著者

原 俊彦

出版者

北海道社会学会

雑誌

現代社会学研究 (ISSN:09151214)

巻号頁・発行日

vol.23, pp.111-113, 2010-06-16 (Released:2013-02-28)

著者

樽本 英樹

出版者

北海道社会学会

雑誌

現代社会学研究 (ISSN:09151214)

巻号頁・発行日

no.15, pp.83-96, 2002

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2001年春から夏にかけて,英国イングランド北部の諸都市で「人種暴動」が勃発した。本稿では,主な舞台となったブラッドフォード,オルダム,バーンリーにおける「暴動」の具体的様相を記述し,「暴動」の何が問題なのかを国際社会学の視角から考察する。「人種暴動」は,まずはそれが引き起こす物理的・経済的損失の大きさでその問題性を把握される。しかし,そのような物質性は象徴性をもはらんでおり,社会当事者たちの依拠している自明世界を破壊する。特に,国際移民やエスニック・マイノリティに関わる多様性・寛容性の規範が動揺し,移民排斥的でナショナリスティックな同質性・非寛容性の規範に力を与えてしまう。このような規範の動揺という問題は,国際社会学的視角からは市民権モデルの選択の問題と等価である。「暴動」は市民権の多文化モデルを動揺させ,国民国家モデルへの回帰を迫るのである。英国内務大臣が「暴動」後に提唱した市民権政策は,その回帰を忠実になぞるものになっている。「人種暴動」の問題性は,物理的・経済的範疇に留まるものではない。国際移民やエスニック・マイノリティに関わる市民権モデルを動揺させる点,およびその後のモデル修復過程に社会当事者を誘う点が,国際社会学的には注目に値するのである。

著者

櫻井 義秀

出版者

北海道社会学会

雑誌

現代社会学研究 (ISSN:09151214)

巻号頁・発行日

vol.27, pp.73-76, 2014 (Released:2016-07-02)

著者

上山 浩次郎

出版者

北海道社会学会

雑誌

現代社会学研究 = Contemporary sociological studies = Gendaishakaigaku kenkyu (ISSN:09151214)

巻号頁・発行日

vol.34, pp.21-38, 2021

著者

寺田 晋

出版者

北海道社会学会

雑誌

現代社会学研究 (ISSN:09151214)

巻号頁・発行日

vol.32, pp.21-31, 2019

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近年,インターネットを通じたヘイト・スピーチやフェイク・ニュースの拡散を背景に右派ポピュリズム勢力が台頭するとともに,人種差別主義や排外主義に対する抗議行動も激化している。こうした時代状況のもとで,社会の分断を危惧する声が高まっている。しかし,社会の分断とはどのような状態で,それは解消されるべきなのか,解消されるべきであるとしたらどのように解消されるべきなのだろうか。この論文では,以前から分断が危惧されてきたアメリカ社会において分断が議論される際に頻繁に用いられるシヴィリティという概念を分析する。本論文の主張は⚓点にまとめられる。第一に,アメリカでは,しばしば,意見対立する人々の間であっても守られるべき規範としてシヴィリティが持ち出され,この規範に反する行為が社会を分断するとみなされる。第二に,何がこの規範なのかについては共通了解は存在せず,ある理解からしてみれば分断を克服する行為が,他の理解からしてみれば分断を促進する行為とみなされる場合があり得る。第三に,シヴィリティの主張は深刻な人権侵害や少数派に対する物理的暴力を覆い隠すという問題がある。とくに,対話の継続を規範とするシヴィリティ理解は傷つきやすい人々に対し危害に耐えることを強いるという問題がある。分断の解消と対話の促進を主張する人々はシヴィリティの規範を明確化し,こうした問題に答える必要があるのである。

著者

小内 透

出版者

北海道社会学会

雑誌

現代社会学研究 (ISSN:09151214)

巻号頁・発行日

vol.18, pp.17-37, 2005-06-10 (Released:2009-11-16)

