著者

阿部 智恵子 若林 芳樹

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2014, 2014

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平成の大合併をめぐって地理学では,その地域的傾向や様々な問題点が検討されてきた(森川, 2012;神谷ほか, 2012)。とくに住民生活に直結する公共サービスへの影響に対して強い関心が向けられ,高齢者福祉を対象とした研究が進められている(畠山, 2007; 杉浦, 2009)。こうした高齢者福祉サービスは,市町村を越えた広域的運営がみられる(杉浦, 2007)のに対し,保育サービスは基礎自治体が担っているため,市町村間の多様性も大きい。しかしながら,市町村合併による保育サービスへの影響を取り上げた地理学的研究はみられない。本研究は,石川県かほく市を対象として,市町村合併に伴う保育サービスの調整過程を明らかにし,合併後の変化について検討することを目的とする。 かほく市は,2004年3月に河北郡の3町(高松町,宇ノ気町,七塚町)が対等合併して成立した。合併の動きが本格化したのは,地方分権一括法が施行された翌年の2001年からで,旧3町による合併協議会は2002年4月に発足した。2003年7月の合併協定書調印および町議会での議決を経て,2004年に平成の合併としては県内最初のケースとなった。合併に伴い,市庁舎を旧宇ノ気町役場に設置した。当初は旧高松町役場,旧七塚町役場にも一部の部署を分散させて支所として利用していたが,その後は宇ノ気の本庁舎に統合され,他の二つの旧庁舎はサービスセンターとして住民への窓口機能のみを担っている。合併前の職員は,新市でも継続して雇用されている。保育を担当する部署は子育て支援課で,保育所のほか,児童手当,子ども医療費助成,学童保育クラブ,児童館,ひとり親助成 などの業務を担当している。 合併協議会では,公共料金決定の基本方針を「住民の負担は軽い町に,サービス水準は高い町に合わせる」としており,保育サービスの水準もこれに基づいて定められている。表1のように,合併前の水準が相対的に高かった旧高松町に合わせてサービス水 準が設定されている。合併協議会においても保育料の設定をめぐる目立った議論はなく,また住民から特段の要望は出されていない。ただし,児童数の減少により定員充足率が低かった旧宇ノ気町では2つの保育所が休園している。 前述のように,保育所の定員充足率は合併前から低下しており,2004年当時は83.3%であった。その後も未就学児は減少が見込まれていたが,0歳及び1歳児の入園数の増加や,土・休日保育,延長保育のニーズの高まりに伴い,保育士を増やす必要性があった。当時市内にあった17箇所の保育所は,定員充足率に大きな差があり,また多くの施設が1970年代以前の老朽化した建物であったことから,効率的な運営のために保育所の統廃合が実施された。統廃合に当たっては,2005年に住民意向調査を実施し,保護者へのアンケート結果に基づいて立地やサービスに対する要望を把握している。これに基づいて統廃合の方針を定め,需要予測と通園圏を加味した上で,必要となる保育所数を高松地区3カ所,七塚地区3カ所,宇ノ気地区4カ所と割り出し,統合計画をたてている(図1)。また,かほく市の認可保育所はいずれも公設公営で,民間に比べて維持コストがかかるため,2014年度中には9カ所に統合されることになっている。

著者

荒堀 智彦 若林 芳樹

出版者

日本地図学会

雑誌

地図 (ISSN:00094897)

巻号頁・発行日

vol.60, no.2, pp.19-26, 2022-06-30 (Released:2023-09-14)

参考文献数

26

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Since the beginning of the COVID-19 pandemic in 2019, disease maps have attracted a lot of public attention. Nevertheless, thematic maps have been rather neglected in the history of cartography as pointed by Robinson (1982). Koch (2011, 2017) has traced the history of disease maps in Western countries, but little is known about their history in Japan. This study addressed this gap by tracing the development of disease mapping in modern Japan in comparison to its history in Western countries. Documents pertaining to an outbreak of cholera in Meiji era indicated that the first disease map of Japan was published in 1879, after the development of Japanese health statistics.However, since the topographic map of the country was incomplete at that time, the base map was not accurate. In 1885, a disease map of Japan was published using choropleth map based on a surveymap. Concerning large-scale map within the city, a dot map of cholera cases of central Tokyo was developed in 1896. The Taisho era saw an uprise in the publication of a wide range of disease maps that presented distributions of infectious agents or prevention measures for epidemics. Thus, disease maps in modern Japan were developed a little later than those in Western countries, paralleling the development of health statistics and survey maps.

