著者
五百籏頭 真 品田 裕 久米 郁男 伊藤 光利 中西 寛 福永 文夫
出版者
神戸大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
1999

本研究は、宏池会(自民党池田派の系譜)に関する資料収集・インタビューを行い基礎資料を整備すると共に、分担者による研究、報告および議論、論文の執筆を行ってきた。1 資料収集およびインタビュー 宏池会研究の基礎的データの最終的な整理完成が本年度の第1の成果である。宏池会所属議員の役職、経歴、選挙などのデータを収集し、利用可能な形にデータベース化した。このデータに基づき、宏池会という派閥がいかなる特性を持つものかが分析された。また、前年度までに収集された宏池会機関誌「進路」の記事データを整理し解題を行った。また宏池会を解明するためのインタビューを行った。本研究代表である五百籏頭教授は、宮沢喜一元総理に対するインタビューに加えて、非宏池会政治家である中曽根康弘、橋本龍太郎両元総理などへのインタビューを行い、その結果を研究会でメンバーと共有することを行った。また、伊藤昌哉氏、神谷克己氏、桑田弘一郎氏、田勢康弘氏、松崎哲久氏、長富祐一郎氏、畠山元氏、森田一氏らを研究会に招いて聞き取りを行った。また中村隆英先生からは経済史に関し貴重なお話しをいただいた。2 研究報告 分担者である品田、福永が、宏池会系政治家の特性を解明する分析を行った。そこでは、宏池会系議員の部会所属が池田時代以降徐々に変化してきたことが明らかにされた。村田は、宏池会系政治家から防衛庁長官が輩出しているという事態の政治的意味を分析した。中西、久米は、宏池会の経済政策の分析を行った。中西の分析は、池田内閣の政策的ブレーンであった下村治の経済思想を政治学的に分析するものである。久米は、池田内閣期と佐藤内閣期の経済財政政策の策定を実証的に検討し、アイデアの政治という観点から分析を行った。五百旗頭は、これらの分析をふまえつつ、宏池会という政策色の強い派閥が戦後日本にとっていかなる意味を持ったのかを考察した。3 成果発表 以上の研究成果は、PHP出版から年内に研究書として公刊される予定である。
著者
荒 敬 有馬 学 我部 政明 小池 聖一 季武 嘉也 福永 文夫
出版者
長野県短期大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2002

本研究計画では、「占領期都道府県軍政資料」(MG資料)を収集・公開し、その資料を効果的に利用できる状況をつくることを第1の目標とした。基本作業は、収集資料を(1)地方別・府県別、(2)時系列(その大部は「月例報告(月報)」)に整理・目録化し、(3)さらに政治・経済・教育などの項目ごとに「概要」を作成することである。(1)平成14年度〜16年度にかけて、米国国立公文書館でMG資料を計4回にわたって、基本資料約3万5000枚、関連資料3000枚を収集した。(2)全体会議(ブロック合同会議も含む)は、14年度は3回、15年度は2回、16年度は2回、17年度は1回の計8回開催した。またブロック研究会は、14年度が2回、15年度が6回、16年度は3回の計9回開催した。なお、研究協力者は、分担者を除いて最大時約46名で資料整理と解読、「概要」作成にあたった。(3)資料「コピー」の1セットを国立国会図書館現代資料室に17年度に寄贈した(確認・国立国会図書館主題情報部政治史料課大島康作氏発10月18日付メール「寄贈資料12箱分を昨日受領」)(4)「概要」は県により精粗があるが、「概要」だけで「A4版」2000頁と膨大な量となった。このため、最小限に縮小した。また資料収集の際の「目録」と報告書の「解説」を加えると1500頁以上となった。報告書が大部となるため、詳細目録・概要の掲載を3分の2程度とし、全てをCD-ROMに収録した。(5)研究協力者の大半がMG資料の読解に不慣れのため、地方占領組織、資料読解法、「概要」の様式と統一表記法などについて研究会で学び、また主要な訳語についても検討した。当該研究のための研究者養成の意味も果たした。また本研究計画は、MG資料を公開し、効果的に利用できるようにすることで、占領資料を用いた本格的な地方史・地域史研究を進めるための資料的な基盤整備となり、占領史研究を全体として新たな発展段階へと底上げすることに寄与するであろう。
著者
天川晃・福永文夫編
出版者
丸善
巻号頁・発行日
2002
著者
天川 晃 我部 政男 木村 昌人 古関 彰一 福永 文夫 増田 弘 雨宮 昭一
出版者
横浜国立大学
雑誌
重点領域研究
巻号頁・発行日
1992

今年度は沖縄でのヒアリングを含め2度の合宿と4回の研究会を行ったほか、総括班主催のシンポジウムにも参加した。研究分担者ごとの研究進捗状況に若干の差異はあるが、総括班シンポジウムで増田・木村の2名が各自の研究報告を行なった。具体的活動成果として、第一に9月に沖縄で行なった沖縄占領関係者に対するヒヤリング調査をあげることができる。政治、経済、教育関係者とのヒアリングを行い、占領下の沖縄の実情を聴取し、沖縄と本土各府県の占領との比較研究に関する多くの示唆を与えられた。また我部のアレンジによって沖縄の研究者・研究機関との情報交換を行なうとともに現地での関係文献の収集も行なった。第二に、司法制度と法曹関係者の人的研究は政府間関係の観点からも追放の影響の観点からも重要な検討課題であり、古関を中心に司法制度と弁護士会関係の資料収集を行った。古関は9月にできなかった沖縄の司法関係者とのヒアリングも別個に行なった。第三に、地方レベルの占領関係資料の収集を継続し外務省・終連関係資料、内務省関係資料、府県知事の伝記資料などを収集・分析した。第四に、木村を中心に全国の商工会議所を中心とする調査を継続し地方経済エリートの交替を政治過程の関係をマクロ的に観察した。研究班としての研究成果のとりまとめは総括班の成果報告と調整を計りつつ行なう予定であるが、福永の民政局の政党政策に関する分析、増田の平野力三の公職追放過程の研究など、研究分担者が部分的に成果の公表を行うことができた。また、天川が『学術月報』に「府県から見た占領改革」を執筆し研究班の研究の一端を紹介した。