著者
寺尾 愛也 日野 貴文 鈴木 正嗣 近藤 誠司 吉田 剛司
出版者
Association of Wildlife and Human Society
雑誌
野生生物と社会 (ISSN:24240877)
巻号頁・発行日
vol.3, no.2, pp.41-50, 2016 (Released:2017-06-17)
参考文献数
24

In Japan, the use of firearms to culling in areas surrounding the main road would be an effective option to control overabundant deer. This culling practice is linked to the laws and regulations regarding road and traffic; however, wildlife managers lack knowledge of these laws and regulations. We have identified Japanese regulations and conditions, and have focused on problems and prospects of the existing laws on sharpshooting, which was practiced at the National Route 453 in Shikotsu, Hokkaido, as a model case. Under these laws and regulations, strict safety control by blocking traffic and attending to public interests for culling is required in order to engage in culling around the road. However, the Road Law and Road Traffic Law do not specifically support road usage for culling intended for wildlife population control. Consequently, those laws require a viewpoint of wildlife management to solve conflicts that occur in and around the road.
著者
小川 貴代 Kordzo Kpesese Wogbe 中辻 浩喜 諸岡 敏生 秦 寛 近藤 誠司 大久保 正彦 朝日田 康司
出版者
日本家畜管理学会
雑誌
日本家畜管理研究会誌 (ISSN:09166505)
巻号頁・発行日
vol.31, no.3, pp.75-84, 1996-02-15

積雪・寒冷地における乳用雌牛の放牧を取り入れた周年粗飼料主体育成を検討するため、北海道大学農学部附属農場と附属牧場においてホルスタイン種雌牛計92頭を供試して8年間にわたる一連の試験を実施した。供試牛を、4ヵ月齢から初回分娩時まで通年舎飼で濃厚飼料を2kg/d給与した対照群(C群)および放牧時は濃厚飼料無給与で舎飼時の濃厚飼料給与量を1kg/d以下とした粗飼料主体群に配置した。粗飼料主体群はさらに春夏(4〜9月)生まれのGM群と秋冬(10〜3月)生まれのGE群に分類した。育成期間を4〜10ヵ月齢の前期、11〜16ヵ月齢の中期および17ヵ月齢〜初回分娩時までの後期に区分し、育成ステージ別の成長と繁殖成績を調査した一初回分娩以降は全群同一の飼養管理を行ない、乳生産成績を調査した。結果は以下の通りである。1)分娩時の体重および牛体各部位の測定値に3群間で有意な差はなかったか、全育成期を通じた日増体量はGM群とGE群でそれぞれ0.61、0.62kgであり、C群の0.72kgに比べ有意(P<0.05)に低かった。2)粗飼料主体群の日増体量は舎飼時に低く放牧期に高いパターンを示し、育成前期と後期はGM群か有意(P<0.05)に低く、育成中期はGE群が有意(P<0.05)に低くかった。3)舎飼時の日増体量は濃厚飼料給与量か少ないほど低く、その傾向は育成前期で顕著であった。4)放牧を育成前期に取り入れた場合の日増体量は、育成中期および後期の放牧した場合に比べ低い傾向にあった。5)放牧時の日増体量と放牧前の舎飼時における日増体量との間に有意(P<0.01)な負の相関が認められた。6)粗飼料主体群は初回種付け月齢がC群より1ヵ月以上遅延し、GM群は授精回数か多く受胎率が低い傾向にあった。7)初産乳期における乳生産量に3群間で有意な差は認められなかった。8)積雪・寒冷地における乳用雌牛の放牧を取り入れた周年粗飼料主体育成において、秋冬生まれの牛は4ヵ月齢から粗飼料のみでの育成か可能であるか、春夏生まれの牛では育成前期の舎飼時に濃厚飼料の補給か必要であることか示唆された。日本家畜管理研究会誌、31(3) : 75-84.1996.1995年8月28日受付1995年11月2日受理
著者
近藤 誠司
出版者
防災教育学会
雑誌
防災教育学研究 (ISSN:24359556)
巻号頁・発行日
vol.1, no.1, pp.31-41, 2020 (Released:2021-10-19)

