出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.618, pp.18-19, 2015-06-22

五輪後の生き残り模索、シールド機の新会社誕生へ IHI、JFEエンジニアリング、ジャパントンネルシステムズ(JTSC)、三菱重工業、三菱重工メカトロシステムズ(MHI-MS)の5社は5月28日、シールド機の事業統合に向けて基本合意書を交わした。2020年の東京五輪後に見込…
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.655, pp.36-37, 2017-01-09

2016年11月に博多駅前で発生した陥没事故を受け、専門家でつくる第三者委員会が立ち上がり、原因究明に向けた調査が進んでいる(写真1)。トンネルを掘削していた岩盤層の上にあるとみられる風化層の状態などが、原因究明のカギになりそうだ。委員会では17年3…
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.284, pp.58-63, 2001-07-27

今後,市場の拡大が期待できる維持補修と環境分野の資格に挑戦する人が増えている。合格率が技術士より低い,難しい資格もあるが,取得すれば有効に活用できそうだ。一方,土木学会が理想的な土木技術者であることを証明する資格を新設したが,これについては戸惑いの声が挙がっている。増え続ける資格の中で注目されるものの実力を探ろう。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.477, pp.40-47, 2009-08-14

建設業界では今でも談合が横行している。一般の人の9割近くが、このようなイメージを抱いていることが、本誌のアンケート調査で明らかになった。頻発する低価格入札に悩まされている建設業界にとっては、理不尽な結果に映るかもしれない。 「マスメディアの偏向報道によって、建設業界は不当に悪者扱いされている」、「"公共事業=悪"といった論調にはうんざりだ」。
著者
ぴろり、
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.428, pp.90-91, 2007-07-27

波方国家石油ガス備蓄基地(以下,波方基地)の話を初めて聞いたのはいまから1年くらい前のことだ。日ごろから見学会でお世話になっている大成建設広報部宣伝グループの高橋薫さんから,「愛媛の波方にすごい場所があるのよ!」と聞いた。 見学会の後の懇親会でビールを飲みながら聞いていたこともあり,そのときは波方基地がどういう場所なのかイメージできなかった。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.609, 2015-02-09

三井住友建設は、トンネル用のデータベース管理システム「ジェネシス−LTR」を開発した。補修工事の設計や施工の情報を蓄積して、顧客に提供。それらのデータを維持管理に活用してもらう。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.604, pp.6-11, 2014-11-24

フランス北西部の湾に浮かんだ小島。古くからキリスト教の巡礼地であり、今では同国有数の観光地としても知られるモンサンミッシェルだ。1979年には周囲の湾とともにユネスコの世界文化遺産および自然遺産に登録された。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.395, pp.120-121, 2006-03-10

国土交通省は2006年1月16日から2月24日まで,「テレワーク」と呼ぶ職員の在宅勤務を試行した。 テレワークとは,情報技術(IT)を活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のこと。政府のIT戦略「e-Japan戦略II」のなかで実現を目指している項目の一つだ。大都市圏の通勤ラッシュの緩和や人口の一極集中の是正がねらいだ。女性や高齢者の社会参加の手段としての期待もある。
著者
安藤 剛
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.591, pp.48-53, 2014-05-12

GRS一体橋梁では両端だけで水平力を負担するので、構造上、橋長をあまり長くできない。橋桁のひずみや乾燥収縮で、盛り土の補強材の破損を招く恐れがあるからだ。現在の技術では60m程度が限界と鉄道・運輸機構は考えている。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.555, 2012-11-12

公正取引委員会は10月17日、国土交通省四国地方整備局が高知県内で発注した土木工事を巡り、出先機関の幹部職員が入札関連情報を建設会社側に漏らすなど談合に関与していたとして、同省に対して官製談合防止法に基づく改善措置を求めた。 併せて、国交省への同法適用が2007年の水門設備工事と09年の公用車運転管理業務に次いで3回目となることから、省全体として効果的な改善措置を…
著者
鈴木 満
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.292, pp.88-91, 2001-11-23

