著者

石井 洗二

出版者

一般社団法人日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.49, no.3, pp.5-16, 2008-11-30

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本稿は,「国民たすけあい」理念の歴史的な検討を通じて,社会福祉研究の立場から共同性の今日的な可能性を考えることを目的としている.敗戦後,民間社会事業に対する公費助成が禁止されたことを受けて,その財源確保のための全国的キャンペーンとして厚生省の主導で共同募金運動が開始された.発足当初の共同募金運動では,"共同社会構成員の義務"と"国民たすけあい"という2つの運動理念が掲げられた.前者は厚生省の発案による理念で,後者は同胞援護会によって実施されていた同胞援護運動の延長にある理念であった.共同性をめぐる理念の歴史をたどり,そのなかでこれら2つの運動理念を相対化したとき,前者は社会連帯からのつながりに,後者は隣保相扶からのつながりにあったことが分かる.図式的には,前者の理念を実質化するために不可欠な役割を果たしたのが後者の理念であった.隣保相扶,社会連帯,国民たすけあいの各理念に共通する特徴は,今日の共同性をめぐる議論をとらえ直す際に重要な視点となる.

著者

浅井 純二

出版者

一般社団法人日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.50, no.4, pp.16-28, 2010-02-28

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本稿は,伊勢湾台風被災地における南医療生活協同組合の設立経過を1次資料でたどり,被災住民と救援者の信頼関係を確認し,セツルメント活動の流れに位置づけられることを示した.南医療生活協同組合の活動は,先駆性・開拓性・人権性を示す活動である.設立賛成者の約9割が南区に居住する人々であり,設立趣意は平等によい医療が安く受けられることにある.これを支えた力は,医療従事者や支援者がセツルメント活動の経験をもっていたこと,地域で人々が自発的に地域課題の解決のために立ち上がり,支援者と共同・協同したことである.これにより,住民主体の被災者復旧・復興活動が進められた.

著者

中山 慎吾 下満 ゆかり

出版者

一般社団法人日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.50, no.2, pp.68-79, 2009-08-31

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十分で適切なスタッフ教育は,訪問介護の質を高めるために重要な方法のひとつである.訪問介護事業所のサービス提供責任者は事業所内のホームヘルパーを教育する役割を果たすことが多いが,サービス提供責任者自身も学習ニーズをもっている.本研究では,サービス提供責任者の研修内容として重要なものはなにかを,3段階のデルファイ法を用いて検討することを目的とした.第1段階で自由記述の内容分析を行い,第2・第3段階では重要度を数量的に評価してもらうという方法をとった.その結果,41項目の研修項目が見いだされ,そのなかで特に重要度評価が高い上位16項目が特定された.上位16項目には"訪問介護計画の作成"などのサービス調整業務に関する項目とともに,"ヘルパー同士のコミュニケーション・関係形成"を含むヘルパー管理業務に関する項目が含まれていた.事故予防や事故対応,監査や情報開示への対応に関する項目の重要度も高く評価された.

著者

山下 幸子

出版者

一般社団法人 日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.43, no.1, pp.227-236, 2002-08-31 (Released:2018-07-20)

被引用文献数

3

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本稿では,質的調査をとおして,重度心身障害者の介助者がどのような過程を経てコミュニケーションをはかるのか,そしてコミュニケーションの様相が介助への姿勢にどのような影響を与えるのかということを考察した。調査では非構造化面接法を採用し,10名の介助者にインタビューを行った。分析の視点は,(1)初めての介助時に感じた思い,(2)現在の介助から感じる思い,(3)障害者観の変化や障害者と介助者との関係の変化の3点である。調査結果ではコミュニケーションの様相を明らかにし,障害者の意思について介助者の解釈が広がっていくと,介助者は両者の関係性や障害をその人固有のものとみなしていくことを明らかにした。また解釈についての不安,わかりあえないことの辛さの継続により,介助者は障害を絶対化してしまいうることも明らかにし,その辛さを継続化させないための試みとしてセルフヘルプグループの可能性を示唆した。

著者

深谷 裕

出版者

一般社団法人 日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.55, no.1, pp.36-48, 2014-05-31 (Released:2018-07-20)

被引用文献数

1

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本研究の目的は,シンボリック相互作用論における役割アイデンティティを鍵に,犯罪を契機として,加害者家族の生活全般における自己や状況に対するコントロール感がいかに変容するのかを明らかにすることである.本研究を通して,加害者家族の多様な経験を捉える視座として,役割アイデンティティ概念がもつ可能性を提示した.具体的な方法として,まず,二つの事例について,対象者が自らのライフストーリーを語る際に採用している役割アイデンティティに注目した.次に,各役割アイデンティティにおけるコントロール感の変化を考察した.さらに,コントロール感の変化を左右する心理的および社会的要因を検討した.情報の非対称性を背景に,対象者が使い分けるどの役割アイデンティティにおいても,事件発覚後のコントロール感は弱まる傾向にあった.しかし対象者は困難な経験をしながらも,他者との相互行為を通して,お互いに理解を深めたり生活の質を上げていた.

