著者

若森 章孝

出版者

關西大学經済學會

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.50, no.1, pp.27-39, 2000-06-15

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本稿は,第1に,「資本主義の黄金時代」(1945-74)をフォーディズムのロジックによって解明したレギュラシオン理論が,脱フォーディズムのさまざまな試みと冷戦体制の解体という1990年代の文脈の中で急速に進展した経済のグローパリゼーションとそれにともなう「勤労者社会の危機」をどのように理解しているか,グローパリゼーションの進行の中に資本蓄積の新しい源泉と新しい調整様式の萌芽を,それゆえ勤労者社会の新時代の可能性をどのように検出しているか,について考察する。本稿は第2に, 「勤労者社会の危機」をめぐるフランスの論争におげる4つの立場を検討し,グローパリゼーションの下で社会統合を確保するためには,公的討論による価値観の形成という意味での「政治的次元」と新しい市民権(市民権所得)が重要であることを指摘する。

著者

若森 章孝

出版者

關西大学經済學會

雑誌

関西大学経済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.50, no.1, pp.27-39, 2000-06

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本稿は,第1に,「資本主義の黄金時代」(1945-74)をフォーディズムのロジックによって解明したレギュラシオン理論が,脱フォーディズムのさまざまな試みと冷戦体制の解体という1990年代の文脈の中で急速に進展した経済のグローパリゼーションとそれにともなう「勤労者社会の危機」をどのように理解しているか,グローパリゼーションの進行の中に資本蓄積の新しい源泉と新しい調整様式の萌芽を,それゆえ勤労者社会の新時代の可能性をどのように検出しているか,について考察する。本稿は第2に, 「勤労者社会の危機」をめぐるフランスの論争におげる4つの立場を検討し,グローパリゼーションの下で社会統合を確保するためには,公的討論による価値観の形成という意味での「政治的次元」と新しい市民権(市民権所得)が重要であることを指摘する。

著者

松尾 精彦

出版者

關西大学經済學會

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.66, no.2, pp.93-114, 2016-10-10

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2000年10月5日の第一回抽選から始まった番号選択式の宝くじLOTO6も,去年2015年9月7日には第1000回目の抽選を迎えた.この宝くじは,購入者が1~43の数字の中から6個の数字の組合せを選び,主催者が用意した抽選器が抽出する6つの番号(本線番号)のうち最低3個同じ番号が共有されれば賞金がもらえる.この抽選器を製作した業者や抽選器を操作する主催者が未熟であったり,不正を犯したりしない限り,この宝くじの本選番号を当てることは不可能である.ましてや,当選確率の高い組合わせを見つけることも同様に不可能である.それにもかかわらず,いくつかの雑誌やWebサイトで本選番号の予選法が述べられている.これらの予選法は,本選番号となりうるいずれの組合せも互いに独立で等しい確立で選ばれることを無視し,何らかの傾向があると主張するものである. 大抵は,ある種の性質を有する組合せを選ぶと当選する確立が高くなると主張する.しかしどの方法も,その事象の確立が高いだけのことで,その事象が数多く生起しても何ら不思議はないものである.これらの予測法は多岐に渡り,事象の起こる確率を計算することが困難であるものがほとんどであるので,このような俗説についてここでは述べない.あえて言っておくと,3回の異常な抽選を除いた997回の抽選で期待される1等の口数は2606口であるのに対し,実際の当選口数は2521口数でしかない.つまり,予想は役に立たないということだ.ここではあくまでも,抽選においては,どの本選番号も独立で同確立で選ばれることを仮定して計算を行う.この論文で議論するのは,ロト6購入者の番号の選び方に傾向があるのかを調べることである.雑誌の情報などではなく,購買者集団が自らの意思で,どのような組合せを選ぶのかを調べることである.機械(抽選器)には傾向はないが,人には傾向がある.その傾向を明らかにすれば,他の人々が選びそうな組合せを避けることができ,仮に1等が当たった場合には賞金を独り占めにする確立が高まる.