著者

若林 芳樹

出版者

The Association of Japanese Geographers

雑誌

地理学評論 (ISSN:13479555)

巻号頁・発行日

vol.76, no.10, pp.703-724, 2003-09-01 (Released:2008-12-25)

参考文献数

140

被引用文献数

2 2

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1990年代以降,GISの研究が「システム」から「科学」へと力点を移していく過程で,空間認知研究との間に新たな接点が生まれてきた.ここで,GISと空間認知との関わり方には,(1)空間認知研究のツ-ルとしてのGIS,(2)空間認知モデルとしてのGIS,(3)空間的知識の情報源としてのGIS,(4)空間認知研究の成果を応用したGISの改善,という四つの側面が考えられる.本稿は,これらに関する既往の研究の成果と課題を整理し,今後の展望を提示した.

著者

若林 芳樹 鈴木 晃志郎

出版者

Japan Cartographers Association

雑誌

地図 (ISSN:00094897)

巻号頁・発行日

vol.41, no.4, pp.3-16, 2003-12-28 (Released:2011-07-19)

参考文献数

107

被引用文献数

1

著者

若林 芳樹 西村 雄一郎

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

地理学評論 Series A (ISSN:18834388)

巻号頁・発行日

vol.83, no.1, pp.60-79, 2010-01-01 (Released:2012-01-31)

参考文献数

109

被引用文献数

5 3

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GISとその応用技術の普及にともない,それが地理学研究のみならず社会に及ぼす影響をめぐって,英語圏では1990年代から議論されてきた.本稿は,GISと社会をめぐる諸問題について,英語圏の動向をもとに論点を整理し,日本のGIS研究に対する意味合いを考察するものである.まず2000年以前のこうした議論を「クリティカルGIS」と呼んで整理したSchuurman(1999, 2000)の論考をもとに,三つの時期に分けて論調の変化と影響を検討した.その結果,1990年代初頭の社会理論派との反目・対立から,対話・協調へと移行した結果,GISと社会との関係を包含する地理情報科学が成立した過程が確かめられた.2000年以降になると,参加型GISの実践,フェミニズム地理学が提起した質的GIS,科学技術社会論からみたGISと社会との関わり,監視とプライバシーをめぐる法的・倫理的問題などをめぐって研究が進展している.こうした議論を日本のGIS研究に導入するにあたっては,英語圏での論点を的確にとらえた上で,GIS関連技術の普及や制度的・社会的背景の違いにも留意する必要があると考えられる.

著者

若林 芳樹

出版者

The Human Geographical Society of Japan

雑誌

人文地理 (ISSN:00187216)

巻号頁・発行日

vol.37, no.2, pp.148-166, 1985-04-28 (Released:2009-04-28)

