2 0 0 0 OA 公共投資政策の変化が国内周辺地域の労働市場に与えた影響
- 著者
- 加茂 浩靖
- 出版者
- The Association of Japanese Geographers
- 雑誌
- 地理学評論 (ISSN:13479555)
- 巻号頁・発行日
- vol.76, no.6, pp.484-496, 2003-05-01 (Released:2008-12-25)
- 参考文献数
- 23
- 被引用文献数
- 2
本研究は,1990年代後半以降の公共投資政策の変化に伴い,国内周辺地域における地域労働市場がいかに変化したのかを検討した.実態調査によって得られたデータの分析の結果,公共土木事業の縮小,公共工事設計労務単価の低下,技術職に対する労働力需要の増大という1990年代後半以降における建設業雇用を取り巻く環境の変化に起因して,建設業者の雇用方針,地域労働市場に変化が生じていることが判明した.すなわち,定年退職後の再雇用者,女性および50歳代の建設業就業者の解雇,賞与減額などの労働条件の引下げ,若年技術者に対する採用意欲の強まりなどを指摘することができる.また公共土木事業の縮小により異業種部門を拡大する建設業者もみられるが,通年雇用の拡大に結び付く事例は少なかった.
1 0 0 0 OA 知多半島5市5町の人口概観
- 著者
- 加茂 浩靖
- 出版者
- 日本福祉大学知多半島総合研究所
- 雑誌
- 知多半島の歴史と現在(16) = Chita Peninsula, its history and present (16) (ISSN:09154833)
- 巻号頁・発行日
- vol.17, 2013-10-31
- 著者
- 加茂 浩靖
- 出版者
- 経済地理学会
- 雑誌
- 経済地理学年報 (ISSN:00045683)
- 巻号頁・発行日
- vol.44, no.2, pp.93-115, 1998-05-31
- 被引用文献数
- 2
本研究の目的は, 労働市場特性の地域性をもとに, わが国における労働市場の地域構造を把握することにある. このため全国を452の職安管轄区域に区分した単位地域について, (1)有効求人倍率, 雇用保険受給率, 1人当たり製造業賃金, 一般求職者の県外就職率の4つの指標を用いてその地域的パターンを示し, (2)クラスター分析を用いてその類型化を試みた. また分析に際しては, 職安管轄区域の都市的中心性および中心・周辺関係を重視した. その結果, (1)1985年の分析から, 職安管轄区域は, 賃金水準が相対的に高位にある関東地方と西日本の太平洋ベルト地帯, 労働市場の状態が劣悪な国土の縁辺部, この両者の間に広域的に展開し, 有効求人倍率において比較的良好な状態にある地域, の3つの地域に分類されること, (2)1985年と1993年を比較すると, 国土の縁辺部において労働市場状態の改善が顕著であったこと, また, 都市的中心性の低い地区においても労働市場状態の改善傾向が確認され, この変化によって, 労働市場特性の都市的中心性階層間の格差が縮小したこと, (3)1人当たり製造業賃金については, 中心地帯で高く, 周辺地帯で低いという地域性にほとんど変化がみられなかったこと, (4)1985年と1993年を通じて, 県庁所在地区は, それぞれの県のなかでも比較的良好な労働市場状態を示すこと, などが明らかになった.
- 著者
- 加茂 浩靖
- 出版者
- 日本福祉大学
- 雑誌
- 日本福祉大学経済論集 (ISSN:09156011)
- 巻号頁・発行日
- no.40, pp.133-142, 2010-03-31
本研究では, 人材サービス業にとって主要な労働力調達地域である国内周辺地域を対象に, 人材サービス業で就業する労働者の就業状況を分析し, この産業への労働力供給の要因を考察する. このため, 鹿児島市の 17 の人材サービス事業所で得た聞き取り調査の結果, および就職説明会参加者 68 人に対する聞き取り調査の結果を用いて分析を行った.労働者データの分析の結果, 人材サービス業での就職を希望する最大の理由は 「賃金支給額の多さ」 であり, 賃金の地域差がこの地域からの労働力供給の要因になっている. ただし, 年齢で動機や就業行動が異なると考えられるため, 回答者を 35 歳未満と 35 歳以上に分類して分析すると, 35 歳未満の若年者とりわけ単身者では, 条件の良い職業を求めて短期間で転職を繰り返している点が特徴的である. これに対して 35 歳以上の中高年では, 製造業務の経験を生かせる職業を求めて人材サービス業に応募している点が特徴的である. 後者には直接雇用での製造業務経験者が 57%と多く, 近年減少した直接雇用求人の代わりに人材サービス業を選択している.
1 0 0 0 OA 知識経済化時代における成長ビジネスの立地と人的資源
本研究では、知識経済化の下で成長しているビジネスを取り上げて、それらの成長ダイナミズムを明らかにするとともに、立地や人的側面の把握を試みた。その結果、「ものづくり」の伝統がある地域では、知識の創造や導入により第2・第3の創業がみられ、それらが成長ビジネスとなっていること、およびそれを支える地域的ネットワークの存在が確認された。一方、地方圏ではこうした地域は少なく、知識経済化のもう1つの特徴であるアウトソーシングを支える企業・業者の成長に負っていることが示された。