6 0 0 0 OA 自治体と公文書管理制度
- 著者
- 金井 利之
- 出版者
- 立命館大学法学会
- 雑誌
- 立命館法学 (ISSN:24341975)
- 巻号頁・発行日
- vol.399/400, pp.190-219, 2022-03
3 0 0 0 公共事業コントロール法と土地利用規制の連携
公共事業コントロール法の重要論点については,(1)公益確定手続に関して、政策評価,公共事業再評価,パブリック・インボルヴメントについて,国内の現地鯛査を踏まえた研究を進めた。(2)環境配慮に関して,環境影響評価,戦略的環境アセスメント,景観アセスメント,米国の湿地保誕法制に関する調査を行い,その公共事業策定手続への統合の可能性を検討した。(3)公共工事施行過程に関して,受注者選定手続・契約形態・支払方法の多様化,独占禁止法による談合抑止,企業内によるコンプライアンス体制の構築策について検討を進めた。土地利用規制をめぐっては、都市計画争訟手続,都市計画と時間の経過,建築確認制度,景観法の検討の他,米国,ペルーなどの現地調査を踏まえた比較法的研究も行った。特に,都市計画争訟手続については,具体的な立法的提案を可能とする成果が得られた。さらに,都市計画への環境配慮の統合,国立公園などの形での政府による財産権取得を通じた土地利用規制についても検討した。公共事業と土地利用規制が交錯する場面としては,計画間調控,地方自治体の制度改革,破綻処理についての研究を進めた。さらに,空間設計という視点から,公共事業手続と土地利用規制とを自治体のレベルで集約する可能性について検討した。以上の研究は,諸外国の研究成果や事例を踏まえて目本の事例を比較検討するとともに,法学,工学,政治学,経済学の各手法を取り入れる学際的手法によって行った。
2 0 0 0 OA 危機管理と政治変容
- 著者
- 藤原 帰一 久保 文明 加藤 淳子 苅部 直 飯田 敬輔 平野 聡 川人 貞史 川出 良枝 田邊 國昭 金井 利之 城山 英明 谷口 将紀 塩川 伸明 高原 明生 大串 和雄 中山 洋平
- 出版者
- 東京大学
- 雑誌
- 基盤研究(A)
- 巻号頁・発行日
- 2012-10-31
危機管理の政策決定と、それが政治社会にもたらす効果について、多角的な実地調査とデータ収集を行うとともに、三つの理論的視点、すなわちセキュリタイゼーション研究、危機管理研究、そして平和構築から分析を進めた。本作業の国際的パートナーがオレ・ウィーバー、イークワン・ヘン、そして、ジョンアイケンベリーであり、この三名を含む内外の研究者と共に2015年1月30日に大規模な国際研究集会を東京にて開催し研究成果の報告を行った。本会議においては理論研究とより具体的国際動向の分析を行う研究者との間の連絡に注意し、実務家との意見交換にも留意した。
2 0 0 0 OA 自治体「不祥事」と法令遵守体制の構築に関する研究
- 著者
- 礒崎 初仁 田口 一博 金井 利之 田口 一博 阿部 昌樹 礒崎 初仁 伊藤 正次 亀井 源太郎 阿部 昌樹 伊藤 正次 亀井 源太郎
- 出版者
- 中央大学
- 雑誌
- 基盤研究(C)
- 巻号頁・発行日
- 2007
自治体の不祥事は多様であるが、(1)組織的不正行為、(2)組織的失敗行為、(3)職務上の個人的不正行為、(4)職務外の個人的不祥事に分けられる。その原因としては、(1)職務の複雑さと責任の拡大、(2)人材育成不足と職務環境の劣化、(3)社会からの要求の厳格化等がある。そこで対策としては、(1)事務執行の手続整備、(2)検査・監査体制の実質化、(3)関係者通報の促進、(4)人事政策・組織改革が必要である。今後の法令遵守には、(1)地方分権による決定権の拡大、(2)政策法務の発想の浸透、(3)情報公開・説明責任の仕組みが重要である。法令遵守は、自治体の自己改革と住民自治を促進する意味をもつのである。
1 0 0 0 OA 禍福は糾える縄の如し ―八重山教科書問題をめぐる政府間関係―
- 著者
- 金井 利之
- 出版者
- 日本行政学会
- 雑誌
- 年報行政研究 (ISSN:05481570)
- 巻号頁・発行日
- vol.51, pp.43-66, 2016 (Released:2020-03-24)
