3 0 0 0 OA 一般的信頼のマルチレベル規定構造の変化
- 著者
- 大崎 裕子 坂野 達郎
- 出版者
- 数理社会学会
- 雑誌
- 理論と方法 (ISSN:09131442)
- 巻号頁・発行日
- vol.31, no.1, pp.20-38, 2016 (Released:2016-08-06)
- 参考文献数
- 26
ソーシャル・キャピタル研究において,制度信頼とアソシエーション参加は一般的信頼の主要規定因とされるが,どちらがより有力な規定因であるかについては見解が一致していない.本稿の目的は,Inglehart and Welzelが論じる社会の価値体系の変化を考慮することで,対立的に論じられてきた2要因の一般的信頼に対する効果について統合的に論じることである.データに世界価値観調査と欧州価値観調査をもちい,価値変化により分類される前工業社会,工業社会,ポスト工業社会の3つの国家グループに対して,個人,国レベルにおける2要因の一般的信頼規定力をマルチレベル分析により検討した.その際,価値変化が2要因の内的構造に与える影響も考慮し,3社会のマルチレベル因子構造の比較も行った.マルチレベル分析の結果,個人,国レベルともに,(1)前工業社会では一般的信頼に対する2要因の規定力はほぼ同等であるのに対し,工業社会ではアソシエーション参加と比べ制度信頼が強い規定力を示した.(2)ポスト工業社会では工業社会と同様の傾向が維持されたが,制度信頼については秩序維持制度への信頼と政治制度への信頼の両方の効果が示された.これらの結果から,工業化による世俗的・合理的価値の高まりにより制度信頼の一般的信頼規定力が増大し,その規定効果はポスト工業化による自己表現価値の高まりによって多様化することが示唆された.
3 0 0 0 都市の少子化対策とコミュニティ共生の比較社会学的研究
3年間の研究で大きくは2つのテーマの研究をした。一つは先進22カ国のうちフランスだけが合計特殊出生率の一貫した反転に成功したから、その要因をパリでの参与観察法で探求してきた。日本での応用可能性に絞ると、制度化された「公認保育ママ」、フランス人全体への政府の手厚い家族支援のうち特に権利として勝ち取られてきた子育て関連休暇制度、そしてフランスのCNAF、これは日本で長らく私が提唱してきた「子育て基金」と規模が類似していたから、この導入の検討が日本的な文脈でも有効である。国内では北海道伊達市と鹿児島市での少子社会調査を実施した。市民のソーシャル・キャピタルが相対的に貧困であれば、地域社会における子育て支援の輪が広がらない。さらに、ソーシャル・キャピタル調査結果と自由意識の側面を表すいくつかのデータを組み合わせたら、「自由意識」よりも「伝統意識」と高い合計特殊出生率とが正相関した。まとめると、日本都市においては、ソーシャル・キャピタルに恵まれ、伝統意識が強い都市に合計特殊出生率が高く、それが乏しく自由意識が強い都市では少子化が進む傾向にあると主張できる。
- 著者
- 坂野 達郎
- 出版者
- 一般社団法人 日本原子力学会
- 雑誌
- 日本原子力学会誌ATOMOΣ (ISSN:18822606)
- 巻号頁・発行日
- vol.59, no.5, pp.268-272, 2017 (Released:2020-02-19)
- 参考文献数
- 7
無作為抽出した市民(ミニ・パブリックス)による討議を政策に反映させるための社会実験が世界各地で行われている。討論型世論調査は,そういった手法の一つである。本稿では,2015年3月に高レベル放射性廃棄物処分方法をテーマとしてWeb会議システムを用いて実施した討論型世論調査の概略を報告するとともに,同手法を合意形成や政策決定に活用する可能性について述べる。
1 0 0 0 OA 多様な政治体制下における熟議民主主義の展開
- 著者
- 坂野 達郎
- 出版者
- 一般社団法人 日本計画行政学会
- 雑誌
- 計画行政 (ISSN:03872513)
- 巻号頁・発行日
- vol.45, no.4, pp.3-8, 2022-11-15 (Released:2022-12-19)
- 参考文献数
- 20
Almost 50 years have passed since the inception of mini-publics by two prominent inventors, Ned Crosby and Peter Dienel, in parallel. With the development of the theory of deliberative democracy in 1990s, mini-publics gained wider attention as the promising method to realize deliberative democracy. Since then, the number of mini-public projects has been increasing worldwide, spreading even in authoritarian regimes like China. Originally the pioneers of mini-publics promoted this method on the assumption that the communicative setting of mini-publics guarantees the quality of deliberation and that the opinions made by mini-publics will be influential on policy making. There is supporting empirical evidence for the first assumption. However, the second assumption is not necessarily true. Based on the experiences of various countries, ways to institutionalize mini-publics are now being explored. In this article, I categorize three stylized approaches of mini-public institutionalization: permanent citizens’ assembly, citizens’ initiative review, and installation of a mini-public into the administrative process. I discuss how these variations correspond to three different political regimes.
