著者

箸本 健二 武者 忠彦 菊池 慶之 久木元 美琴 駒木 伸比古 佐藤 正志

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.16, no.1, pp.33-47, 2021 (Released:2021-03-02)

参考文献数

21

被引用文献数

1

---

本稿は,立地適正化計画の実施主体となる332市町村へのアンケート調査を通じて,立地適正化計画の導入意図,施策の概要,実施上の課題を分析・検討した.その結果,多くの地方自治体が,政策の理念や必要性には理解を示している一方で,主に経済的理由から都市機能の誘導は限定的な施策にとどまる.また,ローカルな政治的文脈への配慮から,都市機能の集約化や強制力を伴う居住誘導の導入にも慎重な姿勢を崩していない.立地適正化計画をコンパクトシティ実現の切り札と位置づける国と,さまざまな制約条件の下で実施可能な事業を優先せざるを得ない地方自治体との温度差は,現時点では大きいといわざるを得ない.

著者

菊池 慶之

出版者

The Association of Japanese Geographers

雑誌

地理学評論 (ISSN:13479555)

巻号頁・発行日

vol.81, no.4, pp.131-149, 2008-05-01 (Released:2010-03-12)

参考文献数

43

被引用文献数

2 1

---

日本の都市内部構造は, 1970年代後半以降, 都心の盛衰と郊外の消長によって, 形態的な多様性を増してきた. そこで本稿では, 都市内部構造の多様化とその要因を明らかにすることを目的とする. 手法としては, 地域メッシュ統計を利用して157の都市地域を取り上げ, 1981~2001年にかけての従業者密度分布の変化を分析した. この分析の結果は, 以下の5点にまとめられる. 第1に, 日本の多くの都市では, 1990年代以降, AD (Agglomeration District) の空洞化が一般的な傾向となり, 下位階層の地方中小都市ほどADからの従業者の流出が進んでいた. 第2に, SD (Suburban District) の拡大は, 1980年代からすでに多くの都市で一般的な傾向となっていた. 第3に, 下位階層の都市ほど相対的なADの密度低下が進む傾向にあり, 都市間の格差が拡大していた. 第4に, 国土の中核部の都市ではADの空洞化とSDの拡大が著しいのに対して, 周縁部の都市の内部構造は安定的であった. 第5に, 早くからダウンサイジングが進んだ都市のいくつかに再集中化傾向が生じているのが確認された.

著者

菊池 慶之

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

地理学評論 Series A (ISSN:18834388)

巻号頁・発行日

vol.83, no.4, pp.402-417, 2010-07-01 (Released:2012-01-31)

参考文献数

115

被引用文献数

2 1

---

1980年代後半以降,郊外核の成長や情報通信技術の発達により,それまでのオフィス機能の立地が抜本的に変化しつつあると指摘されるようになった.特にガローの示したエッジシティは,従来のオフィス機能の立地に関する研究に,肯定的にも懐疑的にも大きなインパクトを与えた.そこで本稿では,エッジシティが提示された1990年代以降の北アメリカ,西ヨーロッパ,日本の3地域におけるオフィス機能の立地研究を,面的な分散と再集中の視点から整理した上で,オフィス機能の立地に関する研究の地域的な差異と,その背景を検討した.3地域における研究動向の整理の結果,北アメリカのオフィス立地研究ではグローバリゼーションとの関わりによる脱中心化と再中心化が論点になっているのに対して,西ヨーロッパでは都市政策や社会的・経済的な発展段階とオフィス立地との関係が主要な論点となっていることが明らかになった.今後,日本においても分散や再集中がその都市独自の動きなのか,都市システムの再編やグローバリゼーションに基づく広範な傾向なのかを明らかにするために,都市間,地域間での比較を通した実証的研究の蓄積が必要である.