参考文献数

121

被引用文献数

6 3

著者

若林 芳樹 久木元 美琴 由井 義通

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2018, 2018

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2012年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づいて,子ども・子育て支援新制度(以下,「新制度」と略す)が2015年4月から本格施行された.これにより,市区町村が保育サービスを利用者へ現物給付するという従来の枠組みから,介護保険をモデルにした利用者と事業者の直接契約を基本とし,市区町村は保育の必要度に基づいて保育所利用の認定や保護者向けの給付金を支払う仕組みへと転換した.また,待機児童の受け皿を増やすために,保育所と幼稚園の機能を兼ねた認定こども園の増加や,小規模保育所や事業所内保育所などの「地域型保育」への公的助成の拡大が促進され,保育サービスのメニューも広がった(前田, 2017).しかしながら,こうした制度変更の影響について地理学的に検討を加えた例はまだみられない.そこで本研究は,新制度導入から3年目を迎えた現時点での保育サービス供給の変化と影響について,若林ほか(2012)がとりあげた沖縄県那覇市を中心に検討した.<br><br> 新制度では,認可保育所などの大規模施設で実施される「施設型保育」に加えて,より小規模な「地域型保育」も公的補助の対象になった.このうち「施設型保育」については,認可保育所以外に認定こども園の拡充が図られている.2006年から幼児教育と保育を一体的に提供する施設として制度化された認定こども園は,制度や開設手続きの複雑さなどが原因となって普及があまり進んでいなかったが,新制度では幼保連携型認定こども園への移行を進める制度改正が行われた.その結果,2019年4月における保育の受け入れ枠の14%を認定こども園が占めるようになった.<br><br> 一方,「地域型保育」には,小規模保育(定員6~19人)・家庭的保育(定員5人以下)・事業所内保育・居宅訪問型保育があり,主に0~2歳の低年齢児を対象としている.これらは,住宅やビルの一部を使って実施されるため,従来の認可保育所に比べて設備投資が小さくて済み,小規模でも公的補助が受けられる.そのため,用地の確保が困難なため認可保育所で低年齢児の定員枠の拡充が難しい大都市では,待機児童の受け皿となることが期待されている.この他にも保育士の配置などで認可基準が緩和され,公的補助のハードルが全体的に低くなっている.その中でも小規模保育は,新制度への移行後の保育枠の増加に大きく寄与している.<br><br> 新制度に対応した那覇市の事業計画では,需要予測に基づいて2017年度末までに約2500人の保育枠を増やすことになっている.そのために,認可外保育所に施設整備や運営費を支援して認可保育所に移行させ,認定こども園や小規模保育施設を新設するとともに,並行して公立保育所の民営化を進めることになっている.工事の遅れや保育士不足などによって,必ずしも計画通りには進んでいないものの,地方都市では例外的に多かった同市の待機児童数は,2018年4月から1年間の減少幅では全国の自治体で最も大きかった.これは,保育所定員を2443人増やした効果とみられるが,依然として200人(2017年4月)の待機児童を抱えている.<br><br> 新制度実施前の那覇市では,認可外保育所が待機児童の大きな受け皿となっていた(若林ほか, 2012).保育の受け入れ枠を拡大するには,それらの施設の活用が考えられるため,認可外保育所の代表者6名にグループインタビューを行ったところ,認可外保育所の対応は3つに分かれることがわかった.比較的大きな施設は,施設を拡充したり保育士を増やすなどして認可保育所への移行を図っているが,規模拡大が困難な施設は小規模保育として認可を受けるところもある.しかし,認可施設に移行すると既存の利用者の多様なニーズに柔軟に応えられなくなる恐れがあり,保育士の増員も困難なため,認可外にとどまる施設も少なくない.<br><br> また,事業所内保育施設については,市が施設整備費補助制度を設けていることもあって増えている.そこで新規に認可を受けた事業所内保育所2施設に対して聞き取りを行った.A保育所は,都心からやや離れた場所にある地元資本のスーパー内の倉庫を改装して使用し,運営は県外の民間業者に委託している.利用者は事業所従業員と一般利用が半数ずつを占める.B保育所は,風営法により認可保育所が立地できない場所にある都心部のオフィスビルに1フロアを改装して新設されている.定員のうち従業者の利用は少なく,大部分は地域枠として募集しているが,入所待ちの児童もあるという.これらの小規模保育施設に共通することとして,2歳児までしか受け入れ枠がないため,3歳児から移行できる連携施設を近隣に確保するのが課題となっている.

著者

若林 芳樹 伊藤 悟

出版者

東京地学協会 = Tokyo Geographical Society

雑誌

地學雜誌 (ISSN:0022135X)

巻号頁・発行日

vol.103, no.3, pp.221-232, 1994-06-25

参考文献数

34

被引用文献数

4 6

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Geographical approach to cognitive maps has mainly focused on measurement of their spatial patterns. Recently Lloyd (1989) devised a useful method for analyzing the components of distortions in cognitive maps by means of Euclidean regression. Until now, however, this method has not yet been validated. The purpose of this study was to reexamine his concepts about the distortions in cognitive maps and to test their validity.We pointed out several discrepancies between the concepts of distortions and their operational definitions given by Lloyd (1989). To overcome this problem, the absolute distortion that appears in the configuration before Euclidean regression ought to be distinguished from the systematic distortion that is measured by the parameters of Euclidean regression. While the systematic distortion that indicates a Euclidean property of the distortion can be explained by alignment and rotation heuristics (Tversky, 1981) and implicit scaling model (Holyoak and Mah, 1982), the relative distortion that remains after Euclidean regression cannot be explained by general theories. In addition, these geometrical components of distortion ought to be distinguished from statistical ones, namely, distortion (central tendency) and fuzziness (dispersion) defined by Gale (1982).On the basis of this conceptualization, we carried out an empirical analysis of the distortion in the cognitive map of Kanazawa City. The data used in this study were obtained by a conditional sketch mapping drawn from 113 students of Kanazawa University. Locations to be answered were 21 transportation nodes within the central part of the city known by more than 90 percent of the students. From these locations, two major landmarks of CBD were selected as reference points. Subjects were asked to indicate the remaining 19 locations on the legal-size sheet in which the two reference points were printed.We detected the absolute distortions, overlaying the cognitive maps for all samples on the actual map so as to fit the locations of two reference points into the actual ones. The patterns of the absolute distortion indicated that the amount of errors increased with distance from the reference points, and that the locations in cognitive maps commonly shifted outward from the actual ones. Specifically, these displaced locations in southern or eastern part of the city indicated a counterclockwise shift, which suggested a directional bias in cognitive maps.In order to separate the systematic distortion from the relative one, each of the cognitive configurations was fitted into the actual map by Euclidean regression. Parameter estimates of the scale change averaged 0.593, which suggested that cognitive maps were enlarged about twice the size of the actual map. Mean direction of the rotated angle amounted to-22.2 degrees, which implied that cognitive maps were rotated counterclockwise about 20 degrees from the actual map so as to coordinate the cardinal directions of the cognitive map with the actual one. This tendency can be due to the displacement of two river channels as major reference lines in Kanazawa from cardinal directions.After eliminating the systematic distortions by Euclidean regression, the actual map was overlaid with all the cognitive maps. The overlaid maps indicated that the local patterns of relative distortions reflected hierarchical structure of cognitive maps (Stevens and Coupe, 1978) although the amount of them was smaller than that of the systematic distortions.

