著者

今村 薫

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.37, no.2, pp.43-52, 2000-10-31

著者

佐伯 奈津子

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.54, no.2, pp.159-182, 2017-10-31

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2005年8月15日,フィンランド・ヘルシンキにおいて,自由アチェ運動(GAM)とインドネシア政府とのあいだで和平合意覚書が結ばれた。和平合意後,アチェでは,物理的暴力が激減するいっぽうで,紛争中にはみられなかった新たなタイプの暴力が増加している。本論文は,紛争後のアチェが直面する問題を明らかにすることで,永続的な平和を実現するための課題を検討する。本稿で分析した和平再統合プログラムにおける紛争被害者支援では,不明確な支援対象,元GAMメンバーなどによる強要や汚職,持続可能でない支援効果,中央の統制と不確実な資金調達などの問題がみられた。

著者

大宮 有博

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.49, no.2, pp.67-75, 2012-10-31

著者

榎澤 幸広

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.47, no.3, pp.93-118, 2011-01-31

著者

名城 邦夫

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.55, no.2, pp.97-130, 2018-10-31

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西アジアにおいて最初の都市文明が成立し,社会的規律化が要請され,人格神・王権・法治・計算貨幣・官僚制による財政国家が成立した。神官・王族・貴族・平民・奴隷の身分ごとにその義務と役割が定められ,計算貨幣による分配が行われた。特に重要な軍役について最初にリディア王国において打造貨幣で支払われるようになった。このような打造技術による貨幣製造は,計算貨幣による社会的規律化と国家形成とともにギリシャからローマへと伝播した。ローマでは至上権・官職官僚制・ローマ法・金銀銅三貨制度・造幣役による貨幣システムが成立し,6000万人の帝国に発展した。帝政末期には帝国の属州に地域貨幣システムが形成され,それがゲルマン部族王国に継承された。最終的に西ゴート王国とフランク王国のみが独自の貨幣システムを確立することとなった。特にフランク王国はカロリング王朝によってローマ末期の金貨システムから独自の銀貨システムを確立することとなった。

著者

名城 邦夫

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.53, no.4, pp.1-30, 2017-03-31

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本論文は近代資本主義市場経済システムが17世紀ヨーロッパ中心に成立した過程を,古代オリエント都市において成立した国家と計算貨幣の継起的発展史に位置付けて描くことを目的としている。 そのうち本編では,メソポタミア文明における楔形文字法典文書によって描かれる国王と社会の契約によって成立した国家が法を制定し,公正な社会規律と再分配を実現するために,その基準として計算貨幣を使用したことを実証しようとするものである。この計算貨幣は法によって,規律化された契約と国家によって決定された価値基準によってその基礎が与えられ,当該経済世界の市場価格を決定した。 この計算貨幣の購買力を体現するためにリュディア王国において世界最初の打造貨幣が製造された。この貨幣はリュデイア王国に産するエレクトロン製で,その技術はオリエント文明が獲得した高度の冶金技術によるものであった。

著者

榎澤 幸広

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.49, no.4, pp.125-150, 2013-03-31

著者

萩野 貴史

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.53, no.4, pp.187-205, 2017-03-31

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わが国の刑法学では,死体遺棄罪の「遺棄」概念について,これまで議論が活発とはいえない状況にあった。しかし,現在の社会状況や近時の判例に鑑みると,これを検討する意義は少なくないように思われる。 そこで,本稿では,死体遺棄罪における「遺棄」概念の内容を検討し,その処罰範囲について一定の視座を与えることを目的とする。 そのために,まず日本の刑法における死体遺棄罪の沿革を概観したうえで,刑法学において法益を明らかにすることが当該条文の解釈に際して指針となるとされている点に鑑みて,死体遺棄罪の保護法益を検討する。その後に,死体遺棄罪の「遺棄」概念について他分野の知見を参照しつつ,一定の視座を提供する。最後に,不作為による「遺棄」概念についても触れることとするが,不真正不作為犯に関する総論的な視点も必要となるため,私見を展開する前段階として,現在の議論状況とその検討課題を明らかにする。

著者

柴崎 全弘

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.54, no.1, pp.81-96, 2017-07-31

