著者

山口 翔

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集. 社会科学篇 = Journal of Nagoya Gakuin University (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.52, no.4, pp.175-188, 2016

著者

山下 匡将 早川 明 伊藤 優子 杉山 克己 志水 幸 武田 加代子

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.53, no.4, pp.171-185, 2017-03-31

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〔目的〕レジデンシャル・ソーシャルワーク・インディケーターのうち「利用者満足度」の導入が,ワーカーにもたらす影響について検討する。〔方法〕ワーカー2名に,約2か月間にわたって「利用者満足度」を記録してもらい,半構造化面接および質的内容分析の手法を用いて,「語りのヴァリエーション」,「定義」,「概念」,「カテゴリー」をコーディングした。〔結果〕111の語りのヴァリエーション,8つの概念,【インディケーターとの出会い】および【インディケーターへの葛藤と適応】ならびに【インディケーターがもたらした変化】の3つのカテゴリーが構成された。〔考察〕表情や身体状況とは相対的に独立した何らかの利用者満足度を意識的に考える機会を設けることで,ワーカーは意図的・積極的に入居者を気に掛けるようになり,"ケアワーカーとは異なる視点"をより明確にしていく傾向が看取された。

著者

宍戸 明美

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.45, no.4, pp.77-101, 2009

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筆者が「名古屋学院大学論集(社会科学篇)」(Vol. 43 No.3 & Vol. 44 No. 4)において一連して議論してきたテーマはソーシャルワーク(ソーシャルワーカー)と「社会的企業・起業(社会起業家)の関係をみる理論的枠組みへの模索であった。今回は社会福祉の根源的課題であり,理論化の中心的問題である「貧困」概念を整理し,今日の潮流である「社会的排除」とソーシャルワークの関係に焦点を当てていく作業の一端である。欧州の「社会的企業」は「社会的排除」という社会問題を背景にして生まれたとされる。この概念が生産関係からの排除によるものだけではなく,複合的な社会的関係構造からでてきていることを証明することで,従来の福祉政策の限界を超える方策として「社会的企業」の意義を述べる。この「社会的企業」はいわば"公共サービスの現代化"(福原他2007:102)として動き出したセクターともいわれるが,これを公的セクターでもなく,市場セクターでもない,第3のセクターとその活動を位置づけ,「社会的排除」に対する解決をはかる主体として議論しようとするものである。その場合,軸足を広義のソーシャルワーカー活動として捉え,その積極的意味を検討したい。今回は主に「貧困」概念の検討に留まっている。別稿で更に深く考察してみたい。

著者

加藤 雅信

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.59, no.1, pp.63-80, 2022-07-31

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本稿は,前号掲載論文の続編であり,占領下で,1947年5月の憲法施行に間に合わせるべく家族法改正を推進した日本政府や我妻らが草案をGHQに提出したにもかかわらず,なにゆえにGHQの承認が下りず,「応急措置法」での処理がなされたのか,当時の日本政府や我妻らが知らなかった“裏事情”に焦点を合わせた論稿である。 我妻らの家族法草案起草委員会には川島武宜も参加していたが,GHQ側の立法作業の責任者であったオプラーは,川島武宜と民法改正の全期間を通して何度となく日本側には秘密の非公式会合を重ねていた。この会合で,川島は日本側の最終草案には“家制度の残滓,女性に不利な点が存続している”旨を述べ,その4日後には,我妻が民法改正草案の民主性と女性平等性を説明したが,受け入れられずに,国会提出の延期が決定された。背景事情を知らなかった日本側の起草委員は,GHQには検討の時間的な余裕がないものと理解したのであった……。

著者

加藤 雅信

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.58, no.4, pp.241-279, 2022-03-31

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本稿は,日本民法が過去1世紀半にわたっていかなる国内政治と国際政治のなかで形成されてきたのかを考察する筆者の一連の研究の一部をなすもので,家族法に焦点をあてている。 かつて日本の家族法の中核をなしていた「家制度」は,民法典制定時に華族が反対し天皇制官僚も消極姿勢を示すなかで,「水戸学」以来の伝統を受け継ぐ「世論」のもとで形成された「創られた伝統」であった。戦後の家族法改正は,この家制度を廃絶した。我妻はこれが日本側「起草委員の独自の発案」であったことを強調するが,実はアメリカの初期占領政策―日本の軍事的弱体化・産業的弱体化・精神的弱体化―の一環であった。「日本を生糸・お茶・おもちゃ等の生産国」にするという産業力弱体化政策とともに,“天皇陛下,万歳!”と叫びながら兵士が死地におもむいた歴史を根絶させるべく,天皇を頂点とする「家族主義的国体」観を破壊する一環としての家族法改正だったのである。

著者

皆川 誠

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.57, no.3, pp.63-85, 2021-01-31

