出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.600, 2014-09-22

三重県発注工事の施工ミスで6カ月間の指名停止になった地元建設会社が8月28日、「担当者個人のミスで、組織的な隠蔽はない」などとして、県に指名停止の取り消しを求める異例の申し入れをした。 施工ミスがあったのは、村田組(三重県尾鷲市)が2012年度に約7…
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.290, pp.82-83, 2001-10-26

昨年10月,長野県四賀村を通る国道143号に完成した的場橋の橋桁は,最初からこの橋のために製作したものではない。他の現場で使う予定だった橋桁を転用したものだ。 橋桁は,もともと長野県安曇村中ノ湯の安房トンネルに取り付ける道路で使用するはずだった。ところが,95年2月,同トンネル取り付け道路の建設現場で作業員4人が死亡する水蒸気爆発事故が起きた。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.275, pp.66-71, 2001-03-09

2000年9月,鳥取県が発注した橋台設置工事で,施工者の測量ミスから橋台の高さが設計より高くなっていることが判明した。工事を監督した出先事務所の複数の職員は,その事実を上司に報告せず,こっそりと施工者に修繕させようとした。それが明るみになり,職員らは処分を受けた。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.364, pp.12-13, 2004-11-26

行政主導の地域づくりから発想を転換し,住民が自ら事業を計画して工事も実行する——。広島県沼隈(ぬまくま)町は,「地域づくり推進事業」として住民主体の地域整備を進めている。 町内の48地区がそれぞれ話し合って事業計画を作成し,町に要望。町長の承認とモデル地域の指定を受けて事業を進める。行政は補助金のほか材料の現物支給などで支援する。
著者
猪瀬 直樹
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.463, pp.48-49, 2009-01-09

2005年に道路公団が民営化した。大まかに言えば2兆円規模の公共事業にメスを入れた。株式会社にすることで、予算の世界から決算の世界に変わり、年度末の予算消化などの無駄がなくなった。今度は国道で、これも直轄部分は事業費で2兆円の規模だ。民営化できないのだから、自治体へ移管して無駄遣いをなくすしかない。──無駄遣いがなくなる根拠は。
著者
岸 清 西村 隆司
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.307, pp.30-33, 2002-07-12

5月31日,第90代土木学会会長に就任して打ち出したのが,「公共事業に対する不信感の払しょく」。特にマスコミの報道によって誤ったイメージが先行しているとし,「批判するのならもっと冷静に建設的な視点で」と訴える。東京電力で原子力発電所の建設に長年携わってきた経験も踏まえ,広報がいかに重要かを強調。一般社会に向けた「土木の広報」を,学会活動の主要な柱として挙げる。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.331, pp.82-86, 2003-07-11

京阪本線の寝屋川市駅は,大阪市の中心部の淀屋橋駅から急行電車で17分の位置にある。2001年,軌道の高架化で駅舎が新しくなったことを契機に,寝屋川市は市街地の活性化や市民の憩いの場をつくることを目的に駅前広場の整備を計画した。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.648, pp.22-23, 2016-09-26

高齢者施設「楽ん楽ん」で9人が死亡した人的被害は重く受け止める必要がある。避難準備情報への対応、避難勧告・指示の発令に関する課題はあるものの、施設を襲った濁流の外力自体が非常に大きかった可能性がある。 町を西から東に流れる小本川は、施設の…
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.310, pp.14-15, 2002-08-23

5月17日,東京都八王子市など4市の住民17人が損害賠償を求めて,談合に参加していた大手建設会社26社を東京地方裁判所に提訴した。請求額は総額21億7000万円。 26社は(財)新都市建設公社が発注する下水道工事で談合していたとして2001年12月,公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた。26社は,談合の事実を否定して審判で係争中だ。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.240, pp.78-80, 1999-09-24

日ごろから避難の判断基準を設けておくことが重要だ。行政の情報と各自の決断力が被害に直接,影響する。 6月29日の豪雨による土砂災害で,広島県内では24人の犠牲者を出した。広島市安佐北区では土砂崩れで家が押しつぶされ,一度に4人が死亡した。事故現場付近は,花崗岩が風化してできたまさ土と呼ばれる土壌で構成されている。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.374, 2005-04-22