参考文献数

20

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In recent years, the employment system called Japanese feature shows fluctuation. The increase in change of occupation and unemployment and the increase of non-regular employment brought fluctuation to lifetime employment, and the merit system and performance-based system of the wage structure has replaced the seniority system. By a job shortage for new graduates and a serious consideration of mid-career recruitment, the system of simultaneous recruitment of new graduates is collapsing and young part-time jobbers and NEET (Not in Employment, Education or Training) are increasing.Receiving the influence of change of the employment system, the formal academic career-oriented society in which the school career as a title is thought as important changed a lot. However, it does not mean the demolition of an academic careeroriented society itself. Special knowledge and technology are thought as important, and the functional academic career-oriented society where the academic career has a meaning as the index has appeared. Furthermore, the "true" academic career-oriented society theory that the owner of the advanced academic career which involves special knowledge and technology can receive suitable social treatment was produced by the increase in graduate school students.However, an unequal social structure does not change and a desirable society will not be born, supposing the employment system continues changing in the form in a present progressive, even if the academic career-oriented society changes and a "true" academic career-oriented society is born. Rather, the inequality in the social structure may increase more. In order to construct a desirable society, it is necessary to reexamine the change of the employment system which is producing more unstable and more unequal society, and to reconsider the structure of the society itself.

著者

猪瀬 優理

出版者

北海道社会学会

雑誌

現代社会学研究 (ISSN:09151214)

巻号頁・発行日

vol.13, pp.61-79, 2000

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本稿は,教団の持つ性別役割観が信者の「入信動機」に与える影響を検証している。本稿では,宗教集団の呈示する性別に関するディスコースを,教団の「ジェンダー」(男性/女性の区分基準)を構成するものとして分析対象とした。事例分析においては,「入信動機」を信者の主観的構成物と見なして,そこに現れる男女差について検討した。このような方法論を用いる理由は,次の二つである。1)「入信動機」は,自分の信仰を自分の人生の中に位置づけようとする場合,何度も解釈し直されるものであること。2)その際には,「性別」というカテゴリーが重要な準拠枠となりうること。<BR>創価学会員の「入信動機」を分析した結果から,以下の2点の知見が得られた。1)男性は「入信動機」を,自分の職業に関わる問題などの「自分自身の問題」として捉えようとする傾向が強い。2)女性は,子どもや家族のこと,結婚,母親からの信仰を継承した事など,「他者との関係性」から信仰を位置づける傾向が強い。創価学会は,「男性は職場,女性は家庭と社会」という性別役割観を持っている。事例分析から,このような教団の性別役割観が信者に受容されていることが事例から確認された。そのとき,信者は,受動的に教団の性別に関わるディスコースを受容しているのではなく,自分の人生を肯定的に解釈する為の道具として能動的に教団のディスコースを利用している側面が確認された。

著者

井上 芳保

出版者

北海道社会学会

雑誌

現代社会学研究 (ISSN:09151214)

巻号頁・発行日

vol.15, pp.97-106, 2002-06-29 (Released:2009-11-16)

参考文献数

8

著者

西城戸 誠

出版者

北海道社会学会

雑誌

現代社会学研究 (ISSN:09151214)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.119-136, 2003-06-20 (Released:2009-11-16)

参考文献数

11

被引用文献数

1

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最近の社会運動研究において,人々の不満などの運動にかかわる認知的な側面の議論には,「文化的フレーミング」という概念が広く使われている。運動がどのようにすれば拡大するのかという実践的な関心を伴い,運動体とその指導者側が提示する「フレーム」の戦略的優位性についての議論が多くなされてきた。しかしながらこれらの議論は,フレームの受け手側の分析を欠いた議論であり,結果として動員された事象を対象とし,運動体とその指導者側の「効果的なフレーミング」の結果,支持者の動員が可能になったという説明をしている。本稿では,このようなトートロジカルな議論を回避するために,運動体側から投企されるフレームと,そのフレームの受け手の「文化的基盤」との「提携」という図式を用いる。北海道札幌市・江別市における都市近郊の環境運動を事例にして,投企されたフレームと,受け手の集合的記憶,組織文化,集合的アイデンティティといった運動の「文化的基盤」との関係を実証的に検証することによって,なぜ複数の人々が抗議活動に参加したのかという問いに対して文化的な説明を試みる。