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2001年の9.11事件以降,国際社会ではテロリズム犯罪を包括的に定義しようとする動きが増加する傾向にある。こうした中,国際社会ではテロリズムを定義する要素として,客観的要素と主観的要素それぞれに一定の傾向が見受けられ,とりわけ後者に関しては,普通犯罪とテロリズム犯罪とを峻別する要素として実行行為者の政治的動機をどのように位置づけるか,という点が注目されるようになってきている。 本稿は,テロリズムに関する国内法および国際法において政治的動機の要素がどのように位置づけられてきたのかについて,とりわけ犯罪人引渡しおよびテロリズムの法的定義をめぐる議論を中心に検討することによって考察するものである。

著者

早川 洋行

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.53, no.2, pp.65-88, 2016-10-31

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本論文は,人気マンガを題材にして,戦後日本社会におけるジェンダーの変化を考察したものである。1では,ジェンダーの形式的次元と実質的次元を区別して,後者に注目することに重要性を論じる。2では,知識社会学からのアプローチを説明した後に家族を描いた人気マンガを紹介して,そこに描かれた家族像と時代との関連を考察する。3では,家族ではなく個人に注目して,人気マンガの主人公に表現されている男性ジェンダーと女性ジェンダーの特徴をまとめる。そして4では,これまで論じてきたことを振り返り,現代日本社会におけるジェンダーの歴史的位相を総括する。

著者

榎澤 幸広

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.47, no.3, pp.93-118, 2011

著者

宍戸 明美

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.47, no.1, pp.105-124, 2010

著者

笠井 雅直

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSYU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.52, no.2, pp.109-126, 2015-10-31

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トヨタ自動車工業の創業者であった豊田喜一郎は,それまでの豊田の事業が基盤とした綿業中心からの転換を図るべく自動車事業に参入し,挙母町に広大な用地を確保し,自動車の大量生産の体制を構築するのであるが,その一方で,航空機に関する試行も継続していた。トヨタ自動車工業は戦時下,陸軍からの要請により川崎航空機工業と共同で東海飛行機を設立し航空機分野に参入するが,その生産は企業整備の対象となっていた旧中央紡績の工場を活用したものであり,トヨタ自動車工業の挙母工場では自動車生産に集中していた。豊田喜一郎の志向は民需用の航空機にあった。

著者

名城 邦夫

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSYU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.52, no.2, pp.1-88, 2015-10-31

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ヨーロッパ貨幣史を国家貨幣の分裂,計算貨幣の発展の視角から分析する。カール大帝は支配の単位として国家貨幣・銀貨デナリウスを導入した。その後,貨幣高権は分裂し,ヨーロッパに無数の貨幣流通圏が成立する。国王や領邦諸侯さらには都市当局によって支えられた特権的市場経済・指令慣習経済が成立し,その内部経済として北イタリア商人によって貨幣高権を超える商業ネットワークと信用決済システムが形成された。 16世紀を境に,ネーデルランドで商品取引所と為替取引所が設立され,ネーデルランドを中心に北西ヨーロッパで自由な市場経済圏が成立することになった。この市場経済の決済はアムステルダム為替銀行の計算貨幣バンコ・ギルダーによって行われた。こうして,北西ヨーロッパ市場圏の国際商品は銀行貨幣バンコ・ギルッダー建のもと自由に需要と供給によって価格が決定した。同時に,独立によって領土と国民が確定したオランダ共和国において卸売価格が決定し,最終的に共和国の小売価格がバンコ・ギルダーの価値に基づいて決定された。つまり,資本主義世界経済の決済貨幣・バンコ・ギルダーは共和国の国内価格を支配する為替貨幣となる。

著者

平手 賢治

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.44, no.1, pp.47-77, 2007

著者

橋本 理博

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.55, no.2, pp.83-95, 2018-10-31

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本稿の目的は,アムステルダム銀行に関する先行諸研究を整理し,金融史研究における同行の現在の位置を確認することである。かつて,アムステルダム銀行は「古い金融技術の終着点」や「伝統への回帰」などと形容され,イングランド銀行のような中央銀行ではないと考えられてきた。ところが,こうした考えとは異なる角度からアムステルダム銀行を捉える研究により,同行が二つの計算貨幣の創出と預金受領証の導入というイノベーションを通じて,国際的には安定した通貨を供給しつつオランダ経済と国際経済とを遮断することを可能にし,国内的には公開市場操作を通じて通貨価値の安定性を実現させたという姿が明らかにされている。この姿から,アムステルダム銀行は「基軸通貨」バンク・フローリンを供給する「世界の銀行」として,また「汎ヨーロッパ多角的決済システム」の中核として,そして「最初の中央銀行」として位置づけられている。

著者

安藤 りか

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集. 社会科学篇 = Journal of Nagoya Gakuin University (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.54, no.3, pp.135-166, 2018

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本論の目的は,大学中退直後の男性Sの語りをデータとし,大学生が看取する「働くことの意味」の内容とその背景を探索的に明らかにすることである。データは非構造化インタビューによって採取し,質的データ分析手法SCATを用いて分析した。その結果を,「大学中退までのライフストーリーの分析」および「働くことの意味に直接的に関係する語りの分析」に分けて論じた。そして,総合的に検討し,「ちゃんと(大まかに言うと,規範的な生き方)―非・ちゃんと」をタテ軸,働くことの「目的性―手段性」をヨコ軸とする2軸4象限によって,本論としての働くことの意味の構造を示した。最後に,キャリア教育への示唆を述べた。