著者

伊藤 新一郎

出版者

一般社団法人 日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.63, no.3, pp.71-84, 2022-11-30 (Released:2023-03-01)

参考文献数

20

著者

植戸 貴子

出版者

一般社団法人 日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.62, no.3, pp.202, 2021-11-30 (Released:2022-02-02)

著者

加藤 博史

出版者

一般社団法人 日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.52, no.2, pp.167-169, 2011-08-31 (Released:2018-07-20)

著者

鄭 煕聖

出版者

一般社団法人 日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.59, no.1, pp.56-69, 2018-05-31 (Released:2018-06-28)

参考文献数

27

被引用文献数

1

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本研究の目的は,高齢者がなぜセルフ・ネグレクト状態に陥ったか,その発生要因とプロセスを明らかにすることである.そのため,セルフ・ネグレクトの状態にある65歳以上の在宅独居高齢者9名を対象に半構造化面接を実施し,修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチによるデータ分析を行った.その結果,セルフ・ネグレクトの発生要因として20カテゴリーが抽出され,それらを次の四つの上位カテゴリーにまとめることができた.また,セルフ・ネグレクトは,【素因(個人的特性)】+【危機的ライフイベント】⇒{【社会・環境要因】⇔【無気力・生活機能低下】}という一連のプロセスのなかで生じることが明らかになった.考察では,セルフ・ネグレクトとは,個人の意図性に関係なく,誰にでも起こりうる出来事であり,今後の課題として予防的視点を重視した多機関多職種の協働と連携とともに,社会的包摂志向のアプローチの必要性が示唆された.

著者

嶋田 啓一郎

出版者

一般社団法人 日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.36, no.1, pp.16-35, 1995-06-25 (Released:2018-07-20)

著者

原田 正純

出版者

一般社団法人 日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.49, no.3, pp.81-88, 2008-11-30 (Released:2018-07-20)

著者

戸石 輝 大西 次郎

出版者

一般社団法人 日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.64, no.1, pp.46-60, 2023-05-31 (Released:2023-07-06)

参考文献数

20

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本研究の目的は,管理職のMSWが日常的に行う管理・マネジメントプロセスを明確化することと,そうした管理・マネジメントのなかで管理職のMSWが抱える困難や,管理職としてのMSWの独自性を明らかにすることである.特定の公的団体が運営する病院に勤務する,部下を持つ課長職であるMSW10名に半構造化面接を実施し,修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチにより分析した.その結果,管理職としての権限の発生を起点に,【MSWの組織の維持】に向かってスキルや資源を活用し困難を乗り越えようとする円環構造のプロセスが明らかになった.さらに,管理・マネジメントにおける困難を乗り越えるために部下や院内の管理職・元上司,院外に相談する工夫が認められた.これらは管理職のMSWにおける職責や役割の曖昧さを転用した独自の取り組みの可能性がある.一方で,管理・マネジメントの学習機会や資料の提供不足といった課題も示された.

著者

広井 良典

出版者

一般社団法人 日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.58, no.4, pp.102-105, 2018-02-28 (Released:2018-06-22)

参考文献数

2

著者

間嶋 健

出版者

一般社団法人 日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.57, no.3, pp.1-14, 2016-11-30 (Released:2019-02-15)

参考文献数

28

被引用文献数

7

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質的研究は事象の多様性を捉えられることからソーシャルワーク領域に用いやすいが,記述が主観的であるということや,一般性を欠くという点から科学的な研究とはみなさないという見方もある.したがって,ソーシャルワークの科学的実践を広く実施していくためには,質的研究の科学性を検討する必要がある.本研究では,近年医療・福祉領域において浸透しつつある認識論である構造構成主義に基づき,その一連の著作から質的研究の科学性確保への理路について,主客問題,科学の定義を中心に整理した.そして,その理路の視点からKJ法,M-GTAを検討し科学性を得るための手法上の修正を施した.その具体的方策として,M-GTAの分析ワークシートを,構造化に至る思考の軌跡の開示を図るためにカスタマイズし,統計学的には一般化しえない少数事例において一般性を付与しうる記述方法を検討した.さらに,質的研究による知見を用いた実践の可能性をSW実践の一例を通じ示した.