1 0 0 0 命題-モダリティ構造に対応する階層構造の解析
- 著者
- 小橋洋平 坂野 達郎
- 出版者
- 一般社団法人情報処理学会
- 雑誌
- 情報処理学会研究報告自然言語処理(NL) (ISSN:09196072)
- 巻号頁・発行日
- vol.2007, no.35, pp.71-76, 2007-03-29
本稿では、日本語学の分野において古くから指摘されてきた日本語文の階層構造について議論する。モダリティ論によると、日本語文は客観的な事柄を表す命題と心的態度を表すモダリティからなり、モダリティが命題を内包する構造を取る。この階層構造を解析することで、命題とそれに対する心的態度の情報を取り出すことが可能になると考えられる。我々は、階層構造の解析を、従来の係り受けを部分的に解析するものとして捉え、朝日・毎日・産経・読売新聞の社説記事を対象に、SVM に基づく既存の統計的な係り受け解析を行った。そして、階層構造と重要な関わりのあるモダリティと従属節の情報を素性に加えてその有効性について検証した。In this paper, we discuss the method to analyze Japanese hierarchical structure suggested by some researchers of Japanese Linguistics. According to the theory of modality, Japanese sentence consists of "proposition" that expresses objective thing and "modality" that expresses speaker's attitude, and modalities put proposition around. If we analyze the hierarchical structure, we can get the proposition and speaker's attitude toward it. In our study, we selected a general method for analyzing Japanese dependency structure based on Support Vector Machines for the analysis.
1 0 0 0 OA Web会議システムを用いたオンラインDP(討議型世論調査)の社会実験
本研究は、実空間で培われてきた討議型世論調査の技術をオンライン討議へ移転することを目的とし、日本初のオンラインDPの社会実験をおこなった。討議テーマは、高レベル放射性廃棄物処分方法とし、インターネット調査会社登録のモニターから性別、年齢、居住地を基準に層化抽出を行い,101人の参加者を得た。討議は、Web会議システムを使用した。実験の結果、①Web上においても、実空間上のDPとほぼ同様に、代表性のある参加者が確認できた。②討議参加による学習効果も、ほぼ実空間と同様に起きることが確認できた。③コストは、実空間上のDPにくらべおよそ3分の1から5分の1程度で実現できるめどがたった。
本研究は、住民が河川災害時にどのような行動を取るのか、その意思決定過程のプロトコルデータを収集し、プロトコルデータから状況の認識に用いた知識や推論の過程を事実推論ルールとして抽出し、状況認識から行動を決断する過程を行動ルールとして抽出し、抽出した推論ルールをもとにして、避難行動のシミュレーションを行うことを目的とする3ヵ年の継続研究である。まず、平成14年度に、ビデオを用いた水害疑似体験実験を行い、非難行動決定過程の発話プロトコルを収集し、同プロトコルから様相分離法で2270の命題を抽出した。平成15年度は、平成14年度に抽出した行為命題に対して、動詞とその動詞と共起する名詞句の格(特に「対象格」「随伴格」「目標格」「道具格」)に着目して分類を行った。その結果、動詞とその動詞と共起する名詞句に出現する名詞の辞書的意味から、プラグマティックな解釈を行わずに、行為の分類が可能であることを明らかにした。平成16年度は、状況認識に関する889命題を抽出し、(1)事象が生起している時間により、既定事実(過去の経験)、即時的状況(避難行動時間帯内で生じる現況及び予測)、恒常的属性・普遍的真理に分類でき、(2)避難行為動詞に伴う格の意味内容から記述対象が、水害原因、非難場所、避難経路、水害情報および同伴者に分類でき、(3)述語句の特徴から事実記述的な命題と評価命題に分類できることを明らかにした。最後に、行為命題と状況記述命題を組み合わせて、避難行動をシミュレートした。今回の実験では性別、住宅、居住地の地理的状況、家族の状況などの要因を厳密にコントロールしてデータが取得できていないため、個人個人の状況に応じたシミュレーションまではできなかったが、水害経験者、未経験者の行動の差異を再現することはできた。
1 0 0 0 政策関心空間の構造分析と政治的意思決定支援への応用
本研究の目的は政策関心空間と呼ぶ変化の早い世論の計測手法の確立と、その活用による政治的な意思決定、特に選挙における有権者の意思決定を支援する優れたシステムの構築である。中でも、予測市場と呼ばれる世論計測手法の有効性を確認することに一つの主眼を置いてる。それに加え、本年度は年度途中から急遽総選挙が想定される事態となった事もあり、それを対象とした新しい投票行動支援支援システムの設計、構築を目指した。本年度の研究成果の概要としては、昨年から継続して実施している予測市場実験に加えて、政策文書の自動分類技術分類といった、世論計測に用いられる要素技術の開発を行った。総選挙に向けた意思決定支援システムの開発を行った。具体的作業としては、選挙に関する世論計測を目的としたshuugi. in実験の実施、継続性や参加コストといった既存の予測市場の問題を解決する新しい市場設計とその検証のためのこうなる実験の実施、マニフェスト文書の自動分類技術の開発および新たな分類方法の提案、マニフェスト検索システムを利用した新型投票支援システムの開発と実験環境構築を挙げることができる。上記の作業の結果として以下の成果を挙げる。選挙をテーマにした予測市場を実施することにより、世論を計測する手法としての有効性及び課題を明確にした。また、その課題を解決するための新しい予測市場システムの開発を行い、実証実験を行った。次に、マニフェスト文書のソフトウェアによる分類技術を開発し、期間や作業といった点での低コスト化を実現した。その上でマニフェスト検索システムを活用し、既存のベクトル空間モデルの問題を解消した問題を解消する新しい意思決定支援システムの開発を行った。