著者
飯島 滋明
出版者
名古屋学院大学総合研究所
雑誌
名古屋学院大学論集. 社会科学篇 = Journal of Nagoya Gakuin University (ISSN:03850048)
巻号頁・発行日
vol.55, no.2, pp.171-191, 2018

日本国憲法では,「国際協調主義」(憲法前文,98条)が基本原理とされている。「国際協調主義」からは,「かつての日本のような独善的な態度を改め,他国のことを尊重しながら国際社会で行動すること」が為政者に求められる。そして「国際協調主義」を実践するためには,アジア・太平洋戦争時の近隣諸国に対する日本軍の行為について正確な知識を持ち,近隣諸国や国際社会の歴史認識を視野に入れた上で国際社会で対応することが求められる。そうした政治をしなければ,「国際協調主義」を実践するどころか,外国との関係を悪化させる。「歴史認識」に関しては,オーストラリア国立戦争記念館では,アジア・太平洋戦争時の日本は「巨大な悪(immense evil)」とまで言われている。シンガポールのリー・クワンユー氏も日本の歴代政府の歴史認識に対して批判してきた。2007年に第1次安倍内閣の下では日本軍「慰安婦」について事実ではない旨の主張がなされたが,そうした安倍首相などに対し,アメリカ下院,オランダ,カナダ,EU,韓国,台湾の議会は「慰安婦」に関する事実を認めて謝罪することを求める決議を採択した。こうした事実が示すように,歴史に真摯に向き合わず,近隣諸国の歴史認識を軽視・無視した政治をおこなうことで,「国際協調主義」の理念とは相反する事態をもたらす危険性がある。
著者
萩野 貴史
出版者
名古屋学院大学総合研究所
雑誌
名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)
巻号頁・発行日
vol.53, no.4, pp.187-205, 2017-03-31

わが国の刑法学では,死体遺棄罪の「遺棄」概念について,これまで議論が活発とはいえない状況にあった。しかし,現在の社会状況や近時の判例に鑑みると,これを検討する意義は少なくないように思われる。 そこで,本稿では,死体遺棄罪における「遺棄」概念の内容を検討し,その処罰範囲について一定の視座を与えることを目的とする。 そのために,まず日本の刑法における死体遺棄罪の沿革を概観したうえで,刑法学において法益を明らかにすることが当該条文の解釈に際して指針となるとされている点に鑑みて,死体遺棄罪の保護法益を検討する。その後に,死体遺棄罪の「遺棄」概念について他分野の知見を参照しつつ,一定の視座を提供する。最後に,不作為による「遺棄」概念についても触れることとするが,不真正不作為犯に関する総論的な視点も必要となるため,私見を展開する前段階として,現在の議論状況とその検討課題を明らかにする。
著者
安藤 りか
出版者
名古屋学院大学総合研究所
雑誌
名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)
巻号頁・発行日
vol.58, no.1, pp.107-126, 2021-07-31

本論は,わが国に現在もなお流布する転職に対する根拠不明な否定的観点を「転職悪玉説」と呼ぶこととし,その起源と考えられる時点まで遡り,そこから実際の転職悪玉説の言説となって文献に登場するまでの過程を整理することによって,転職悪玉説が誕生した背景要因を可能な限り明らかにすることを目的とした。その結果,①現代と同様の"職業替え"という語義での「転職」概念の誕生が明治時代後期であったこと,②その背景には明治維新以降に整備された近代的な戸籍による個人単位の社会移動の把握があったとこと,③明治時代に全国に普及した"勤勉な日本人"イメージの対極としての"怠惰な遊民"像が転職者に被されたこと,などの諸点を指摘した。また,転職に言及した最早期の文献4 件の検討から,当時から転職に対しては否定的観点が向けられていたことを明らかにした。
著者
飯島 滋明
出版者
名古屋学院大学総合研究所
雑誌
名古屋学院大学論集. 社会科学篇 = Journal of Nagoya Gakuin University (ISSN:03850048)
巻号頁・発行日
vol.53, no.2, pp.43-64, 2016

