著者
今釜 卓哉 太田 恒平 大屋 誠 溝上 章志
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)
巻号頁・発行日
vol.77, no.1, pp.23-31, 2021 (Released:2021-02-20)
参考文献数
10

熊本市中心部にあるバスターミナルと商業施設,ホテル,大規模ホールから成る大規模複合施設SAKURA MACHI Kumamotoの2019年9月14日のグランドオープンにあわせて,「熊本県内バス・電車無料の日」という,県内の公共交通を終日無料化する交通社会実験が行われた.本論では,この社会実験に合わせて産・官・学によって組織されたSAKURA MACHI DATA Projectにより,公共交通利用者数の変化,商業施設や市街地への回遊行動の拡大,道路交通混雑の緩和,地域経済への波及効果などの種々のインパクトを,様々なデータソースを活用して計測・推計し,それらを分析した結果を報告する.
著者
森田 琢雅 溝上 章志 中村 嘉明
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)
巻号頁・発行日
vol.73, no.5, pp.I_993-I_1001, 2017 (Released:2017-12-27)
参考文献数
8
被引用文献数
1 1

近年,地方では公共交通利用者数の減少による事業者の赤字経営が問題となっている.また多くの利用がある都市部の公共交通でも,渋滞緩和や乗換の待ち時間調整などの課題は尽きない.より正確で詳細な公共交通の利用実態の把握,問題の原因発見や運行の見直しが必要とされている.本研究では熊本市電を対象に,ICカードデータを利用して,利用者特性分析と実績ダイヤの作成・分析を行った,具体的には,クラスター分析による利用者の分類と定期券購入前後での利用変動の分析,ダイヤ編成支援システムとの結合による実績ダイヤの作成,問題点の考察を行った.
著者
村上 麻紀 森 俊勝 溝上 章志
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集 (ISSN:24366021)
巻号頁・発行日
vol.79, no.10, pp.23-00056, 2023 (Released:2023-10-20)
参考文献数
27

本研究では,熊本県荒尾市において2020年10月から運行を開始したリアルタイムオンデマンド配車による区域運行型乗合タクシー「おもやいタクシー」について,その導入経緯とサービス概要を紹介する.また,その利用と運行についての1年間に渡る継続的な実態分析,利用者アンケートの分析,既存公共交通機関との競合関係,従来のタクシーサービスとの運行効率性比較について,分析を行った.その結果,利便性の周知により利用者は倍増していること,公共交通不便地域におけるバスの補完的サービスとなっていること,高頻度利用者の約半数は目的地や時間帯が決まった利用をしていること,通常のタクシーより総運行距離が短縮するためCO2排出量や燃料費を削減できることを明らかにした.
著者
中村 嘉明 溝上 章志
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集D3(土木計画学)
巻号頁・発行日
vol.74, no.5, pp.I_1197-I_1205, 2018

我が国における乗合バスの輸送人員は1968年にピークを迎え,その後減少を続けている.そのような状況の中,バス利用者の減少の歯止めとして期待され,1980年頃からバスロケーションシステムの導入が全国で進んだ.2017年現在,バスロケーションシステムは全国で様々な通信インフラや,クラウドなどのサービスを利用し導入され,その形態は多様化している.一方で,過去に導入したバスロケーションシステムに導入効果が認められず,サービス廃止やシステムの入れ替えが行われているものも数多く存在する.本研究では,全国のバス事業者へのバスロケーションシステムに関するアンケートの調査結果と,多くのバスロケーションシステムの導入・運用の実態をもとに,バスロケーションシステムの現状と課題,今後のバスロケーションに求められるものを示す.
著者
柿本 竜治 溝上 章志
出版者
公益社団法人 日本都市計画学会
雑誌
都市計画論文集 (ISSN:09160647)
巻号頁・発行日
vol.40, pp.373-378, 2005
被引用文献数
1

平成14年の道路運送法の改正により、バス路線の需給調整規制の廃止とともに地方バス補助制度も改定された。これにより、これまでの内部補助を前提とした事業者への補助措置ではなく、生活交通確保のために地域にとって必要な路線に対する路線毎の補助制度に改められた。補助金投入に際し、従来、路線を評価する指標として営業係数や輸送密度が用いられてきたが、これらの指標による評価には営業費用を最小にする投入や産出がなされているかという企業努力は不問としている。そこで本研究では、生産性と集客性で構成される「企業努力面」と、公共性と収支性で構成される「経営・環境面」とにより路線を分類し、さらに運行サービス水準等の路線の特性による主成分分析を行い、路線改善策の抽出する方法の提案を行った。この方法により、公的補助投入対象路線を効率的に絞り込むことが出来るとともに、補助対象外の路線を維持するための具体的な改善策を示すことが出来た。
著者
古澤 悠吾 溝上 章志 中村 謙太
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)
巻号頁・発行日
vol.73, no.5, pp.I_1003-I_1012, 2017
被引用文献数
1

