-20 (Released:2009-07-31)

参考文献数

11

著者

村上 隆

出版者

比較経済体制学会

雑誌

比較経済体制学会会報 (ISSN:18839797)

巻号頁・発行日

vol.34, no.1, pp.49-57, 1997-02-20 (Released:2009-07-31)

参考文献数

7

著者

高橋 昭雄

出版者

比較経済体制学会

雑誌

比較経済体制学会会報 (ISSN:18839797)

巻号頁・発行日

vol.34, no.1, pp.58-60, 1997-02-20 (Released:2009-07-31)

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現在ミャンマーの軍事政権、国家治安秩序再建評議会(SLORC)は、外国資本の導入、民間貿易の認可、ホテルや銀行の民営化等、積極的な開放化、市場経済化政策を遂行している。こうした市場経済体制への移行下で、ミャンマーの農業政策および農業のパフォーマンスがどのように変わってきたのか、その変容のミャンマー的特質と原因を米穀生産を中心に考察することが本報告の目的である。具体的には、最近のミャンマーにおける米の大増産ははたして市場の刺激によるものなのか、という問題を手掛かりとして、市場体制への転換期におけるミャンマーの農業政策の性格を明らかにしてみたい。

著者

丸山 伸郎

出版者

比較経済体制学会

雑誌

比較経済体制学会会報 (ISSN:18839797)

巻号頁・発行日

vol.1995, no.33, pp.17-21, 1995-11-01 (Released:2009-07-31)