ベトナムの南北を縦断する国道1号の最難所ハイバン峠に2005年5月,全長6.3kmの東南アジアで最長の道路トンネルが開通する。ハザマJVがトンネルの北工区を施工。同国初の本格的な道路トンネルとあって,同JVには技術移転プログラムの実施が求められた。 このハイバントンネルは2000年10月,日本の円借款で工事が始まった。総事業費は200億円に上る。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.580, pp.44-45, 2013-11-25

地元の区が肝煎りで計画中のプロジェクトも多い。羽田空港とのアクセスでは、大田区が長年の"悲願"とする新空港線「蒲蒲線」。京浜急行の空港線と、JRを挟んで西に伸びる東急電鉄の路線とを結ぶ延長約3.1kmの新線構想だ。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.547, pp.20-21, 2012-07-09

国土交通省と復興庁は、自治体が発注する東日本大震災の復興事業でCM(コンストラクション・マネジメント)方式を使った設計・施工一括発注方式を導入する。自治体の技術者不足を補い、復興まちづくり事業の進捗を早めるのが狙いだ。 羽田雄一郎国交相と平野達男復興相が6月15日の閣議後の会見でそれぞれ発表した。7月中に宮城県の東松島市と女川町でモデル事業を始める予定だ。
著者
中村 秀樹
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.556, 2012-11-26

コストダウンの要請、慢性的な人手不足、厳しさ増す近隣対応など、工事現場の担当者に求められる負荷は増える一方だ。「ヒト・モノ・カネ」それぞれに限られた条件のなかで可能性を最大限に引き出して、効率良く回転する現場にすることが、どんな工事でもますます欠かせなくなってきた。効率化のためにまず重要なのは、隠れた問題点の解消だ。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.385, pp.72-73, 2005-10-14

兵庫県は2005年度から,芝生で緑化した駐車場の普及を促進する「グラスパーキング推進事業」を開始した。同事業は,都市部のヒートアイランド対策の一環。県営団地や公園といった公共施設での採用だけではなく,民間での普及促進も視野に入れている点で,全国でも珍しい取り組みだ。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.242, pp.20-21, 1999-10-22

国や自治体行政の問題点を追及する第6回全国市民オンブズマン神奈川大会が,8月1日までの2日間,開催された。分科会の報告では,入札・契約制度の改革や不経済な公共下水道の見直しなどが指摘された。 かながわ市民オンブズマン(代表幹事:大川隆司弁護士)は,都道府県,政令市のほとんどが予定価格の事後公表を開始したことで,談合の有無を見分けられるようになったと分析。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.245, pp.90-91, 1999-12-10

小学校へ通学する途中の歩道が,工事の資機材などでふさがれていたため,向かい側の歩道へ渡ろうとした小学1年生の児童が自動車にはねられる——。1994年4月19日午前7時50分,福岡県中間市の県道でこのような事故が起きた。被害者の児童は脳挫傷を負い,いわゆる植物状態になってしまった。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.384, 2005-09-23

職員に対する外部からの働きかけを記録して公表することで,県政の透明性を高める。こうしたねらいで高知県は2003年9月,「職務に関する働きかけについての取り扱い要領」を導入した。 同県では2001年5月,県下の協業組合への不正融資をめぐり,当時の副知事を含む県の幹部らが逮捕される事件が発生。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.384, pp.44-45, 2005-09-23

政治家による口利きの記録を公開する一方で,公共事業の優先順位を客観的な点数で評価する仕組みも併用。政治家による公共事業への不当な介入を防ぐ——。 これは,佐賀市が2002年から始めた取り組みだ。市は同年2月,議員や首長などから市の職員が働きかけや問い合わせを受けた際に,その内容を記録して市長にまで報告する内規を設けた。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.384, 2005-09-23

福岡県椎田(しいだ)町は2003年4月,市民団体の政治倫理・九州ネットワークから100点満点の"お墨付き"を得た政治倫理条例を施行した。同条例には公共事業にかかわる政治家の汚職を防ぐための規定を設けている。 満点を獲得した同町の条例で,公共事業に関係する主な規定は次の二つだ。