著者

由井 義通 若林 芳樹 中澤 高志 神谷 浩夫

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.2, no.3, pp.139-152, 2007 (Released:2010-06-02)

参考文献数

39

被引用文献数

1 2

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日本の女性を取り巻く社会的・経済的状況は過去数十年の間に急激に変化した.そうした変化の一端は,働く女性の増加を意味する「労働力の女性化」に現れている.とりわけ大都市圏ではシングル女性が増大しているが,それは職業経歴の中断を避けるために結婚を延期している女性が少なくないことの現れでもある.この傾向は,1986年の男女雇用機会均等法の成立以降,キャリア指向の女性の労働条件が改善されたことによって促進されている.その結果,日本の女性のライフコースやライフスタイルは急激に変化し,多様化してきた.筆者らの研究グループは,居住地選択に焦点を当てて,東京大都市圏に住む女性の仕事と生活に与える条件を明らかにすることを試みてきた.本稿は,筆者らの研究成果をまとめた著書『働く女性の都市空間』に基づいて,得られた主要な知見を紹介したものである.取り上げる主要な話題は,ライフステージと居住地選択,多様な女性のライフスタイルと居住地選択,シングル女性の住宅購入とその背景である.

著者

若林 芳樹

出版者

日本認知科学会

雑誌

認知科学 (ISSN:13417924)

巻号頁・発行日

vol.15, no.1, pp.38-50, 2008 (Released:2009-10-30)

参考文献数

80

被引用文献数

8

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The aim of this paper is to discuss the role of maps in the cognition of geographic space. The research topics were divided into (1) maps as a model of spatial cognition, and (2) maps as a source of spatial knowledge. As for the first topic, maps have become a conceptual model of the spatial cognition and enabled us to elaborate the model of cognitive processing of geospatial information, since Tolman (1948) devised the term of “cognitive map”. As a result, methods for measuring distortions in cognitive maps has been developed and applied by geographers. On the other hand, the role of maps as a source of spatial knowledge will become important as geographic information technologies spread among people. Specifically, advanced techniques for communicating geographic information through 3D view, animation, sound, and VR enabled by GIS lead to reconsideration of the dichotomy between direct and indirect sources of information. Hence, recent trend of digitization of geospatial information can change the role of maps in the cognition of geographic space.

著者

若林 芳樹

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2007, pp.20, 2007

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<BR>1.はじめに<BR> 2005年に日本地理学会地理教育専門委員会が発表した世界地理認識調査(以下,学会調査と略称)は,マスコミをはじめとして大きな反響を呼び,地理教育の重要性を社会にアピールするのに一定の役割を果たしたことは間違いない.しかしながら,これまでその結果についての詳しい検討はなされていない.この調査で対象になった世界の国々の位置認知は,地理教育だけでなく空間認知研究の対象としても過去の研究の蓄積があるが,それらの成果をふまえて結果を吟味することは,地理教育の課題や対策を考えるのにも役立つと考えられる.そこで本研究は,空間認知研究の立場から,(1)位置認知の正答率を規定する要因として高校での地理の履修がどの程度重要なのか,(2)誤答の傾向や原因は空間認知の一般的性質によってどのように説明できるか,について世界地理認識調査の結果を精査した.<BR>2. 用いたデータと国の位置認知の傾向<BR> 学会調査と同じ質問紙を用いて筆者も独自に法政大学経済学部の地理学の受講者256名(大部分が1~2次年生)を対象にして,2005年4月の授業中に実施した.具体的には,地図上に番号で示された30カ所のうち,名称が示された10カ国がどれに当たるかを選んでもらうという課題である.これと併せて,高校での地理の履修,地理に関わりの深い事項への関心,地図利用度,性別などについても質問した.<BR> 国別の正答率を集計したところ,全体的に学会調査の結果よりやや低いものの,相関係数は0.988とかなり高いことから,解答パターンはきわめて類似していることがわかる.<BR>3.国の位置認知に影響する要因<BR> 国の位置認知については,地理教育分野やSaarinen (1973)をはじめとする空間認知分野での数多くの研究例があり,その一般的な傾向も知られている.それらの知見と学会調査の結果は概ね整合しており,アフリカやアジアの国々に対する知識の乏しさが表れている.<BR> 学会調査では,位置認知の正答率に影響する要因として高校での地理の履修が指摘されており,筆者の調査結果でも,全体的に地理履修者の方が正答率もやや高い傾向はあるものの,5%水準で有意差が認められたのはギリシャだけであった.また,解答者ごとの正答数を求め,地理の履修の有無による平均値の差の検定(t検定)を行ったが,5%水準で有意差はみられなかった.このことから,高校での地理の履修が国の位置の認知に決定的な影響を与えているとはいいきれない.そこで,地理に関係の深い「旅行」,「鉄道などの乗り物」,「登山」,「地図」に対する興味の有無を尋ねた結果と正答率との関係を調べた結果,半数以上の国について統計的に有意差がみられたのは,地図に対する関心の有無であった.ただし,地図に関心があると答えた70人のうち,53%の学生は高校で地理を履修していなかった.このことは,地図・地理に興味や関心を抱く生徒の多くが高校で地理を履修する機会を逸していることを示唆する.<BR>4.誤答の傾向からみた空間的知識の性質<BR> 誤答の傾向を検討するために,国ごとに最も多い誤答例を集計すると,ウクライナ,ギリシャ,ケニアを除いて,いずれも正答の国に隣接する国の位置を解答していた.つまり,誤答した解答者でも,およその国の位置は理解しているといえる.これは,空間的知識が階層的に組織されているという従前の空間認知研究の知見によって概ね説明できる.<BR>5.おわりに<BR> 筆者の調査から得られた結果は,学会調査の結果と概ね一致するものの,正答率を規定する要因については,学会調査とはやや異なる解釈となった.また,誤答にみられる傾向は,空間認知研究の知見によってある程度説明できる.これは空間認知研究,の成果を地理教育の評価や改善に応用できる可能性を示唆している.