「最も民主的」「最も進歩的」と言われたヴァイマール憲法だが,わずか14年(1919年~1933年)で幕を閉じた大きな要因としては,48条の「非常事態権限」が濫用されたことが挙げられる。とりわけヒトラー・ナチス政権による「非常事態権限」の行使は基本的人権,民主主義,立憲主義といった近代法の基本原理を蹂躙し,ヒトラー・ナチス独裁政権を強化するために悪用された。 また,ヒトラー・ナチス政権は1933年7月に「国民投票法」を成立させたが,国民意志を問うために「国民投票法」を成立させたのではないことは,ドイツとオーストリアの併合を阻止するためにオーストリア首相シュシュニックが1938年3月に提案した国民投票をヒトラー・ナチスが軍事侵攻という恐喝で中止に追い込んだ歴史的事実からも明らかである。ヒトラー・ナチスによる国民投票の態様をみれば,国民投票は国民意志を問うためではなく,権力者の地位や政策を国民意志の名目で強化するために権力者に利用される「プレビシット」(plébiscite)の危険性があることが明らかになる。 現在,日本では憲法を改正して「緊急事態条項」を導入する政治的動きが存在するが,その問題について判断するに際しては,ヒトラー・ナチス政権下での「非常事態権限」や「国民投票」の態様から学ぶことも必要となろう。
著者
柴崎 全弘
出版者
名古屋学院大学総合研究所
雑誌
名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)
巻号頁・発行日
vol.54, no.1, pp.81-96, 2017-07-31

古くから,色はヒトの心理面に影響を及ぼすと考えられてきたが,色の効果に関する先行研究は,色のイメージを質問紙で尋ねる形式のものが中心であった。しかし,2004年のアテネオリンピックにおいて,ボクシング,レスリング,テコンドーのユニフォームや防具の色が,選手の勝率に影響を与えたことがNatureに発表されて以降,さまざまな文脈において色の機能に関する研究が盛んに行われるようになってきた。それらの先行研究を展望すると,特に赤色のもつ影響力の大きさが顕著に表れている。しかし,ヒトはなぜ赤に強く反応するのかということの究極要因についてはまだ十分な考察が行われていない。本稿では,赤色の機能に関する先行研究を展望し,進化心理学的な立場から,赤色のもつ特殊性について考察する。
著者
名城 邦夫
出版者
名古屋学院大学総合研究所
雑誌
名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)
巻号頁・発行日
vol.55, no.2, pp.97-130, 2018-10-31

西アジアにおいて最初の都市文明が成立し,社会的規律化が要請され,人格神・王権・法治・計算貨幣・官僚制による財政国家が成立した。神官・王族・貴族・平民・奴隷の身分ごとにその義務と役割が定められ,計算貨幣による分配が行われた。特に重要な軍役について最初にリディア王国において打造貨幣で支払われるようになった。このような打造技術による貨幣製造は,計算貨幣による社会的規律化と国家形成とともにギリシャからローマへと伝播した。ローマでは至上権・官職官僚制・ローマ法・金銀銅三貨制度・造幣役による貨幣システムが成立し,6000万人の帝国に発展した。帝政末期には帝国の属州に地域貨幣システムが形成され,それがゲルマン部族王国に継承された。最終的に西ゴート王国とフランク王国のみが独自の貨幣システムを確立することとなった。特にフランク王国はカロリング王朝によってローマ末期の金貨システムから独自の銀貨システムを確立することとなった。
著者
宍戸 明美
出版者
名古屋学院大学総合研究所
雑誌
名古屋学院大学論集 社会科学篇 (ISSN:03850048)
巻号頁・発行日
vol.47, no.1, pp.105-124, 2010

本稿ではソーシャルワークは果たして専門職か,という古典的な疑問を軸に専門職ソーシャルワークの成立過程を概観し,その過程で現れる矛盾を捉えながら根本的な課題を提示してみようとするものである。専門職として成立したソーシャルワーカーの養成教育,特にソーシャルワークの定義にある「相談業務」と「連携」業務を担う背景を検証し,袋小路にあるソーシャルワーカーに求められる機能を問い,そしてそのための体系的な教育カリキュラムの必要性を述べている。
著者
水田 健一
出版者
名古屋学院大学総合研究所
雑誌
名古屋学院大学論集. 社会科学篇 = Journal of Nagoya Gakuin University (ISSN:03850048)
巻号頁・発行日
vol.53, no.4, pp.57-80, 2017

「ふるさと納税」制度は,納税者が自分の意思で,地方税の納税対象を選択することができるようにすることを意図して,居住地以外の地方団体に対する寄附金に対する所得税,地方住民税の税額控除制度として,2008年度から導入され,その後寄付件数,寄付額共に大きく増大している。本稿では,この制度の創設が議論された総務省の「ふるさと納税研究会」における議論を振り返ることによって,この制度が創設された目的を検討した後に,この制度が持つ問題点と改善すべき諸点について考察を行う。この制度の持つ問題点として,望ましい地方税のための原則に抵触すること,地方交付税特別会計の財源不足を増大させること,寄付を求めての返礼品競争を激化させること,負担を伴わない「寄付」は寄付の理念に反すること,地方団体への寄付とその他の団体への寄付との間での不平等性が発生すること,が挙げられる。さらに一定の仮定の下で,ふるさと納税制度を用いた寄付について,寄付者本人,居住地および寄付先の地方団体,および国の各主体グループ別の受益額と負担額についての検討を行った
著者
阿部 太郎
出版者
名古屋学院大学総合研究所
雑誌
名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)
巻号頁・発行日
vol.47, no.1, pp.169-177, 2010-07-31