著者

武者 忠彦 箸本 健二 菊池 慶之 久木元 美琴 駒木 伸比古 佐藤 正志

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集 2018年度日本地理学会春季学術大会

巻号頁・発行日

pp.000278, 2018 (Released:2018-06-27)

---

中心市街地再生論の転換低未利用不動産の増加を実態とする地方都市中心市街地の空洞化に対しては,商業振興や都市基盤整備の名目で,これまでも夥しい額の公共投資がなされてきたが,その成果はきわめて限定的であった.こうした現状に対して,近年は中心市街地再生をめぐる政策を批判的に検討し,空洞化を是認する論調も強まっているが,政府は2014年に策定した「国土のグランドデザイン2050」において「コンパクト+ネットワーク」モデルを提示しているように,人口減少や財政難,低炭素化を背景としたコンパクトシティの文脈から,中心市街地再生の立場を継続している.もっとも,政府が掲げるコンパクトシティ政策は,土地利用と施設立地の効率化を追求した中心市街地への機能と人口の〈再配置論〉であり,どうすればそのような配置が可能になるのか,そのような配置にして生業や生活が成り立つのか,そこで望ましい社会や経済が形成されるのか,といった議論は各地方都市の「マネジメント」に丸投げされているといってよい.都市マネジメントの可能性:事例報告からの示唆では,地方都市にはどのようなマネジメントの可能性があるのか.これまでの中央主導による補助事業に依存した開発志向型の再生手法が,ほとんど成果を生み出せず,もはや依存すべき財源もないという二重の意味で使えない以上,基礎自治体や民間組織のようなローカルな主体が中心市街地という場所の特性を見極め,未利用不動産を利活用して戦略的に場所の価値を高めることが不可欠となる.その際には,高齢化,人口流出,共働き世帯の増加,公共交通網の縮小など,地方都市固有の文脈をふまえることも必要である.本シンポジウムで報告する未利用不動産の活用事例からは,以下の2つの可能性が示唆される.第1に,PPP/PFIや不動産証券化などの市場原理を導入して介護施設や商業施設を開発した事例のように,「低未利用状態でも中心市街地であれば新たな投資スキームを導入することで価値が見出される」という可能性である(菊池報告,佐藤報告).第2に,都市的環境にありながら相対的に地代の安い未利用不動産では,リノベーションによって新規参入者の経営が成立し,賑わいが生まれ,そこに新しい社会関係が構築されるというように,「中心市街地で低未利用状態だからこそ価値が生まれる」という可能性である(久木元報告,武者報告).とはいえ,これによってすべての地方都市が再生にむけて動き出すわけではない.各都市の立地や人口のポテンシャルを考慮すれば,どこかに〈閾値〉はあるはずであり,選択可能な戦略も異なってくる(箸本報告,駒木報告).未利用不動産の利活用と新しい幸福論本シンポジウムで議論する未利用不動産を切り口とした中心市街地再生論は,同じ再生を目的としながらも,かつてのような国の補助事業に従って計画されたエリア包括的な再生論とは異なる.未利用不動産を利活用を通じて,それぞれの主体が中心市街地という場所の特性をあらためて構想し,商業やオフィスの機能に限らず,居住,福祉,子育てなどの機能を取り込みながら,周辺エリアの価値を高めていく.それは単なる商業振興でもなく,都市基盤整備でもない,個別物件の再生から戦略的に考える都市マネジメントの視点である.こうして再構築される中心市街地での生活風景が,かつての百貨店や商店街が提供した「ハレの場」や郊外における「庭付き一戸建て」に代わる幸福論となり得るのか,コンパクトシティの成否はこの点にかかっているように思われる.

著者

菊池 慶之 髙岡 英生 谷 和也 林 述斌

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.7, no.2, pp.117-130, 2012-09-28 (Released:2012-09-28)

参考文献数

28

---

上海市においては,住宅制度改革が本格化した1998年以降,民間ディベロッパーの供給する居住用商品房の割合が急速に増加してきた.しかし,居住用商品房の価格は,上海市の平均世帯年収の25倍にも達しており,平均的な中流階級が居住用商品房を購入することは簡単ではない.そこで本稿では,居住用商品房購入者がどのようなプロセスを経て住宅の購入に至ったのかを明らかにすることにより,居住用商品房のアフォーダビリティを検討する.調査手法として,最初に上海市における平均世帯年収と住宅販売価格の推移を検討した上で,上海市の老公房と居住用商品房の居住者に対するアンケート調査を実施し,居住用商品房の購入価格と平均世帯年収の関係,過去の居住履歴,資金調達状況など,実際の居住用商品房購入プロセスを考察した.検討の結果,中高収入世帯の居住用商品房購入意欲は非常に高いものの,相対的な価格の高さと住宅金融の不足により,一次取得住宅としての購入は困難であることが明らかになった.また,既購入世帯においては購入以前から何らかの不動産を所有している世帯の割合が高く,現有資産の有無が居住用商品房のアフォーダビリティに大きく影響していることが示唆された.