著者

翁 康健

出版者

北海道社会学会

雑誌

現代社会学研究 (ISSN:09151214)

巻号頁・発行日

vol.31, pp.1-18, 2018

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中国の宗族組織には分散と統合を繰り返すという特徴がある。「房」という構造に基づいて,宗族組織は分散し,また祖先崇拝により統合される。しかし,祖先崇拝は宗族を統合する以外に,宗族を拡張し,宗族の社会的地位を強める機能も有しており,その過程では宗族内部における経済的・政治的な地位の差も同時に強調される。そのため,それらの権力や勢力を持っていない族人はしばしば排除される。それでは,排除された族人はいかに宗族組織との関係を維持するのか,本稿は福建省陳厝村を事例にして,調査・考察を行った。その結果,祖先崇拝における排除問題は,神祇祭祀により緩和されることが示唆された。陳厝村の神祇祭祀においては宗族全体の神「聞太師」と,房レベルの神が共に村落を巡る「遊神賽会」という祭祀活動により,宗族全員が統合される。このように,宗族社会においては,「房」という構造に基づいて,祖先崇拝と神祇祭祀は宗族組織を統合する相補的機能を持つと考察された。現代中国社会において,海外華僑華人との社会関係資本の拡張のため,祖先崇拝と神祇祭祀は重要な二つの経路となっている。従って,改めて祖先崇拝と神祇祭祀の社会的機能を理解する必要ができている。その際に,こういった二つの祭祀儀礼の相互的機能を理解することで,民間信仰の社会的位置を捉える新しい視座を提供することができると考えられる。

著者

角 一典

出版者

北海道社会学会

雑誌

現代社会学研究 (ISSN:09151214)

巻号頁・発行日

vol.30, pp.19-26, 2017 (Released:2018-06-16)

参考文献数

2

著者

櫻井 義秀

出版者

北海道社会学会

雑誌

現代社会学研究 (ISSN:09151214)

巻号頁・発行日

no.9, pp.74-101, 1996

被引用文献数

1

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本稿では、第一に、現代の情報化社会で言説がいかに生成されるか、その過程をオウム真理教事件に関わる言説に則して見ていぎ、現在流通している様々な言説を共通の概念枠組みで記述した。第二に、オウム真理教がなぜかくも急速に信者を獲得・動員して犯罪を行い得たのかという疑問への説明として最も流布し、しかも社会的影響力を持ったマインド・コントロール論を取り上げ、オウム真理教現象の構成のされ方、論者の視点の問題点を社会学的に吟味した。<BR>マインド・コントロールの一般的定義は、(一)破壊的カルト教団による信者の利用、(二)社会心理学的技術の応用、(三)他律的行動支配、の三つの部分から構成されている。(二)は宗教上の入信行為の説明として不十分であること、(三)は社会的行為において論理的な命題を構成できないこと、(一)こそマインド・コントロールの核心であったが、これは価値中立的な認識ではないこと、信教の自由という問題に抵触すること、結局の所、人間の宗教的行為、宗教集団の多面性を理解する上で力がないことを明らかにした。

著者

竹中 健

出版者

北海道社会学会

雑誌

現代社会学研究 (ISSN:09151214)

巻号頁・発行日

vol.31, pp.37-43, 2018

著者

李 賢京

出版者

北海道社会学会

雑誌

現代社会学研究 (ISSN:09151214)

巻号頁・発行日

vol.28, pp.89-93, 2015 (Released:2016-07-02)

参考文献数

2

著者

中井 美樹

出版者

北海道社会学会

雑誌

現代社会学研究 (ISSN:09151214)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.34-57, 1991-05-01 (Released:2009-11-16)

