著者
玉田 和恵
出版者
一般社団法人 情報科学技術協会
雑誌
情報の科学と技術 (ISSN:09133801)
巻号頁・発行日
vol.71, no.11, pp.496-501, 2021-11-01 (Released:2021-11-01)

Society5.0の実現に向け,自分が問題に直面した際に,高度情報技術を活用して目的や解決策を適切に発想し,情報モラルを活用して問題解決できる人材の育成が求められている。本特集でテーマとなっている「インターネット上に発信された情報を消すことが困難である」という課題は,情報モラルの重要な課題である。本稿では,情報モラル問題解決力を育成するための「3種の知識による情報モラル指導法」を解説し,消えない問題をどう自分事として考えさせるかという工夫について述べる。
著者
湯淺 墾道
出版者
一般社団法人 情報科学技術協会
雑誌
情報の科学と技術 (ISSN:09133801)
巻号頁・発行日
vol.71, no.11, pp.491-495, 2021-11-01 (Released:2021-11-01)

SNSのユーザーの増加,個人が利用するインターネットサービスの増加と多様化,クラウドサービスの普及などによって,最近,故人のデジタルデータの扱いが注目されるようになった。故人のデジタルデータに関しては,日本では統一した法制度は存在しない。またEUのGDPRや日本の個人情報保護法は,保護の対象を原則として生存者に限定している。これに対してアメリカでは,多くの州が死者のパブリシティの権利を認めている。本稿では,故人のデジタルデータに関する取り扱いについての各国の法制度を比較し,ユーザーがどのように対処すべきかを検討する。
著者
石原 友信 吉武 希
出版者
一般社団法人 情報科学技術協会
雑誌
情報の科学と技術 (ISSN:09133801)
巻号頁・発行日
vol.71, no.11, pp.478-483, 2021-11-01 (Released:2021-11-01)

インターネット利用の増加とともに,名誉毀損や,プライバシー侵害,誹謗中傷などに関する違法・有害情報相談センターへの相談件数は年々増加している。当センターはSNS等でこれらの被害を受けたとする相談者に対し,削除依頼などをアドバイスしている。これらは「被害者救済」と発信者の「表現の自由」のバランスに配慮した関連法令やガイドライン沿った対応となる。権利侵害の申立者が,SNS等の削除要件を理解することが難しい事等,複雑化する環境において,日々利用者をサポートする当センターに求められる役割はますます重要性を増している。
著者
石井 夏生利
出版者
一般社団法人 情報科学技術協会
雑誌
情報の科学と技術 (ISSN:09133801)
巻号頁・発行日
vol.71, no.11, pp.472-477, 2021-11-01 (Released:2021-11-01)

本稿は,インターネット上の個人情報,プライバシー侵害情報等の削除に関する国内外の議論動向を概観し,今後の検討課題を示すことを目的とする。個人の権利利益を侵害する情報を削除するための法的手段について,国内外の動向を整理した上で,「忘れられる権利」を巡るEU(European Union)の議論動向として,欧州司法裁判所(Court of Justice of the European Union)の諸判決及び一般データ保護規則(General Data Protection Regulation)の規定を取り上げ,「忘れられる権利」を巡る国内の議論動向として,検索結果削除に関する裁判例及び個人情報の保護に関する法律の改正に触れた上で,解釈上及び制度上の課題を述べる。
著者
池田 貴儀
出版者
一般社団法人 情報科学技術協会
雑誌
情報の科学と技術 (ISSN:09133801)
巻号頁・発行日
vol.71, no.11, pp.471, 2021-11-01 (Released:2021-11-01)