著者

田中 敏嗣 若林 芳樹

出版者

地理科学学会

雑誌

地理科学 (ISSN:02864886)

巻号頁・発行日

vol.40, no.3, pp.154-167, 1985-10

被引用文献数

2

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This paper examines the properties of cognitive space through employing median instead of mean as a measure of central tendency for the data of cognitive distance and direction. The data used in this study were collected through the questionnaires concerning the cognitive distances and directions, estimated by 212 students of Hiroshirma University, from the front gate of the university to the nine places selected within the city. In that survey, cognitive distances and directions were obtained through the 'statement in words method' and the 'sketch map method', respectively. The results obtained are as follows: 1. The proposition that intra-urban cognitive distance is generally overestimated is not supported when median is employed, while it is supported in case of mean. 2. In Hiroshima city where the built-up area is divided by six river channels, the overestimation of cognitive distance increase with the number of bridges in the route. 3. The cognitive directions deviate 10 or 20 degrees counterclockwise from the true directions, due to the clockwise deviations of river channels running across the city from the north-south line. 4. There are significant relationships between the cognitive distance and subject-centered factors, such as sex, the attitude toward space, duration of residence, although no significant relationships are detected between the cognitive direction and such factors. 5. In the spatial configuration of sampled places constructed from the cognitive distances and directions, the relative locations of places coincide with the objective ones, though variation is appeared between the groupes of respondents classified by similarity of cognition. It is thus clarified that mean is not suitable measure of central tendency for the skewed data concerning cognitive distance and direction. And that, deviations of cognitive directions from the true ones suggest that simplification of spatial information affects the process of spatial cognition.

著者

若林 芳樹 神谷 浩夫 由井 義通 木下 禮子 影山 穂波

出版者

地理科学学会

雑誌

地理科学 (ISSN:02864886)

巻号頁・発行日

vol.56, no.2, pp.65-87, 2001-04-28

参考文献数

64

被引用文献数

4

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本研究は,量的研究法と質的研究法とを組み合わせたマルチメソッドのアプローチを用いて,東京大都市圏における30歳代シングル女性世帯の居住地選択の傾向とそれを取り巻く状況を分析したものである。既存の統計類とアンケート調査結果を用いた量的分析の結果,シングル女性世帯の居住地選択の特徴として,利便性を重視して都心周辺部を指向すること,所得階層によって就業・居住状態に違いがみられること,住宅の探索・契約をめぐって種々の制約を受けていること,などが明らかになった。こうした量的分析による知見を裏付け,より詳細な居住地選択の実態を探るために,グループ・インタビューを行い,質的分析を加えた。その結果,彼女らが都心周辺部を指向する理由は,単なる利便性だけでなく,帰宅時の安全性への配慮や住み慣れた地域への選好が影響していること,住宅の契約をめぐる制約の強さは勤務先や所得によって異なること,などが明らかになった。

著者

若林 芳樹

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

地理学評論 Ser. A (ISSN:00167444)