参考文献数

21

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本稿は、親として子供に望む価値期待が家族の社会階層にいかに影響され形成されるのか、またそれらは母親自身のパーソナリティの反映であるのか、といった、従来の地位達成過程や価値の伝達の研究で見逃されてきた親の価値期待の形成過程を、実証により明ちかにする。まず三二四人の女性データによって、階層的要因と親としての価値との関連を示す。さらに、子供のいる母親一七七人を対象として、家族の階層が子供に望む価値期待に影響するメカニズムを、LISRELの構造方程式モデルを用いて解明する。主な仮説は、第一に、母親のパーソナリティが家族の階層に影響されるだろう。第二に、親としての価値観は、母親自身の自立的パーソナリティを介して、家族の階層の影響を受けるのではないか。第三に、家族の階層は子供への達成期待にも効果をもつだろう。第四に、母親のパーソナリティや親としての価値観が子供への達成期待に影響するだろう。分析の結果、親としての価値観と女性自身の教育や職業の間に関連がみられること、家族の階層は子供に望む価値に影響することが明らかになった。興味深い知見は、家族の階層から親としての価値への効果が、主に母親の自立性を通じての効果であること、子供に自立を望むほど母親自身は逆に同調的になること、同調志向の母親ほど子供に高い地位達成期待を抱くこと、である。子供に対して抱く価値観や期待達成レベルには、母親自身の自立性が強く反映される。

著者

森下 義亜

出版者

北海道社会学会

雑誌

現代社会学研究 (ISSN:09151214)

巻号頁・発行日

vol.26, pp.39-54, 2013 (Released:2016-07-02)

参考文献数

30

被引用文献数

1 1

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高齢化が世界最高水準で進行する日本の都市では,高齢者が社会・生活保障 の対象となり,各種の対策によって彼らの社会的孤立や孤独死・孤立死のリス ク軽減が図られている。しかし,高齢者の抱える健康面の問題および高齢者へ の支援制度のあり方をおもな関心事とするこうした従来の視点がある一方で, 高齢者の地域社会への主体的参加のあり方も多方面で議論されている。退職や 子どもの他出を経た高齢者は役割縮小過程にあるが,その8割以上は健康な自 力生活者であり,自らの意志で地域社会に多様なかたちで参加して新たな役割 を得,生きがい増進を図ることができるからである。 本稿では地域性と共同性に着目する社会学の伝統的コミュニティ論の立場か ら,札幌市での高齢者の地域社会参加の現状と課題を考察する。同市をはじめ とする都市では,従来の地域社会参加経路としての自治会の機能は減退傾向に あり,それを補完・代替する新たな社会参加経路が求められている。検討する 札幌市の2事例では,高齢者が自己充足や対価の獲得ではなく多世代交流こそ を目的として自ら培った経験・知識を主体的に活用する活動を創始し,それが 地域社会のコミュニティ形成過程で有効に機能している。本研究はこれを高齢 者主体の「交流型義捐的社会参加」によるコミュニティ・モデルとしてその特 徴と課題を考察し,高齢者の地域社会での生きがいづくり研究の流れに位置付 けたい。

著者

金子 勇

出版者

北海道社会学会

雑誌

現代社会学研究 (ISSN:09151214)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.63-83, 2003

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1990年代から,高齢者の自立促進条件は,積極的に研究されてきた。その条件は,良好な家族との関係であり,安定した経済的な基盤であり,快適な居住環境である。加えて,親戚,近隣,友人,知人などの関係が豊かなことである。第三には,趣味や得意をもつことである。これらがQOLを高くする。人間関係をストリングスと呼び,QOLが高いことをストレングスと命名すれば,高齢者のストリングスが得意と趣味とに結びついて,ストレングスを押し上げることが分かっている。全国5565人の高齢者データ計量分析の結果,市部よりも町村部の高齢者に,得意がストリングスに結びつきやすかった。<BR>事例分析に選んだのは長崎県すこやか財団の「シニア記者制度」であり,得意を具体的に検討した。その結果,満足感と生活の積極性としての自立志向が構造的要因になっていたことが分かった。ここから,社会的凝集性を目標とした社会全体の持続可能性を展望したい。<BR>これには,オーストラリア政府が実施している「堅固な家族とコミュニティづくり」が参考になる。「堅固な家族」を戦略的に作り出すことは家族関係を強め,家族解体を減らすことになる。これに即した政策の遂行によって,長期的な視野の中で個人,家族,コミュニティの持続可能性が開けてくるはずであり,日本高齢社会でも応用される価値がある。

著者

米村 昭二

出版者

北海道社会学会

雑誌

現代社会学研究 (ISSN:09151214)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.37-73, 1996