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古くから,色はヒトの心理面に影響を及ぼすと考えられてきたが,色の効果に関する先行研究は,色のイメージを質問紙で尋ねる形式のものが中心であった。しかし,2004年のアテネオリンピックにおいて,ボクシング,レスリング,テコンドーのユニフォームや防具の色が,選手の勝率に影響を与えたことがNatureに発表されて以降,さまざまな文脈において色の機能に関する研究が盛んに行われるようになってきた。それらの先行研究を展望すると,特に赤色のもつ影響力の大きさが顕著に表れている。しかし,ヒトはなぜ赤に強く反応するのかということの究極要因についてはまだ十分な考察が行われていない。本稿では,赤色の機能に関する先行研究を展望し,進化心理学的な立場から,赤色のもつ特殊性について考察する。

著者

野村 益夫

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.53, no.3, pp.91-103, 2017-01-31

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この研究の目的は,マネーサプライと所得の因果関係の文献を考慮して,ドイツ経済と日本経済に対してWagner仮説に関するGrangerの因果関係を3変数(政府支出,マネーサプライまたはマネーストック,所得)モデルで分析することである。Wagner仮説の多くの研究は政府支出と所得の2変数間のGrangerの因果関係を分析している。第1に,名目政府支出,マネーサプライM2,名目GDPの3変数については,期間1999―2014の四半期データを用いる。1999年1月には,ドイツはユーロエリアの共通通貨ユーロを使うようになった。政府支出として,政府最終消費支出のデータを用いる。Wagner仮説に関するGrangerの因果関係の研究では,年次データが良く用いられている。マネーサプライと所得の因果関係の文献では,四半期データが利用されている。第2に,3変量モデルでToda and Yamamoto(1995)のGranger因果関係を分析する。Wagner仮説の研究分野や他の研究分野では,ほとんどの研究は2変量モデルでToda and YamamotoのGranger因果関係を分析している。

著者

安藤 りか

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.58, no.1, pp.107-126, 2021-07-31

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本論は,わが国に現在もなお流布する転職に対する根拠不明な否定的観点を「転職悪玉説」と呼ぶこととし,その起源と考えられる時点まで遡り,そこから実際の転職悪玉説の言説となって文献に登場するまでの過程を整理することによって,転職悪玉説が誕生した背景要因を可能な限り明らかにすることを目的とした。その結果,①現代と同様の"職業替え"という語義での「転職」概念の誕生が明治時代後期であったこと,②その背景には明治維新以降に整備された近代的な戸籍による個人単位の社会移動の把握があったとこと,③明治時代に全国に普及した"勤勉な日本人"イメージの対極としての"怠惰な遊民"像が転職者に被されたこと,などの諸点を指摘した。また,転職に言及した最早期の文献4 件の検討から,当時から転職に対しては否定的観点が向けられていたことを明らかにした。

著者

村上 寿来

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.51, no.4, pp.239-265, 2015-03-31

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W. レプケは,新自由主義を代表する経済学者の一人であるが,「社会学的新自由主義」と位置付けられるように,彼が「社会学的・文化的問題」とする「現代社会の危機」についての広範な議論を背景に,「総合社会政策」を含んだ秩序政策構想を展開していた点で,他の新自由主義とは根本的に異なる思想を展開している。その相違は,彼が「経済ヒューマニズム」という自らの基本思想の基礎に置いた人間観,社会観に由来する。本稿では,「マス化」と「プロレタリア化」によって規定された現代の社会危機ついてのレプケの議論を整理するとともに,彼の人間観と社会観の基礎にあるキリスト教的基盤についても明らかにする。さらに,それらを基礎に展開された彼の「第三の道」の秩序政策構想を検討しながら,その現代的意義を明らかにすることを目指す。

著者

榎澤 幸広 弦巻 宏史

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.48, no.3, pp.79-118, 2012-01-31

著者

阿部 太郎

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.47, no.1, pp.169-177, 2010-07-31

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2009年8月にベルリンで開催されたサマースクール「Keynesian Macroeconomics and European Economic Policies」についての報告。

著者

柴崎 全弘

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.53, no.4, pp.219-230, 2017-03-31

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「努力の正当化」と呼ばれる現象がある。これは,努力して(コストを費やして)手に入れたものが価値のないものであった場合,不協和が生じるので,手に入れたものの価値を高く見積もることにより,費やした努力を正当化しようとすることを意味する。最近,このような現象が動物にもみられることが実験的に示されるようになってきたが,「情動状態の対比効果」というヒトとは異なるメカニズムによって説明されている。本稿では,これまでに報告されてきた動物における「努力の正当化」研究を概観し,実験手続き上の問題点を指摘することで,今後の研究課題を明らかにする。

著者

山下 匡将 早川 明 伊藤 優子 杉山 克己 志水 幸 武田 加代子

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.53, no.4, pp.171-185, 2017-03-31