巻号頁・発行日

vol.63, no.4, pp.255-273, 1990-04-01 (Released:2008-12-25)

参考文献数

43

被引用文献数

2 1

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本稿は,距離評価法と描画法によって測定された,札幌における大学生の認知地図の相対的歪みについて,若林(1989a)の方法を一部修正して,計量的分析を行なったものである.その結果,札幌の大学生の認知地図は,現実の地図との適合度が比較的高いことが明らかになった.ただし,距離評価法による結果は,認知地図と現実の地図との適合度よりも経路距離空間とのそれの方が高いのに対し,描画法では,現実の地図からのずれも個人差も比較的小さいという調査方法による違いが現われた.距離評価法による結果が示唆する認知地図の非ユークリッド性については,MDS(多次元尺度構成法)によって布置を求める際に,ミンコフスキー距離を当てはめて検討したところ,市街距離との適合度がもっとも高くなることから,対象地域の格子状街路が距離評価に影響を与えているものと推定される.このような調査方法による結果の差異は,人間が環境の情報を獲得し,再生するまでの情報処理過程の違いによるものと解釈される.

著者

若林 芳樹

出版者

日本認知科学会

雑誌

認知科学 = Cognitive studies : bulletin of the Japanese Cognitive Science Society (ISSN:13417924)

巻号頁・発行日

vol.15, no.1, pp.38-50, 2008-03-01

参考文献数

80

被引用文献数

4

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The aim of this paper is to discuss the role of maps in the cognition of geographic space. The research topics were divided into (1) maps as a model of spatial cognition, and (2) maps as a source of spatial knowledge. As for the first topic, maps have become a conceptual model of the spatial cognition and enabled us to elaborate the model of cognitive processing of geospatial information, since Tolman (1948) devised the term of &ldquo;cognitive map&rdquo;. As a result, methods for measuring distortions in cognitive maps has been developed and applied by geographers. On the other hand, the role of maps as a source of spatial knowledge will become important as geographic information technologies spread among people. Specifically, advanced techniques for communicating geographic information through 3D view, animation, sound, and VR enabled by GIS lead to reconsideration of the dichotomy between direct and indirect sources of information. Hence, recent trend of digitization of geospatial information can change the role of maps in the cognition of geographic space.

著者

若林 芳樹

出版者

一般社団法人 人文地理学会

雑誌

人文地理 (ISSN:00187216)

巻号頁・発行日

vol.61, no.3, pp.266-281, 2009 (Released:2018-01-10)

参考文献数

95

被引用文献数

1

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The annual review of human geographical studies in Japan published in the Japanese Journal of Human Geography (Jimbun Chiri) has included a section on perceptual and behavioral geography since 1982. Nevertheless, the editorial board of the journal decided to remove this section in 2008. There is no doubt that this decision was made because of the need to re-examine the classification of the sections in this article, and was affected by the recent reorganization of this discipline. However, it is too early to say that perceptual and behavioral geography has lost its productivity and attraction. The aim of this paper is to review the advancements in perceptual and behavioral geography in retrospect and to evaluate the prospects for research in this field in Japan in comparison with the trends in English-speaking countries.To elucidate the place of perceptual and behavioral geography in Japanese geography and the changes over the years, the author analyzed the literature in Bibliographies on Japanese Geographical Research, the fields of interest of Japanese geographers, and the change in the tone of the articles published in the annual review of the above journal. The analysis revealed that perceptual and behavioral geography in Japan has not lost its productivity and still attracts the attention of more than a few young geographers; however, the number of researchers specializing in this field remains few. As the studies in this field tend to overlap with other branches of geography, and since the polarization between perceptual and behavioral studies has not yet been reconciled, the unity of this field of research has become lost. As a result, this field is marginalized in human geography.While this trend in perceptual and behavioral geography observed in Japan is similar to that observed in UK, perceptual and behavioral geography in the USA enjoys a more optimistic outlook, since the specialty group of EPBG, which has made close connections with GIS and cartography, remains active there. After 2000, new trends in perceptual and behavioral geography have been observed in Japan. A notable one is the interdisciplinary collaboration with related fields (e. g., psychology and information science). In addition, there has been an increase in the number of studies focusing on special segments of the population, such as the disabled, foreigners, children, the elderly, and women; these studies are more concerned with specificity rather than generality, since they take into consideration the geographic context of environmental perception and spatial behavior. These studies aim at solving actual problems and are applicable to public policy and urban planning. Recently, studies on spatial cognition have also contributed significantly to GIS and cartography.