著者

菊池 慶之

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

地理学評論 Series A (ISSN:18834388)

巻号頁・発行日

vol.84, no.3, pp.294-296, 2011-05-01 (Released:2015-09-28)

参考文献数

1

著者

菊池 慶之

出版者

The Japan Association of Economic Geography

雑誌

経済地理学年報 (ISSN:00045683)

巻号頁・発行日

vol.62, no.2, pp.151-159, 2016-06-30 (Released:2017-09-07)

参考文献数

28

被引用文献数

1

---

本稿では地方中小都市の低未利用空間の利活用方法として,不動産の所有と利用の分離手法の一つである不動産証券化に着目し,全国での普及状況の把握と普及に向けての課題について検討した.この結果,日本における不動産証券化は極めて大都市圏に集中した状況にあるものの,2010年頃から対象となる不動産の用途の拡大とともに,地方圏においても増加しつつあることが分かる.また米子市における事例からは,公的ファンドのような必ずしも収益性を第一義としないプレイヤーの参加が事業成立の重要な要素となっている.民間ベースの開発である不動産証券化に公的ファンドの出資が入ることは,①困難な財政状況の中で中心市街地活性化に係わるハード事業を可能にする点,②民間ベースの開発を自治体等の策定する地域政策に誘導できる可能性がある点で今後のまちづくりにおいて重要な論点となり得ると言えよう.

著者

菊池 慶之 手島 健治

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2012, 2012

---

<b>1</b><b>.はじめに<br></b>オフィスビルの取壊と建替を空間的に扱った研究は非常に少ない.これは,オフィスビルの取壊に関して公表されているデータが非常に少ないことや,オフィスビルの耐用年数は長く,取壊自体が少なかったことに起因するものと考えられる.しかし東京においては,大型オフィスビルの大量供給と企業のオフィススペース再編の動きを背景に,2003年頃から老朽化した狭小なオフィスビルの取壊と建替の動きが顕在化してきた.このようなオフィスビルの取壊と建替は,CBDをより高密で集約された業務地域に再編成する可能性がある.そこで本稿では東京都心3区におけるオフィスビルの取壊と取壊後の建替動向を検討し,オフィスビル建替の空間的特徴を明らかにする. 分析にあたっては,日本不動産研究所が実施している全国オフィスビル調査の詳細資料を用いる.全国オフィスビル調査では,2006年から全国のオフィスビルストックに関するデータを公表し,取壊ビルについても集計結果を公表している.調査対象は建物用途が主に事務所機能のビルであり,東京都心3区においては床面積5,000㎡以上のすべてのオフィスビルについて,毎年12月末時点の状況が分かる.このうち本稿では,オフィスストックの全数を把握できる2004年から2010年にかけての取壊を分析対象とした.<br><b>2</b><b>.オフィスビルの取壊<br></b>東京都心3区においては,2004年~2010年にかけて182棟(257万㎡)の取壊があり,2003年末時点のオフィスビルの11.2%(床面積:8.3%)にあたる.取壊オフィスビルの平均築後年数は38年となっている.区別にみると千代田区55棟(123万㎡),中央区66棟(66万㎡),港区61棟(68万㎡)となる.2003年末時点のオフィス床面積に対する取壊比率を町丁別にみると,JR山手線沿線などの利便性に優れたエリアで高くなる傾向にある.<br><b>3</b><b>.オフィスビルの建替<br></b>取壊後の建替の動向を見ると,取壊182棟のうち167棟は建替が完了しているか計画・建設中で建替後の用途が判明している.建替後の用途はオフィスが138棟(83%)と最も多く,続いて住宅が15棟(9%),商業店舗9棟(5%)の順となる.建替後の用途を区別にみると,千代田区では92%がオフィスであるのに対して,中央区,港区では2割強がオフィス以外に用途転換されている.<br><b>4</b><b>.おわりに<br></b>東日本大震災を受けて,オフィスビルの耐震性が改めて注目されているほか,省エネ性能やエネルギー効率などの環境対応も重視されつつあることから,今後性能の劣る築古ビルの取壊が増えていくことが予想される.一方で,立地に劣るオフィスビルでは取壊後の用途転換が進む傾向にあり,東京都心3区では業務地域の再編成が進行しつつあるものと言えよう.

著者

DeLisle James R. 久保 直之 菊池 慶之

出版者

日本不動産研究所

雑誌

不動産研究 (ISSN:05327776)

巻号頁・発行日

vol.51, no.2, pp.61-64, 2009-04