今日,私たちの生活や仕事などのあらゆる場面においてインターネットは必要不可欠な存在となっています。インターネットは匿名性の高さが特徴の一つですが,コンテンツやサービスの利用時には氏名,住所,メールアドレスなどの個人情報が求められ,他方で通信履歴,行動履歴,位置情報なども事業者に取得・蓄積されており,これらの情報が何らかの理由で紐付づいてしまうと容易に個人が特定される恐れがあります。個人情報に関する問題として,企業や組織による情報漏洩事件が大きく話題になりますが,私たちの身近でも起こりうる可能性があります。例えばブログやSNSへの何気ない投稿から個人が特定され,誹謗中傷やプライバシー侵害につながる事例も増えつつあり,近年は社会問題となっています。一度公開された情報は複製が容易なことから急速に拡散し,そして半永久的に残り続けるため後から消すことが極めて困難です。そこで本特集では,インターネット上に不本意な形で個人情報が公開されている場合,その情報は消すことができるのかという切り口から,個人情報について考えてみたいと思います。まず,石井夏生利氏(中央大学)には,検索結果の削除を巡る諸問題について,国内外の「忘れられる権利」の動向を踏まえながら概説いただきました。次に,石原友信氏(違法・有害情報相談センター)と吉武希氏(株式会社メディア開発綜研)には,総務省支援事業である違法・有害情報相談センターの相談事例から,削除依頼を自ら行う必要のある相談者への支援体制,削除依頼先ごとの特徴や問合せ方法を紹介いただきました。続いて,数藤雅彦氏(五常総合法律事務所)には,インターネット上の肖像権侵害という観点からプロバイダに裁判手続を通じて行う発信者情報開示請求事件について分析を行い,裁判所の判断傾向を解説いただきました。次に少し視点を変えて,湯淺墾道氏(明治大学)には,個人情報保護法の保護対象から外れる故人のデジタルデータについて,様々な捉え方をしている海外の法制度を概観のうえ,日本の現状を分析し,今後の法整備で必要となる要点を整理していただきました。最後に,玉田和恵氏(江戸川大学)には,生徒や学生への情報モラル問題解決力の育成という教育的側面から,あらゆる世代にも通じる知識や考え方について解説いただきました。情報通信技術の急速な発達とその普及で様々な利便性が向上し,誰もが容易に情報を発信できる時代にあるなか,本特集が,より身近な問題として個人情報を考えるための契機となれば幸いです。(会誌編集担当委員:池田貴儀(主査),青野正太,中川紗央里,野村紀匡)
著者
福島 俊一
出版者
一般社団法人 情報科学技術協会
雑誌
情報の科学と技術 (ISSN:09133801)
巻号頁・発行日
vol.54, no.2, pp.66-71, 2004-02-01 (Released:2017-05-25)
被引用文献数
2

本稿では,ウェブ検索エンジンの技術の発展を概観する。ウェブはきわめて大規模で多様な内容をもち,日々変化する鮮度の高いハイパーメディアである。このような特徴をもつウェブを魅力的な情報源として活用するための手段として,ウェブ検索エンジンは発展してきた。第一世代の技術はデータベースを利用しながらも人海戦術が基本であった。第二世代の技術はクローラによる自動収集と並列全文検索によって大規模化を推し進めた。第三世代の技術はウェブのリンク関係に着目することで高精炭化を実現した。新たな技術発展として,目的特化と状況適応への取り組みが進められている。
著者
山本 浩幾
出版者
一般社団法人 情報科学技術協会
雑誌
情報の科学と技術 (ISSN:09133801)
巻号頁・発行日
vol.57, no.12, pp.567-574, 2007-12-01 (Released:2017-05-09)
参考文献数
22

早稲田大学演劇博物館に所蔵する資料群「九州地区劇団占領期GHQ検閲台本」は,戦後期の地方演劇文化を知る上で有用な資料である。「ダイザー・コレクション」とも呼ばれるこの資料群は,プランゲ・コレクションと同様,研究資料としてアメリカへ移送されたものである。歴史的背景を確認した上で,関連資料にもとづきコレクション成立の経緯をたどる。再整理作業では目録データと原物資料と突合しつつ,新たな情報の採取を行い,さらに電子撮影を行った。本資料群の資料性を,原物資料の特長や,目録データによる資料構成から考える。配架状況や運用方法についても触れる。
著者
冨岡 達治
出版者
一般社団法人 情報科学技術協会
雑誌
情報の科学と技術 (ISSN:09133801)
巻号頁・発行日
vol.59, no.6, pp.256-261, 2009-06-01 (Released:2017-04-25)
参考文献数
7

本稿では,「外国雑誌」という資料を取り扱う上での基本事項を整理する。外国雑誌の購入業務は商習慣の違いが大きな壁となるが,図書館では代理店を仲介することにより,その差を吸収してきた。雑誌は継続的な購読が前提となっているため,年間スケジュールが比較的はっきりしており,期限に間に合うように必要な処理をすることが重要である。また,購読予約後はキャンセルが難しいため,事前の情報収集が欠かせない。さらに,契約データとして保持すべき情報や日々のチェックイン業務に際し,未着・欠号管理や他の業務と連携する上での留意事項についても触れる。
著者
宇陀 則彦
出版者
一般社団法人 情報科学技術協会
雑誌
情報の科学と技術 (ISSN:09133801)
巻号頁・発行日
vol.56, no.4, pp.150-154, 2006-04-01 (Released:2017-05-19)
参考文献数
19