著者

寺阪 昭信 若林 芳樹 中林 一樹 阿部 和俊

出版者

The Association of Japanese Geographers

雑誌

Geographical review of Japan, Series B (ISSN:02896001)

巻号頁・発行日

vol.61, no.1, pp.159-173, 1988-05-31 (Released:2008-12-25)

参考文献数

19

被引用文献数

2 3

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本論文は,情報の伝達が空間に果たしている役割を,高度情報化社会といわれている現在の日本の状況のなかで捕らえてみることにある。コンピュータ技術の発展と通信のデジタル化による新しいネットワークの形成は, 1982年の第2次通信の自由化により,ニューメディアの進展となって現れた。地域的なネットワークの例として, NTTによるINSモデルの実験は東京武蔵野・三鷹地区で1984年から行われたが,これを実用化するまでには解決すべき多くの問題があることが明らかとなった。 CATVは初期の難視聴対策から出発して,ニューメディアとして普及するにまでに至った。可視チャンネル数の増加に加えて自主放送を行うことにより,地方都市では地域活動の活性化と自治体と住民をつなぐ役割を果たし,農村地区では地域の振興に,ニュータウンや大都市域では住民への情報の供給やコミュニティーの形成に役立つ可能性を開いている。 情報化の進展にともない,企業の分散が予測されたが,東京区部,とくに都心3区への中枢管理機能はかえって集中する傾向が見られる。これはマネージメントのための情報を求める企業の立地行動によるものである。さらに,最近では東京は世界的な規模での金融市場としての重要度を高めてきたことから,外資系企業のオフィスの立地が盛んになってきている。その需要にたいしてオフィス用ビルの建設が進んでいるが,不足ぎみなので値上がりが著しい。こうして都心のビジネス地区は拡大している。 このような動向から,日本における情報の地域格差は拡大している。東京を中心とする首都圏への情報の集中は著しく,大阪を初めとする他の大都市や地方都市の比重は相対的に低下している。民間における情報化の進展や情報サービス業の発展のほかにも,郵政省のテレトピア計画や通産省のニューメディアコミュニティー構想など,政府は情報化の進展をはかっている。これらが実現すると地域社会や住民の生活を大きく変える可能性がある。このような社会の変化に対して,我が国の地理学からの研究は立ち遅れている。

著者

若林 芳樹

出版者

空間の理論研究会

雑誌

理論地理学ノート (ISSN:09120459)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.1-15, 1989-07-01

著者

若林 芳樹

出版者

東京都立大学都市研究センター

雑誌

総合都市研究 (ISSN:03863506)

巻号頁・発行日

no.71, pp.147-164, 2000-03

被引用文献数

1

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犯罪都市として悪名高かったニューヨーク市で近年、急速に治安が向上しているという事実は、日本のマスコミでもたびたび報じられているところであるが、その背景の一つをなしている防犯対策にGISが貢献していることはあまり知られていない。本稿は、ニューヨーク市における近年の犯罪発生動向と犯罪防止策を概観し、警察活動へのGISの応用例を紹介したものである。まず、ニューヨーク市内での犯罪発生率の推移を統計分析すると、ジュリアーニ市長が就任した1994年以降に急減しており、これは同市長が推進した防犯対策の効果とみられる。その対策の一つの柱をなすCOMPSTATと呼ばれる犯罪統計解析では、GISが活用されている。こうした警察活動へのGISの応用は、ニューヨーク市のみならず北米の多くの都市で試みられており、そのためのパッケージ・ソフトも多数開発されている。そのうち本稿では、GISを用いて犯罪多発地区を検出して可視化するための手法をいくつか紹介した。それらはGISと空間分析手法とを組み合わせた汎用性の高いもので、犯罪のみならず種々の都市問題の解決を支援するツールとなる可能性がある。Whereas New York City had long-standing and international reputation for crime, its crime rate has shown a dramatic decline since 1994. Among several factors supposedly influenced on this (e.g.,economic conditions,demographic shifts), the most essential one appears to be the crime control strategy adopted by the New York City Police Department (NYPD) on the initiative of Mayor Giuliani. The new strategy of NYPD has been known as COMPSTAT (computerized crime statistics) in which GIS plays a key role. The aim of this paper is to outline the recent trend of crime and policing in New York City focusing on the applicability of GIS to crime prevention. According to the FBI's Uniform Crime Reports, the number of crimes in New York City reduced more than 40% from 1993 to 1997. As a result, New York City's total crime per 100,000 people ranked last among the ten largest U.S. cities in 1997. Change in the distribution of crime occurrence within the city shows that the number of crimes has declined in the whole area of New York City. Because of the correspondence between the period of this dramatic decline of crime incidence and the NYPD's practice of crime control, the crime reduction in this period can be mainly attributed to the strategy of the police department. In the practice of COMPSTAT, GIS has been used as a tool for mapping and analyzing crime patterns. Such an application of GIS to policing is not limited to NYPD but various packages for crime mapping have been developed and used in North American cities. The author introduced several methods for detecting the hot spot of crime occurrence used in this kind of packages (e.g., STAC). Since these methods are entirely based on the integration of GIS and spatial analysis, they are also applicable to a variety of urban problems.