日本社会では今、多種多様な防災教育がおこなわれており、まさに活況を呈しているかに見える。しかしこれは、間歇的に盛り上がりをみせる単なる社会の要請に過ぎず、喉元を過ぎればすぐに停滞してしまう危険性もある。こうした情況をふまえたときに、われわれはなぜ防災教育に注力するのか、その根拠を理論的に探究しておく必要がある。そこで本研究では、偶有性に根拠をもつ「倫理の虚構性」に限界や制約をみるのではなく、偶有性を倫理の土台に据えることによって防災教育実践のアドバンテージを見出す理論構築をおこなった。さらに、未定の価値を生み出すポテンシャリティを孕んだ防災教育実践こそが、まずもって現前の取り組み自体を賦活し、防災教育以上の価値あるアクションとなり得ることを示した。そしてさいごに、合理性・効率性を重視する道具主義的な防災教育観を超克しようとする最新の議論―“ コンサマトリーな防災” や“ すごす関係”―との接続を検討した。
著者
土田 昭司 元吉 忠寛 近藤 誠司 静間 健人 浦山 郁 小村 佳代
出版者
一般社団法人 日本リスク学会
雑誌
リスク学研究 (ISSN:24358428)
巻号頁・発行日
vol.31, no.2, pp.79-88, 2021-12-25 (Released:2021-12-17)
参考文献数
25

Response of the Japanese to COVID-19 was investigated with 2 online questionnaire surveys conducted on May 2020 [N=1,200] and on August 2020 [N=6,000]. The results showed that high anxiety led sense of discrimination and adopting prevention behaviors against infection. People in metropolitan areas seemed estimating infection risk of long rage transport lower than people in rural areas. And response to Covid-19 of the Japanese residing outside of Japan was investigated with an online survey on August 2020 [N=116]. The results showed that in many countries the respondents answered that their local governments’ policies against COVID-19 were better than the Japanese policy because of swiftness, leadership, public relations, ICT use, and so on.
著者
近藤 誠司 中野 充博
出版者
関西大学 社会安全研究センター
雑誌
社会安全学研究 = Journal of societal safety sciences (ISSN:21860815)
巻号頁・発行日
vol.11, pp.109-123, 2021-03-31

In this study, we conducted a questionnaire survey on communication issues among all hearing-impaired person in Kusatsu city, in order to consider the natural disaster countermeasures for support needing people under COVID-19 crisis. Consequently, we found that their commitments to disaster risk reduction (DRR) activities had not made much progress, although 69.8% of them had interests in DRR measures. Furthermore, they would have to grapple with the problem of an aging population. In consideration of this situation, we insisted that it was necessary to improve the intergenerational social exchange based on the mutually helping.
著者
高橋 誠 三〓 健司 上田 宏一郎 中辻 浩喜 宿野部 猛 近藤 誠司
出版者
日本家畜管理学会
雑誌
日本家畜管理学会誌 (ISSN:13421131)
巻号頁・発行日
vol.40, no.4, pp.155-160, 2005-02-01 (Released:2017-10-03)
参考文献数
12
被引用文献数
3

北海道北部草地酪農地域の酪農家約100戸を対象に、共済組合獣医診療記録および乳検記録をもとに、各戸の飼養形態についてアンケート調査を行い、放牧の有無と乳牛の疾病発生状況について検討した。各農家の経産牛治療記録および牛乳生産記録はオホーツク農業科学研究センターで解析した。アンケート調査は各経営の飼養頭数、草地面積、放牧の有無・方式について行った。アンケートに回答した46戸の平均で、乳量は8,127.2kg/305日、経産牛頭数は71.7頭、放牧地面積は8.6ha、年間の治療回数は1.2回/頭で、年間の1頭あたり治療回数は個体乳量が高いほど、また草地面積が少ないほど高かった。46戸のうち、昼夜放牧農家7戸、時間制限放牧農家16戸、通年舎飼い農家9戸を選び、飼養形態ごとに解析した。各飼養形態間で平均乳量に差はなかった。1年1頭あたりの治療回数で、泌乳器系では昼夜放牧農家が多く、運動器系では昼夜放牧農家および通年舎飼い農家が少なかったが、有意な差ではなかった。妊娠分娩関係および生殖器系をあわせて繁殖関係とすると、治療回数/頭/年は昼夜放牧農家で0.22回と、時間制限放牧農家の0.41および通年舎飼い農家の0.40回より有意に少なかった(P<0.05)。
著者
増村 健冶 松浦 晶央 高橋 誠 秦 寛 中辻 浩喜 近藤 誠司
出版者
日本家畜管理学会
雑誌
日本家畜管理学会誌 (ISSN:13421131)
巻号頁・発行日
vol.40, no.3, pp.127-134, 2004 (Released:2017-10-03)
参考文献数
9