著者

藤江 慎二 松永 千惠子

出版者

一般社団法人 日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.62, no.2, pp.91-102, 2021-08-31 (Released:2021-10-29)

参考文献数

19

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本研究では,障害者支援施設で発生した施設内虐待の要因を明らかにし,虐待予防について考察することを目的とした.方法としては,施設内虐待の事件の裁判調書を法律に基づき入手し,事件を詳細に把握・分析した.その結果,施設内虐待の事件には,①施設の人材育成の問題が虐待行為と関連していること,②職員間コミュニケーションの不足が虐待行為の慢性化に影響していたこと,③施設・法人の虐待問題を隠蔽しようとする考え方は職員間に広がり,職員の退職にも影響を及ぼしていたことが明らかになった.施設内虐待は構造的な問題であり,職員間コミュニケーションの改善や虐待予防のシステム構築をしていくことが今後の課題であることを指摘した.

著者

空閑 浩人

出版者

一般社団法人 日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.42, no.1, pp.44-54, 2001-08-31 (Released:2018-07-20)

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今日,社会福祉施設における利用者への虐待の問題が表面化・深刻化している。本稿では,その要因の1つとして施設内における職員組織や集団のあり方に着目する。まず,施設における援助者は職員組織や集団の一員として働くことになるが,そのことにより周囲からのさまざまな影響(状況の圧力)が,結果的に援助者を専門職倫理に反する行為に至らしめるといった社会心理的な要因を「服従」「同調」「内面化」という現象を通じて明らかにする。次に,そのような状況の圧力に屈してしまう援助者の「弱さ」に着目して,その克服に向けての考察を行う。援助者には,いかなる状況であっても,専門職倫理や価値に基づき,利用者の人権と生活を護るという職業的責任を果たす「強さ」が求められる。そのような「強さ」は自らの「弱さ」を認め,それに向き合うことによってこそ得られると考える。

著者

埋橋 孝文 佐藤 愛佳

出版者

一般社団法人 日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.62, no.3, pp.188-191, 2021-11-30 (Released:2022-02-02)

参考文献数

7

著者

滝島 真優

出版者

一般社団法人 日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.62, no.4, pp.44-57, 2022-02-28 (Released:2022-05-21)

参考文献数

30

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本研究は,きょうだい児に対する教員の認識を明らかにし,学校教育における組織的なきょうだい児支援のあり方について検討することを目的とした.教員を対象とした質問紙調査を実施し,320通の回答を有効とした.その結果,きょうだい児の多くが慢性疾患や障害のある兄弟姉妹や親に対する感情面のサポートを担っており,学校生活への直接的な影響は現れにくいことが考えられた.また,支援を必要としたきょうだい児への対応のほとんどが教員による課題解決型の対応となっていたことが示された.きょうだい児に対しては,課題背景を理解して対応する必要があることから,現状の対応では不十分であることが課題となっていた.以上の点から,学校が予防的観点できょうだい児の生活状況を把握する役割を担い,教員と学校専門職が専門性を発揮し,連携を図りながら,きょうだい児に対して必要な支援が行き届くシステムを整備する必要性について言及した.

著者

米倉 裕希子 山口 創生

出版者

一般社団法人 日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.56, no.4, pp.26-36, 2016-02-29 (Released:2018-07-20)

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本研究は,知的障害者のスティグマの特徴および今後の研究動向を明らかにするため,海外の研究をレビューした.PubMedで,「intellectual disability」および「stigma」をキーワードとし,2014年12月までの研究で検索された82研究のうち,関連のない研究を省いた25研究をレビューした.対象研究には,尺度研究,横断研究,介入研究が含まれており,横断研究の対象は知的障害者本人,家族,学生や市民だった.知的障害者の大半がスティグマを経験し,自尊感情や社会的比較と関連していた.家族も周囲からの差別を経験しており,被差別の経験はQOLや抑うつに影響する可能性があった,一般市民における大規模調査では短文事例と障害の認識がスティグマと関連し,介入研究では間接的な接触でも態度の改善に貢献できる可能性が示された.今後は,より効果的な介入プログラムの開発とその効果測定が望まれる.

著者

藤井 薫

出版者

一般社団法人 日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.41, no.1, pp.39-47, 2000-07-10 (Released:2018-07-20)

被引用文献数

1

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本研究は,1996年にA県において,知的障害者の家族を対象に行った社会調査によるものである。調査内容は,子どもの知的障害に関して,知的障害の告知と受容に関して,相談機関との関わり,相談機関を訪れる際に感じるスティグマ感について,知的障害をめぐる家族の社会観などについてであり,調査後相互の関連性について統計的に検討した。結果から,(1)知的障害の告知のあり方が知的障害者の家族のスティグマ化に大きく影響すること,(2)家族が子どもの知的障害を受容するには,家族の抱くスティグマ感を軽減すること,(3)障害の受容が出来ていないと,相談機関を訪ねる際にスティグマ感をもつ可能性が高い,といった問題点が明らかになった。以上の点から知的障害者の家族が抱くスティグマ感とスティグマ化の要因および障害受容との関係を分析し,スティグマ感を軽減し克服するための有効な社会的支援の方向性を論じた。