著者

若林 芳樹 久木元 美琴 由井 義通

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集 2018年度日本地理学会春季学術大会

巻号頁・発行日

pp.000165, 2018 (Released:2018-06-27)

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2012年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づいて,子ども・子育て支援新制度(以下,「新制度」と略す)が2015年4月から本格施行された.これにより,市区町村が保育サービスを利用者へ現物給付するという従来の枠組みから,介護保険をモデルにした利用者と事業者の直接契約を基本とし,市区町村は保育の必要度に基づいて保育所利用の認定や保護者向けの給付金を支払う仕組みへと転換した.また,待機児童の受け皿を増やすために,保育所と幼稚園の機能を兼ねた認定こども園の増加や,小規模保育所や事業所内保育所などの「地域型保育」への公的助成の拡大が促進され,保育サービスのメニューも広がった(前田, 2017).しかしながら,こうした制度変更の影響について地理学的に検討を加えた例はまだみられない.そこで本研究は,新制度導入から3年目を迎えた現時点での保育サービス供給の変化と影響について,若林ほか(2012)がとりあげた沖縄県那覇市を中心に検討した. 新制度では,認可保育所などの大規模施設で実施される「施設型保育」に加えて,より小規模な「地域型保育」も公的補助の対象になった.このうち「施設型保育」については,認可保育所以外に認定こども園の拡充が図られている.2006年から幼児教育と保育を一体的に提供する施設として制度化された認定こども園は,制度や開設手続きの複雑さなどが原因となって普及があまり進んでいなかったが,新制度では幼保連携型認定こども園への移行を進める制度改正が行われた.その結果,2019年4月における保育の受け入れ枠の14%を認定こども園が占めるようになった. 一方,「地域型保育」には,小規模保育(定員6~19人)・家庭的保育(定員5人以下)・事業所内保育・居宅訪問型保育があり,主に0~2歳の低年齢児を対象としている.これらは,住宅やビルの一部を使って実施されるため,従来の認可保育所に比べて設備投資が小さくて済み,小規模でも公的補助が受けられる.そのため,用地の確保が困難なため認可保育所で低年齢児の定員枠の拡充が難しい大都市では,待機児童の受け皿となることが期待されている.この他にも保育士の配置などで認可基準が緩和され,公的補助のハードルが全体的に低くなっている.その中でも小規模保育は,新制度への移行後の保育枠の増加に大きく寄与している. 新制度に対応した那覇市の事業計画では,需要予測に基づいて2017年度末までに約2500人の保育枠を増やすことになっている.そのために,認可外保育所に施設整備や運営費を支援して認可保育所に移行させ,認定こども園や小規模保育施設を新設するとともに,並行して公立保育所の民営化を進めることになっている.工事の遅れや保育士不足などによって,必ずしも計画通りには進んでいないものの,地方都市では例外的に多かった同市の待機児童数は,2018年4月から1年間の減少幅では全国の自治体で最も大きかった.これは,保育所定員を2443人増やした効果とみられるが,依然として200人(2017年4月)の待機児童を抱えている. 新制度実施前の那覇市では,認可外保育所が待機児童の大きな受け皿となっていた(若林ほか, 2012).保育の受け入れ枠を拡大するには,それらの施設の活用が考えられるため,認可外保育所の代表者6名にグループインタビューを行ったところ,認可外保育所の対応は3つに分かれることがわかった.比較的大きな施設は,施設を拡充したり保育士を増やすなどして認可保育所への移行を図っているが,規模拡大が困難な施設は小規模保育として認可を受けるところもある.しかし,認可施設に移行すると既存の利用者の多様なニーズに柔軟に応えられなくなる恐れがあり,保育士の増員も困難なため,認可外にとどまる施設も少なくない. また,事業所内保育施設については,市が施設整備費補助制度を設けていることもあって増えている.そこで新規に認可を受けた事業所内保育所2施設に対して聞き取りを行った.A保育所は,都心からやや離れた場所にある地元資本のスーパー内の倉庫を改装して使用し,運営は県外の民間業者に委託している.利用者は事業所従業員と一般利用が半数ずつを占める.B保育所は,風営法により認可保育所が立地できない場所にある都心部のオフィスビルに1フロアを改装して新設されている.定員のうち従業者の利用は少なく,大部分は地域枠として募集しているが,入所待ちの児童もあるという.これらの小規模保育施設に共通することとして,2歳児までしか受け入れ枠がないため,3歳児から移行できる連携施設を近隣に確保するのが課題となっている.