欧米を中心として,海外では新たな交通サービスとしてのカーシェアリング事業もその利用者も年々増加しているが,利用車両に対する車庫証明の必要性などの法規上の課題に加えて,駐車場所の獲得やシステム構築の難しさなどの理由から,国内ではワンウェイ型ステーションタイプのカーシェアリングは未だに普及していない.本研究では,著者らが開発したカーシェアリングシステムの運用シミュレーションモデルをその普及過程の記述が可能になるように拡張し,どのような普及促進策がシェアリングシステムの普及に効果的であるかを分析した.
著者
溝上 章志 中山 直智
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木計画学研究・論文集 (ISSN:09134034)
巻号頁・発行日
vol.23, pp.737-744, 2006

本研究では, JR新水前寺駅周辺地区交通結節点整備事業の評価のために開発された時間帯別交通量配分と交通シミュレーションを結合したマクローミクロ結合交通流動分析法を長崎市中心部の街路整備事業に適用し, その移転可能性についての検証を行った. その結果, 以下のような知見が得られた. 1) 観測に代わってミクロシミュレーションから所要時間と交通量データを生成する本分析法は, リンクコスト関数の推定に有効であり, かつ移転可能である. 2) ミクロシミュレーションを適用する地域の外で幹線道路整備などが同時に実施される場合は, 広域ネットワークフローが変化し, ミクロシミュレーションの入力となる入出力交通量が変化することから, 時間帯別交通量配分と交通シミュレーションを結合したマクローミクロ結合交通流動分析法を適用する必要がある.
著者
荒木 雅弘 溝上 章志 円山 琢也
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)
巻号頁・発行日
vol.71, no.5, pp.I_323-I_335, 2015 (Released:2015-12-21)
参考文献数
10
被引用文献数
9

近年,熊本市では,中心市街地の魅力と活力向上のために様々な施策がとられている.その中でも,人々の回遊行動を促進させることは,中心市街地を活性化させる有効な施策のひとつであると考えられている.そのためには,歩行者の回遊行動の実態を詳細に分析し,回遊行動に影響を及ぼす要因とメカニズムを明らかにすることが必要である.本研究では,街路構成指標なども説明変数として導入して,まちなかの空間的魅力向上のための政策提言に活用できるモデルを構築する.その後,現在熊本市が計画している桜町地区の再開発事業「桜町地区第一種市街地再開発事業」が来街者の回遊行動に与える効果を政策シミュレーションによって分析することを目的としている.
著者
溝上 章志 橋本 淳也
出版者
Japan Society of Civil Engineers
雑誌
土木計画学研究・論文集 (ISSN:09134034)
巻号頁・発行日
vol.25, pp.731-739, 2008-09-30 (Released:2010-06-04)
被引用文献数
1 1

本稿は, 熊本電気鉄道を対象にした中心商店街と協働による社会実験の経緯とその成果について報告するものである. 本社会実験は熊本電気鉄道のサービス改善計画の擬似体験と中心市街地の活性化への効果を検証することを目的としたものである. また, 熊本電鉄沿線では住民を対象にしたモビリティ・マネジメントも実施している. これらの社会実験や利用促進施策の影響について利用実態調査の結果から考察を行った. その結果, 一連の調査・研究と社会実験などの実績の積み重ねによりサービス改善計画の実行可能性が認知され, 行政および関係機関での検討が行われることになった.
著者
柿本 竜治 溝上 章志
出版者
熊本大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2004

1.路線別バス事業経営評価手法の開発平成14年の道路運送法の改正により,バス路線の需給調整規制の廃止とともに地方バス補助制度も改定された.これにより,これまで内部補助を前提としていた事業者への補助措置ではなく,生活交通確保のために地域にとって必要な路線に対する路線毎の補助制度に改められた.補助金投入に際し,従来,路線を評価する指標として営業係数や輸送密度が用いられてきたが,これらの指標による評価には営業費用を最小にする投入や産出がなされているかという企業努力は不問としている.そこで本研究では,生産性と集客性で構成される「企業努力面」と,公共性と収支性で構成される「経営・環境面」とにより路線を分類し,さらに運行サービス水準等の路線の特性による主成分分析を行い,路線改善策を抽出する方法の提案を行なった.この方法により,公的補助投入対象路線を効率的に絞り込むことが出来るとともに,補助対象外の路線を維持するための具体的な改善策を示すことが出来た.2.路線別特性評価に基づくバス路線網再編手法本研究は,バス輸送の持つ平均生産性構造と実績費用とを比較することによる当該路線の生産効率性,および路線沿線の潜在需要と実際に獲得した乗車人員との比較による潜在需要の顕在化可能性という2つの視点から,バス路線別の特性評価を行なう方法を提案したものである.さらに,この特性評価法による路線の分類,および分類された路線を改善する合理的でシステマティックな路線再編方策を示す.熊本都市圏を対象として汎用交通需要パッケージの一つであるJICASTRADAを利用し,この路線分類別改善方策にしたがったバス路線網の再編を試みた.再編バス路線網に対して交通需要予測を行なった後路線別,および路線網全体の乗車人員や営業係数などについて効果分析を行い,本手法の実用可能性と有用性を検証した.