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〔目的〕レジデンシャル・ソーシャルワーク・インディケーターのうち「利用者満足度」の導入が,ワーカーにもたらす影響について検討する。〔方法〕ワーカー2名に,約2か月間にわたって「利用者満足度」を記録してもらい,半構造化面接および質的内容分析の手法を用いて,「語りのヴァリエーション」,「定義」,「概念」,「カテゴリー」をコーディングした。〔結果〕111の語りのヴァリエーション,8つの概念,【インディケーターとの出会い】および【インディケーターへの葛藤と適応】ならびに【インディケーターがもたらした変化】の3つのカテゴリーが構成された。〔考察〕表情や身体状況とは相対的に独立した何らかの利用者満足度を意識的に考える機会を設けることで,ワーカーは意図的・積極的に入居者を気に掛けるようになり,"ケアワーカーとは異なる視点"をより明確にしていく傾向が看取された。

著者

加藤 雅信

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.59, no.1, pp.63-80, 2022-07-31

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本稿は,前号掲載論文の続編であり,占領下で,1947年5月の憲法施行に間に合わせるべく家族法改正を推進した日本政府や我妻らが草案をGHQに提出したにもかかわらず,なにゆえにGHQの承認が下りず,「応急措置法」での処理がなされたのか,当時の日本政府や我妻らが知らなかった“裏事情”に焦点を合わせた論稿である。 我妻らの家族法草案起草委員会には川島武宜も参加していたが,GHQ側の立法作業の責任者であったオプラーは,川島武宜と民法改正の全期間を通して何度となく日本側には秘密の非公式会合を重ねていた。この会合で,川島は日本側の最終草案には“家制度の残滓,女性に不利な点が存続している”旨を述べ,その4日後には,我妻が民法改正草案の民主性と女性平等性を説明したが,受け入れられずに,国会提出の延期が決定された。背景事情を知らなかった日本側の起草委員は,GHQには検討の時間的な余裕がないものと理解したのであった……。

著者

加藤 雅信

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.58, no.4, pp.241-279, 2022-03-31

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本稿は,日本民法が過去1世紀半にわたっていかなる国内政治と国際政治のなかで形成されてきたのかを考察する筆者の一連の研究の一部をなすもので,家族法に焦点をあてている。 かつて日本の家族法の中核をなしていた「家制度」は,民法典制定時に華族が反対し天皇制官僚も消極姿勢を示すなかで,「水戸学」以来の伝統を受け継ぐ「世論」のもとで形成された「創られた伝統」であった。戦後の家族法改正は,この家制度を廃絶した。我妻はこれが日本側「起草委員の独自の発案」であったことを強調するが,実はアメリカの初期占領政策―日本の軍事的弱体化・産業的弱体化・精神的弱体化―の一環であった。「日本を生糸・お茶・おもちゃ等の生産国」にするという産業力弱体化政策とともに,“天皇陛下,万歳!”と叫びながら兵士が死地におもむいた歴史を根絶させるべく,天皇を頂点とする「家族主義的国体」観を破壊する一環としての家族法改正だったのである。

著者

皆川 誠

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.57, no.3, pp.63-85, 2021-01-31

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2001年の9.11事件以降,国際社会ではテロリズム犯罪を包括的に定義しようとする動きが増加する傾向にある。こうした中,国際社会ではテロリズムを定義する要素として,客観的要素と主観的要素それぞれに一定の傾向が見受けられ,とりわけ後者に関しては,普通犯罪とテロリズム犯罪とを峻別する要素として実行行為者の政治的動機をどのように位置づけるか,という点が注目されるようになってきている。 本稿は,テロリズムに関する国内法および国際法において政治的動機の要素がどのように位置づけられてきたのかについて,とりわけ犯罪人引渡しおよびテロリズムの法的定義をめぐる議論を中心に検討することによって考察するものである。

著者

早川 洋行

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.53, no.2, pp.65-88, 2016-10-31

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本論文は,人気マンガを題材にして,戦後日本社会におけるジェンダーの変化を考察したものである。1では,ジェンダーの形式的次元と実質的次元を区別して,後者に注目することに重要性を論じる。2では,知識社会学からのアプローチを説明した後に家族を描いた人気マンガを紹介して,そこに描かれた家族像と時代との関連を考察する。3では,家族ではなく個人に注目して,人気マンガの主人公に表現されている男性ジェンダーと女性ジェンダーの特徴をまとめる。そして4では,これまで論じてきたことを振り返り,現代日本社会におけるジェンダーの歴史的位相を総括する。