著者

重田 晃一

出版者

關西大学經済學會

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.7, no.7, pp.624-659, 1958-01-10

著者

若森 章孝

出版者

關西大学經済學會

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.34, no.3, pp.289-314, 1984-07-25

著者

原田 聖二

出版者

關西大学經済學會

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.10, no.3, pp.311-326, 1960-11-20

著者

杉原 達

出版者

關西大学經済學會

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.39, no.1, pp.57-100, 1989-04-30

著者

津川 正幸

出版者

關西大学經済學會

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.44, no.5, pp.943-959, 1995-01-31

著者

楠 貞義

出版者

關西大学經済學會

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.53, no.3, pp.309-329, 2003-12-16

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研究ノート

著者

辻 美代

出版者

關西大学經済學會

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.68, no.4, pp.239-259, 2019-03-10

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経済のグローバル化が進み、国境を越えてSCM が行われるようになった。アパレル生産国が途上国に移転し、途上国で生産し先進国で消費するという20世紀型の大量生産・大量消費が浸透した。21世紀も5分の1が過ぎようとしており、この大量生産・大量消費が大量廃棄をうみだし、アンチテーゼとして、一品生産やスロー・ファッションが出てきた。本論文では、アパレル市場が縮小する日本と拡大する中国で、ワールドとICICLEを例に取りながら両国アパレル企業の動向を分析する。果たして21世紀を勝ち抜く企業は、IT産業と手を組み国内市場を守ろうとする日本企業なのか、それともリスクをとって自己ブランドでファッションの本場フランス市場に進出しようとする中国企業なのか?21世紀社会の変化を考慮しながらアパレル企業の可能性を考えてみたい。

著者

荒井 政治

出版者

關西大学經済學會

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.40, no.4, pp.687-713, 1990-10-31

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本稿は、平成2年度関西大学学部共同研究費による研究の成果である。

著者

小杉 毅

出版者

關西大学經済學會

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.15, no.2, pp.147-160, 1965-06-30

著者

荒井 政治

出版者

關西大学經済學會

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.38, no.3, pp.293-329, 1988-10-30

著者

春日 淳一

出版者

關西大学經済學會

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.37, no.2, pp.139-150, 1987-07-15

著者

北川 勝彦

出版者

關西大学經済學會

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.70, no.1, pp.309-358, 2020-09-20

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本研究の目的は、アフリカニスト史家によるアフリカ経済史研究の「アフリカ化」と経済史研究におけるアフリカ経済史研究の「主流化」の可能性を探求しようと試みるところにある。具体的には、1960年代以降、世界のアフリカ史研究を牽引してきたテレンス・レンジャーの問題提起 : アフリカ史はどれほど「アフリカ化」し、歴史研究の「主流」となってきたのか に準拠しつつ、とりわけ20世紀後半から現在に至るUNESCOを中心としたアフリカ史の「アフリカ化」およびグローバル・ヒストリーにおけるアフリカ史の「主流化」の試みを検討し、さらに21世紀初頭に現れたアフリカ経済史研究の新展開をめぐる諸問題の考察を通して本研究の目的を追求した。以上の考察に基づいて、アフリカニストによるアフリカ史の記述とアフリカ経済の史的分析に当たっては、「アフラシア学」の先駆者アリ・マズルイが提起した4つの歴史的洞察の視点 : indigenization, domestication, diversification, horizontal interpenetration の重要性が認識されるにいたった。

著者

竹下 公視

出版者

關西大学經済學會

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.69, no.4, pp.209-236, 2020-03-20

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現代中国の経済や社会をトータルに理解するために、金観涛・劉青峰 (1983) の「超安定システム」の理論を取り上げ、制度経済学と社会システム論の観点から現代中国と伝統中国とのつながりを考察した。明らかになった点は、次の6点である。①改革開放政策導入以降の高パフォーマンスは、標準的経済理論が提唱する移行経済の処方箋に沿う制度改革と政策を実施した結果であるが、他方ではそれと根本的に矛盾・対立する問題点が数多く存在する。②中国封建社会の基本形態は、一体化構造を形成する国家官僚組織と宗族制度によるシステムの維持と修復という二重の「調整メカニズム」を備える特異な社会システム(「超安定システム」)である。③中国伝統社会は西欧社会とはまったく異質の社会構造を持ち、まったく異質の歴史(「複製」と「進化」)を有する社会システムであり、その異質性は中国の伝統的学問体系に由来する。④完全な君主独裁制が確立するのは宋代以降、権力と民間が乖離し宗族や同郷同業団体等の中間組織が発達するのは17世紀以降の清朝以降のことである。⑤19世紀中葉、まったく性質の異なる西欧社会と出会った伝統中国の対応は、辛亥革命までは立憲主義に基づく漸進的な近代化、それ以降は革命による近代化が主導権を握り、共産党による新中国の建国につながる。⑥現代中国は「現代化(近代化)」の大きなプロセスの途上で、伝統中国の構造的特質を継承している面が大きい。いずれの特徴がより大きいのか、大きくなるのかについては、更なる考察・観察が必要とされる。