被引用文献数

1

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高田保馬は、すでに一九一六年人種的偏見について触れ、よた利益社会の終着駅に平和で平等な世界社会∥人類社会の到来を予見しており、高田の民族論には広民族が論議されなければならない科学的必然性があった。<BR>東亜民族は、高田によると、同血、同文、同住の紐帯による親和がその底流にあり、一九三〇年代はこの自然的な超民族的融合を自覚にまで高め、その強化と発展を意思的に追求することが各民族に要求されていた。高田は、まずそれを理論的に解明した後、、この3同に基づいて白人からの東亜解放を要求し、民族間の互助分業と国内的な生活切り詰めが必要だとする。その点、東亜諸民族の結合紐帯やその目標が曖昧な東亜協同体論や東亜の政治経済上の外面的組織のみを論じる東亜連盟論は非科学的だと批判し、あくまで結合が中心とする社会学的分析が必須であるとし指摘し、また、それが日中の平和回復にとっても必要不可欠だと強調する。<BR>だが、高田は、戦争の真因を解明できずに戦う相手に拳を振り挙げたままで平和と和解を呼びかけたところで無視されて水泡に帰し、高田の念願であった東亜解放も、一五年間対日戦争を戦い抜き、米英の外圧を防いで自衛と独立を勝ちとった中国によって達成され、東亜社会論にはピリオドが打たれることとなったのである。

著者

松井 理恵

出版者

北海道社会学会

雑誌

現代社会学研究 (ISSN:09151214)

巻号頁・発行日

vol.30, pp.27-43, 2017

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本稿は,韓国の地方都市,大邱でおこなわれている北城路近代建築物リノベーションを事例として,外部から転入してきた住民を担い手とする景観保全が,「都市の継承」として成立する条件を明らかにした。先行研究において,歴史的環境は地域社会と不可分なものとされてきたが,日本人の植民及び引揚げ,朝鮮戦争の混乱,産業化の進展による人口流入など,近代以降幾度もの断絶を経てきた大邱では,歴史的環境と地域社会のつながりを前提とすることはできなかった。北城路近代建築物リノベーションでは,個々の建築物を都市の経験のなかに再配置する工夫,すなわち他の建築物との関係のなかに位置づける工夫と,歴史的定点のズレを内包させ北城路の来し方を示す工夫がみられた。統一された景観ではなく,あえて異なる時代が混在した景観を生み出し,保全することによって,都市の継承の端緒を開いたのである。郊外化と旧市街地の都市再生が同時に進められている韓国の地方都市では,資本が旧市街地に回帰してジェントリフィケーションが進む可能性も高い。このような状況において,都市の継承を目的とする歴史的環境保全の意義は大きい。

著者

小内 透

出版者

北海道社会学会

雑誌

現代社会学研究 (ISSN:09151214)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.38-61, 1992

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本稿では、旭川市の小中高校生を対象に、子どもたちの生活の全体像を浮き彫りにし、「学歴社会」といわれている現実が、児童・生徒の生活にいかなる問題を生み出しているのかを明らかにした。<BR>その結果、第一に、旭川の子どもたちは、「学歴獲得競争」をそれほど重視せずフォーマルな「学校文化」に背をむけて日々を過ごしていたこと、第二に、「学歴社会」は、(1)学年の上昇にともなう「社会関係からの孤立化傾向」、(2)拡大する親子の間の認識のズレ、(3)「底辺校」の高校生の職業選択の遅れ、(4)「学ぶこと」の真の意義の喪失等々の問題を生み出していたこと、第三に、その中で、学歴獲得競争に比較的積極的な姿勢を示していたのは、管理的職業や専門技術の親をもつ一部の階層の小中学生であったこと、第四に、高校段階になると階層差は進学校と「底辺校」の生徒の出身階層の違いとなって現われていたことが明らかになった。<BR>このことは、一方で、子どもたち全体の生活や意識の変化の中に「学歴社会」の弊害を見いだすことの重要性、他方で、「学歴社会」における学歴獲得が決して平等な形で展開されているものではないという事実を示している。<BR>「学歴社会」の克服は、これらの点をふまえなければ十全な形で実現することはできないといえる。