図書館システムは図書館員のための業務用システムから利用者のためのアクセス支援システムへと大きく位置づけを変えた。アクセス支援システムとは,サービス機能が有機的に連携した統合型ソフトウェア環境を指す。このようなシステムを実現するためには,新しい図書館サービスを発想できる人材が求められる。システムライブラリアンはサービスと技術の両方の視点を持って新しいアイディアを生み出す創造的職業であり,役割は違ってもライブラリアンであることに変わりない。システムライブラリアン育成には,網羅的,横断的,複眼的カリキュラムが必要であり,そのうち最も重要なのは複眼的な視野を持たせることである。
著者
酒井 美里
出版者
一般社団法人 情報科学技術協会
雑誌
情報の科学と技術 (ISSN:09133801)
巻号頁・発行日
vol.66, no.7, pp.325-330, 2016

スマートフォン知財訴訟や体重計の意匠,腕時計の商標など,身近な製品に関する知財訴訟を目にする機会が多くなっている。また,平成27年より特許異議申立制度の運用が開始されるなど,審判制度にも新たな動きが発生している。しかし日本だけを例にとってみても,審判や訴訟に関する情報としての審決公報や審判記録情報,判決文などは,その管轄が特許庁審判部,知財高裁,高等裁判所と多岐にわたり「ここさえ見ればすべての情報を簡単に入手可能」とはいかないのが現状である。したがって一般の特許情報利用者には,その入手や利用方法の把握が難しく,ましてや審判や訴訟の情報整理など,より敷居が高く感じられる,といった状況にもある。本稿では日本及び米国を中心に,知財審判・訴訟に関する情報の種類ならびに情報入手方法を概説する。
著者
樫村 雅章
出版者
一般社団法人 情報科学技術協会
雑誌
情報の科学と技術 (ISSN:09133801)
巻号頁・発行日
vol.56, no.4, pp.183-187, 2006-04-01 (Released:2017-05-19)
参考文献数
9

慶應義塾大学HUMIプロジェクト(Humanities Media Interface Project)は,慶應義塾が1996年にグーテンベルク聖書を収蔵したのを契機に創設され,貴重書のデジタルアーカイブに関する研究とデジタル化を実践し,デジタル画像を用いた書物学研究を推進してきた。この10年の間に研究を進めてきた貴重書デジタル化のための手法やその関連技術,海外図書館との貴重書デジタル化協同プロジェクトなどについて,HUMIプロジェクトのデジタル化現場に身を置いて研究や開発に携わってきた著者が,これから12回の予定で連載を担当し,解説,紹介していく。まず今回は,HUMIプロジェクトの創設経緯や活動概要を紹介し,貴重書のデジタル化とその意義や,HUMIプロジェクトと関わりの深いグーテンベルク聖書について解説する。
著者
光森 奈美子
出版者
一般社団法人 情報科学技術協会
雑誌
情報の科学と技術 (ISSN:09133801)
巻号頁・発行日
vol.68, no.10, pp.483, 2018

<p>2018年10月号の特集タイトルは「オープン化の新たな視座」です。</p><p>主に学術雑誌論文を対象としてきたオープンアクセスに加え,近年は研究データのオープン化も議論の対象となり,オープンサイエンスへと広がりを見せています。また,行政資料や行政の持つデータのオープン化は,国か地方公共団体かを問わず進められています。企業においては,これらのオープンになった情報を活用するだけにとどまらず,自らが持つデータをオープンにすることで,イノベーションの創出を目指す動きも生まれています。</p><p>このように,一口に「オープン」と言っても様々な流れがあり,オープン化に対する考えや取り組み方が異なります。多様な視点からオープン化の流れを見つめるべく,本特集では異なる立場の方々からご寄稿いただきました。</p><p>企業活動の中でオープンデータがどのように活用できるのか,そのメリットと課題について,株式会社日立コンサルティングの岡山将也氏,岩崎一正氏に考察いただきました。研究データのオープン化に関しては,社会科学分野のデータアーカイブである「SSJデータアーカイブ」の取り組みをご紹介いただくとともに,日本の社会科学分野における研究データのオープン化とその課題を,東京大学社会科学研究所の三輪哲先生,佐藤香先生に論じていただきました。行政資料のオープン化がどのように実現されるのかを知る事例として,神奈川県立図書館の白石智彦氏に「神奈川県行政資料アーカイブ」をご紹介いただきました。専門機関におけるオープンアクセスの実態調査を行った事例として,国立研究開発法人国立環境研究所の尾鷲瑞穂氏,野崎久美子氏,張替香織氏,村上章人氏より,同研究所の取り組みをご紹介いただきました。国際的な学術出版社であるシュプリンガー・ネイチャーにおけるオープンサイエンスに対する取り組みを,同社の小林眞代氏よりご紹介いただきました。</p><p>本特集が,「オープン化」の新たな風を感じる機会となることを願っています。</p><p>(会誌編集担当委員:光森奈美子(主査),渋谷亮介,寺島久美子,南山泰之)</p>