著者

名城 邦夫

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.53, no.4, pp.1-30, 2017-03-31

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本論文は近代資本主義市場経済システムが17世紀ヨーロッパ中心に成立した過程を,古代オリエント都市において成立した国家と計算貨幣の継起的発展史に位置付けて描くことを目的としている。 そのうち本編では,メソポタミア文明における楔形文字法典文書によって描かれる国王と社会の契約によって成立した国家が法を制定し,公正な社会規律と再分配を実現するために,その基準として計算貨幣を使用したことを実証しようとするものである。この計算貨幣は法によって,規律化された契約と国家によって決定された価値基準によってその基礎が与えられ,当該経済世界の市場価格を決定した。 この計算貨幣の購買力を体現するためにリュディア王国において世界最初の打造貨幣が製造された。この貨幣はリュデイア王国に産するエレクトロン製で,その技術はオリエント文明が獲得した高度の冶金技術によるものであった。

著者

安藤 りか

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集. 社会科学篇 = Journal of Nagoya Gakuin University (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.52, no.1, pp.133-147, 2015

著者

宮坂 清

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.51, no.2, pp.249-260, 2014-10-31

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本稿は,インド,ラダックにおけるチベット仏教徒による仏教ナショナリズムがどのように始まったかを,資料に依拠して明らかにすることを目的とする。まず1932年にカシミールの改宗仏教徒がグランシー委員会に提出した意見書を取り上げ,次いで意見書を起草したカシミール藩王国仏教徒協会の会員とラダックの仏教徒がどのように関係を築いたかを取り上げ,それらの意義を検討する。南アジアで活発化していた近代仏教運動に共鳴した新たな仏教の担い手が伝統的な仏教徒社会と接触し,教育,経済,宗教における「後進性」を克服するため,「仏教徒ラダック人」というアイデンティティの構築を目指したことが明らかになる。

著者

野村 益夫

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.52, no.4, pp.39-52, 2016-03-31

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本論文の目的は,Toda and Yamamoto(1995)のMWALD(Modified WALD)検定を利用して,財政金融政策変数と名目GDPに対するGrangerの意味での因果関係について分析することである。Toda and Yamamotoの検定方法は分析対象変数の和分の次数がI(0),I(1), I(2)のいずれでも良いし,変数間の共和分が存在してもしていなくても良い。単位根や共和分の予備検定を行っても行わなくてもどちらでも良い。その際,Ansari (1996)を参考にして,Wagner仮説の研究,及びマネーサプライと所得の因果関係を統一的に取扱い,それぞれの因果関係を分析する。日本経済に関する研究で,財政金融政策変数を含むモデルでの因果関係の分析はそれ程多くないし,Toda and YamamotoのMWALD検定統計量による因果関係の分析も非常に少ない。分析対象は,財政金融政策変数の名目政府支出とマネーストックM2(マネーサプライM2+CDと接続)の2変数及び名目GDPであり,それぞれの自然対数値を取る。

著者

山口 翔

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集. 社会科学篇 = Journal of Nagoya Gakuin University (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.52, no.4, pp.175-188, 2016

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視覚障害者を中心とした読書環境は,長らく,書籍を点字化した「点字図書」,第三者が音読した内容を録音した「録音図書」,また,ロービジョンの人などが読みやすいよう,文字を大きく拡大した「拡大図書」など,元となる紙の書籍から,点字化・録音・拡大といった「媒体変換」を前提に,実現してきた。しかし,昨今のコンテンツのデジタル化や,情報ネットワーク流通を前提とした変化の中で,読書形態も多様化しており障害者の読書形態もまた,環境向上が見込まれる。その変化について,本稿では,著作権などの制度や,それにまつわるガイドラインの観点から俯瞰し,課題と展望を述べる。 本稿は電子書籍をはじめとして多様化する読書形態を視覚障害者による読書及び著作権の観点から考察するものである。

著者

野尻 洋平 寺島 拓幸 水原 俊博

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)

巻号頁・発行日

vol.56, no.1, pp.59-77, 2019-07-31

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本稿の目的は,アメリカ北西部に位置するオレゴン州ポートランド市における消費文化について,現地での観察調査およびインタビュー調査の知見をふまえつつ,消費社会学的な視点から考察を行なうことである。「全米一住みたい街」と形容されるポートランドは,都市計画・都市政策の成功した街,参加民主主義の成功事例として有名であり,さらには魅力的な消費文化の発信地として世界的に知られている都市である。本稿では,ポートランド消費文化を特徴づける要素として,エコ,ローカル,DIY 志向を取り上げ,それぞれについて考察を行なう。また,既存のポートランド消費文化が影響をこうむる可能性のある,いくつかの社会的な変化についても併せて指摘する。