著者

杉原 四郎

出版者

關西大学經済學會

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.13, no.1-2, pp.1-19, 1963-06-20

著者

柏原 宏紀

出版者

關西大学經済學會

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.67, no.4, pp.695-710, 2018-03-10

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本論文は、日本の近代化が速やかに達成された理由を探るべく、明治初年の洋行官僚について検討したものである。具体的には、明治零年代後半に時期を限定し、政府内各組織における洋行官僚を抽出して表として掲げ、それらを集計して、人数や割合の変化について考察した。結果として、当該期に洋行官僚は政府で高い価値を帯び、政府内に占める彼らの割合が、全体としても各組織単位でも増加していたことが判明し、西洋を念頭に置いた近代化政策を進める人材が確保されていたことが明らかになった。

著者

石田 浩

出版者

關西大学經済學會

雑誌

関西大学経済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.52, no.3, pp.353-374, 2002-12

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本稿は、福建省晋江市における「三資企業」の調査研究である。拙著『中国同族村落の社会経済構造研究一福建伝統農村と同族ネットワークー」(関西大学出版部、1996年)で明らかにしたように、本地域には三つの余剰、つまり華僑華人からの送金という余剰資金、土地改革で南洋に逃げた華僑華人の空き家、農村余剰労働力があり、この三者を結合させて、衣料や靴などの労働集約型工場を設立し、経済発展を遂げた地域である。これがいわゆる「晋江モデル」である。ところが、1990年代に入ると、地元資本は資本力や技術力のある台湾資本や香港資本との競争に破れ、経営が悪化し始めた。これを打開するために地元資本は外資と結びつき、いわゆる「外向型発展」を遂げるようになった。本地域への外資は圧倒的に香港資本が多い。ところが、本地域出身の華僑華人の多くはフィリピンであり、小学校や中学校等への寄付、道路・橋の修理、同族廟や村廟の再建などはフィリピン華僑華人に負っており、フィリピンとの結びつきが歴史的にも強い。にもかかわらず、中外合資企業の多くが香港資本である。調査で明らかになったことは、香港資本と考えられていたのは、実は地元資本であり、地元資本は外資向け優遇策を手に入れるために、兄弟や親戚を香港に送り出し、香港資本として地元に迎え入れるという形式を取り入れた。これが合作・合資・独資の「三資企業」と呼ばれるものであるが、その中身は香港資本ではなく地元資本であり、つまり「偽香港資本」であった。対中投資額と件数のトップは香港であるが、香港資本の中には「偽香港資本」、つまり「中中投資」が数多く含まれており、本稿はこの点についての分析を試みた。

著者

元木 久

出版者

關西大学經済學會

雑誌

関西大学経済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.54, no.3, pp.503-519, 2004-11

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金融市場の規制緩和と強化が同時に進行する、いわば、レジーム転換の経済の中で、金融市場に存在する各種の規制が相互にコンシステントでなければ、金融システムに機能不全が発生するであろう。預金金利の自由化を行うとき、銀行の破綻確率を低下させるために、支払準備率規制と業務分野規制の緩和が同時に行われることが必要であろう。自己資本規制の強化は銀行の貸出比率を低下させるが、破綻確率の低下に繋がらないだけでなく、臨界状況では起死回生のギャンブルに向かわせる銀行行動の変化を引き起こす可能性がある。また、破綻確率に対応した可変的預金保険料率制度は預金受入銀行の存立を困難にし、固定的保険料率制度の場合、単独で銀行経営の健全性を確保することができず、他の諸規制と組み合わせる必要がある。本稿全体で主張したいことは、競争制限的規制を緩和してレジーム転換を進めるとき、自己資本比率のような単一の指標に硬直的に依拠して銀行システムの健全化を目指すならば、マクロ経済ショックに対応できないので、可変的保険料率制度の創設、準備率規制の緩和、自己資本比率の弾力的運用を含む規制の組み合わせが重要であるということである。