2009年8月にベルリンで開催されたサマースクール「Keynesian Macroeconomics and European Economic Policies」についての報告。
著者
柴崎 全弘
出版者
名古屋学院大学総合研究所
雑誌
名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)
巻号頁・発行日
vol.53, no.4, pp.219-230, 2017-03-31

「努力の正当化」と呼ばれる現象がある。これは,努力して(コストを費やして)手に入れたものが価値のないものであった場合,不協和が生じるので,手に入れたものの価値を高く見積もることにより,費やした努力を正当化しようとすることを意味する。最近,このような現象が動物にもみられることが実験的に示されるようになってきたが,「情動状態の対比効果」というヒトとは異なるメカニズムによって説明されている。本稿では,これまでに報告されてきた動物における「努力の正当化」研究を概観し,実験手続き上の問題点を指摘することで,今後の研究課題を明らかにする。
著者
名城 邦夫
出版者
名古屋学院大学総合研究所
雑誌
名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)
巻号頁・発行日
vol.53, no.4, pp.1-30, 2017-03-31

本論文は近代資本主義市場経済システムが17世紀ヨーロッパ中心に成立した過程を,古代オリエント都市において成立した国家と計算貨幣の継起的発展史に位置付けて描くことを目的としている。 そのうち本編では,メソポタミア文明における楔形文字法典文書によって描かれる国王と社会の契約によって成立した国家が法を制定し,公正な社会規律と再分配を実現するために,その基準として計算貨幣を使用したことを実証しようとするものである。この計算貨幣は法によって,規律化された契約と国家によって決定された価値基準によってその基礎が与えられ,当該経済世界の市場価格を決定した。 この計算貨幣の購買力を体現するためにリュディア王国において世界最初の打造貨幣が製造された。この貨幣はリュデイア王国に産するエレクトロン製で,その技術はオリエント文明が獲得した高度の冶金技術によるものであった。
著者
山下 匡将 早川 明 伊藤 優子 杉山 克己 志水 幸 武田 加代子
出版者
名古屋学院大学総合研究所
雑誌
名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)
巻号頁・発行日
vol.53, no.4, pp.171-185, 2017-03-31

〔目的〕レジデンシャル・ソーシャルワーク・インディケーターのうち「利用者満足度」の導入が,ワーカーにもたらす影響について検討する。〔方法〕ワーカー2名に,約2か月間にわたって「利用者満足度」を記録してもらい,半構造化面接および質的内容分析の手法を用いて,「語りのヴァリエーション」,「定義」,「概念」,「カテゴリー」をコーディングした。〔結果〕111の語りのヴァリエーション,8つの概念,【インディケーターとの出会い】および【インディケーターへの葛藤と適応】ならびに【インディケーターがもたらした変化】の3つのカテゴリーが構成された。〔考察〕表情や身体状況とは相対的に独立した何らかの利用者満足度を意識的に考える機会を設けることで,ワーカーは意図的・積極的に入居者を気に掛けるようになり,"ケアワーカーとは異なる視点"をより明確にしていく傾向が看取された。
著者
宍戸 明美
出版者
名古屋学院大学総合研究所
雑誌
名古屋学院大学論集 社会科学篇 (ISSN:03850048)
巻号頁・発行日
vol.45, no.4, pp.77-101, 2009

筆者が「名古屋学院大学論集(社会科学篇)」(Vol. 43 No.3 & Vol. 44 No. 4)において一連して議論してきたテーマはソーシャルワーク(ソーシャルワーカー)と「社会的企業・起業(社会起業家)の関係をみる理論的枠組みへの模索であった。今回は社会福祉の根源的課題であり,理論化の中心的問題である「貧困」概念を整理し,今日の潮流である「社会的排除」とソーシャルワークの関係に焦点を当てていく作業の一端である。欧州の「社会的企業」は「社会的排除」という社会問題を背景にして生まれたとされる。この概念が生産関係からの排除によるものだけではなく,複合的な社会的関係構造からでてきていることを証明することで,従来の福祉政策の限界を超える方策として「社会的企業」の意義を述べる。この「社会的企業」はいわば"公共サービスの現代化"(福原他2007:102)として動き出したセクターともいわれるが,これを公的セクターでもなく,市場セクターでもない,第3のセクターとその活動を位置づけ,「社会的排除」に対する解決をはかる主体として議論しようとするものである。その場合,軸足を広義のソーシャルワーカー活動として捉え,その積極的意味を検討したい。今回は主に「貧困」概念の検討に留まっている。別稿で更に深く考察してみたい。