- 著者
- 金井 利之
- 出版者
- ぎょうせい
- 雑誌
- ガバナンス (ISSN:13464248)
- 巻号頁・発行日
- no.226, pp.26-28, 2020-02
- 著者
- 金井 利之
- 出版者
- 地方自治総合研究所
- 雑誌
- 自治総研 (ISSN:09102744)
- 巻号頁・発行日
- vol.45, no.1, pp.32-53, 2019-01
1 0 0 0 地方創生の正体 : なぜ地域政策は失敗するのか
- 著者
- 山下祐介 金井利之著
- 出版者
- 筑摩書房
- 巻号頁・発行日
- 2015
1 0 0 0 OA わが国における政策分析と政策過程についての比較政策分析学的研究
- 著者
- 足立 幸男 飯尾 潤 細野 助博 縣 公一郎 長谷川 公一 田中 田中 小池 洋次 山谷 清志 金井 利之 田中 秀明 鈴木 崇弘 渡邉 聡 宇佐美 誠 土山 希美枝 秋吉 貴雄 佐野 亘 蒔田 純 清水 美香
- 出版者
- 京都産業大学
- 雑誌
- 基盤研究(B)
- 巻号頁・発行日
- 2011-04-01
本研究プロジェクトによって以下の点が明らかとなった。日本政府はこれまで政策改善に向けた努力を疎かにしてきたわけではない(職員の政策能力向上に向けた施策の展開、省庁付属の政策研究機関および議員の政策立案作業支援のための機関の設置、審議会の透明化・民主化など)。大学もまた公共政策プログラムを矢継ぎ早に開設してきた。にもかかわらず、政策分析はいまだ独立したプロフェッションとして確立されておらず、その活用もごく限られたレベルに留まっている。我々は、政策分析の質を向上し、より良い政策の決定・実施の可能性をどうすれば高めることができるかについて、いくつかの具体的方策を確認することができた。
1 0 0 0 OA 地方自治研究のパラダイム転換
第1に、「自治の器」の縮小を「手段」として住民生活を維持し、地域社会の「看取り」を責任持って行うという、もう一つの「自治」のあり方"を提示することで、既存の「自治」観の問い直しを行った。第2に、複数の自治体を取り上げ、長期的なスパンで分析を行うことにより、「意図せざる結果」に満ちた「自治のダイナミクス」を描き出すことに成功した。第3に、そうした研究の蓄積は、「課題設定の次元」と「課題対応の次元」からなる公共サービス供給編制の多様性への着目を惹起し、新たな研究展開をもたらすことになった。
1 0 0 0 国・自治体における行政管理の一構成要素としての法務管理の実態研究
本年度は最終年度ということもあり、これまでの文献資料収集及び自治体ヒアリングを続けるとともに、それらを多様な機会を活用して公表していく作業を行った。例えば、上越市や岡山市の事例調査報告がある。また、特に本年度に力を入れたことは、公共政策系大学院における教育と研究と実務の一体的有機的連関である。この成果として、大学院における「事例研究」(演習形式)で法務管理を採りあげるとともに、その成果を、担当教員として監修しつつ、大学院生に執筆させることを行い、併せて、事例報告の学会への蓄積を行った(『自治体法務NAVI』第一法規、において連載)。こうして採りあげることができたのは、京都市、尼崎市、神奈川県、横浜市、川崎市である。本年度には連載は終了しなかったが、今後も、1県3市町程度の原稿を調整しているところである。これらの事例情報の蓄積を踏まえつつ、法務管理に関する理論枠組みを整理するため、給与管理や第三セクター処理などの他の行政管理との比較をおこなった。特に、後者においては、多面的な側面を有する第三セクター管理では、財務・人事・法務・情報などの管理が全体として整合している必要があり、第三セクター処理という限られた側面ではあるが、他の行政管理との対比のなかで、法務管理の占める位置と特徴を分析した。このようにして、事例を蓄積することで、自治体の法務管理の全体像ないしは平均像が、おぼろげながら浮上しつつあると考えられる。また、これらの蓄積を公表することで、学界・実務界の関係者には重要な基盤情報を提供できたものと考えられる。今後は、この蓄積を踏まえて、自治体の法務管理に関する実証的な仮説を提示し、それに沿って文献・ヒアリング調査を行い、検証していく作業が必要と考えられる。