質問紙法の一つである日本版POMS(Profile of Mood States)を用いて乗馬運動前後間で騎乗者の気分の変化を測定した。被験者は大学生22名であり、供試馬は8頭の乗用馬であった。試験は4回実施し、乗馬実習時で練習内容に違いがある3試験のほか作業実習時にも試験を行った。常歩運動を主とした軽度な乗馬運動を行った場合、被験者の緊張-不安、抑うつ-落ち込み、怒り-敵意、混乱、疲労の5尺度に減少が見られた(P<0.05)。このことから、軽度な乗馬運動には、騎乗者の気分に対する良好な効果と疲労感を軽減させる効果がある可能性が示された。また、トレッキングを行った場合、活気と疲労の尺度に増加が見られた(P<0.05)。乗馬運動を実施する際に環境も含めたプログラムを工夫することで、乗馬運動が騎乗者の気分に与える効果に違いが生じる可能性が示された。
著者
近藤 誠司
出版者
北海道大学
雑誌
北海道大学農学部邦文紀要 (ISSN:03675726)
巻号頁・発行日
vol.15, no.2, pp.192-233, 1987-01-20
著者
安江 健 近藤 誠司 大久保 正彦 朝日田 康司
出版者
日本家畜管理学会
雑誌
日本家畜管理研究会誌 (ISSN:09166505)
巻号頁・発行日
vol.29, no.2, pp.61-68, 1993-11-10
被引用文献数
4

山地傾斜地における放牧地の地形が牛群の食草および休息時の牧区内分布に及ぼす影響を検討する目的で, 夏季放牧期間中(7月-9月)、5頭のホルスタイン種育成牛と32頭のヘレフォード種育成牛からなる牛群を、標高差が約60m(標高150-214m)で面積9.8haの牧区に放牧し、24時間の行動観察を計6回行った。牧区内各標高別区域および樹林地、谷、平坦部や斜面の方角に基づき分類した6つの小区画における食草および休息時間を、各行動の総時間に対する割合として算出し、面積比に基づく期待値との差をそれぞれX^2検定により検定した。この時、牛群の食草、休息行動の日内変化に基づき、1日を昼間(8-16 : 00)と夜間(20-4 : 00)および朝夕(4-8 : 00、16-20 : 00)の3つに分類し、解析を行った。得られた結果は次の通りである。1)標高ごとの各行動時間では、昼間の食草時間の63.5%、休息時間の79.4%が牧区内低標高区域(160-170m)で観察され、夜間の食草時間の67.9%、休息時間の75.9%が牧区内高標高区域(190-210m)で観察された。1日全体での食草時間は特定の標高別区域に偏ることはなかった。2)小区画ごとの各行動時間では、昼間の休息時間は南向き斜面(38.8%)と平坦部(51.0%)に有意(P<0.01)に偏った。昼間の食草時間の割合は南向き斜面、東向き斜面および平坦部で47.9、21.3、22.9%であり、南向き斜面の47.9%は期待値よりも有意(P<0.01)に高かった。1日全体での食草時間は、いずれの時間帯にも食草行動が行われなかった樹林地を除き、特定の小区画に偏ることはなかった。3)各小区画における総食草時間と積算放牧地草現存量から、全観察を通しての放牧地草現存量1kgDM当たりの食草時間を小区画ごとに算出した結果、現存量1kgDM当たりの食草時間は平坦部が他の小区画よりもやや低い傾向にあったが、期待値と比べて有意な偏りではなかった。日本家畜管理研究会誌、29(2) : 61-68.1993.1993年6月24日受理