前回の刑事告発の話に引き続いて,独占禁止法違反に問われた場合のペナルティーの話題を取り上げる。今回は「課徴金」について。課徴金制度は入札談合を防ぐ切り札として1977年に導入されたが,制度を導入した当時の思惑通りには,いまのところ機能していないのが現状だ。鈴木教授は,談合情報を提供した者に対して課徴金を免除する制度を作れば,摘発件数の増加につながると訴える。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.410, pp.30-35, 2006-10-27

福岡県と大分県を結ぶ有明海沿岸道路の一部,福岡県内の区間で,プレキャスト製のアーチカルバートを七つ連結して高架橋とする工事が中盤に差しかかっている。7連のアーチカルバートを使う構造は日本初。当初に計画していた中空床版橋に比べて工費を33%削減した。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.247, pp.56-57, 2000-01-14

建設省が示した2000年度のリサイクル率の目標へ向けて,建設業界に残された時間はあまりない。リサイクル率が順調に伸びているものと,停滞しているものとの差が顕著だ。なかでも汚泥と発生土が悩みの種。その打開策は——。各地の実例から代表的な答えを探っていこう。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.598, pp.42-43, 2014-08-25

自社の製品をインフラの老朽化市場の最前線で活用するために、施工部隊を用意するという戦略にかじを切るケースも目立ち始めてきた。黄色いケースに赤い蓋の「木工用ボンド」。誰もが知るロングセラー商品を開発したコニシは、2014年3月期の決算短信で、接着剤などを製造するボンド事業の次の柱として、「土木」を真っ先に掲げた。…
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.645, 2016-08-08

大林組はコンセック(広島市)と共同で、鉄筋コンクリート構造物を前面から直接、切断するワイヤソー装置「ディープノンループカッター」を開発した(写真1)。一般的な押し切りタイプのワイヤソーと比べて、切断時間を30%短縮できる。 従来のワイヤソー工…
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.388, pp.66-69, 2005-11-25

都市部に構造物を造る場合,既設の建物や道路などの建築限界を考慮する必要が生じる。東京・秋葉原駅前に建設した歩道橋もその一例だ。歩道橋は道路をまたいでビルの2階部分に接続する。道路の建築限界をクリアするために,桁高を低くする必要があった。そこで,土木ではほとんど採用実績がない圧縮強度120N/mm2という超高強度のコンクリートを使った。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.308, pp.46-47, 2002-07-26

コンサルティングなどサービスを提供する見返りに対価を得るフィービジネス。資格があればフィービジネスで稼ぐことも夢ではない。下村猛夫さん(38歳)は,フジ測量設計(本社,大津市)のオーナー社長として17人の従業員を率いる傍ら,ISOの主任審査員としても活躍している。下村さんが審査するのはISO9000シリーズ(以下,ISO9000s)。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.650, pp.60-61, 2016-10-24

2010年4月にJR東海に入社。13年7月から東海道新幹線の大規模改修を担当し、2年目に入ると主に名古屋地区の鋼橋の工事を担った。その一つである岐阜羽島─米原間の「水門川橋りょう」(岐阜県大垣市)は橋長約176mで、木曽川水系の水門川に架かる。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.395, pp.32-36, 2006-03-10

「公務員の給与は民間企業の社員に比べて高い」——。こうした批判は根強い。統計データを並べて指摘する人もいれば,普段接する公務員の仕事ぶりや報道される公務員の不祥事などをみて主観的に批判する人もいる。建設産業に従事する官民双方の給与や労働環境などの実態をまずは調べてみた。
著者
小原 隆
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.314, pp.54-55, 2002-10-25

須藤さんが所属する環境事業部門は,会社が倒産する6カ月前からプロポーザルに取り組んでいた。このプロポーザルは,新潟県が処理場を提供し,民間企業と共同で下水汚泥の減量化を研究するというもの。倒産した当時,佐藤工業はプロポーザルの最終選考に残っており,あとはヒアリングを受けるだけとなっていた。