著者

白戸 圭一

出版者

独立行政法人 日本貿易振興機構アジア経済研究所

雑誌

アフリカレポート (ISSN:09115552)

巻号頁・発行日

vol.60, pp.32-38, 2022-07-29 (Released:2022-07-29)

参考文献数

7

著者

鶴田 綾

出版者

独立行政法人 日本貿易振興機構アジア経済研究所

雑誌

アフリカレポート (ISSN:09115552)

巻号頁・発行日

vol.58, pp.96-101, 2020-11-06 (Released:2020-11-06)

参考文献数

25

著者

永原 陽子 Nagahara Yoko

出版者

日本貿易振興機構アジア経済研究所

雑誌

アフリカレポート

巻号頁・発行日

vol.54, pp.13-18, 2016

著者

福西隆弘

出版者

日本貿易振興機構アジア経済研究所

雑誌

アフリカレポート

巻号頁・発行日

no.48, 2009-03-20

著者

永原 陽子

出版者

日本貿易振興機構アジア経済研究所

雑誌

アフリカレポート (ISSN:09115552)

巻号頁・発行日

vol.54, pp.13-18, 2016

著者

玉井 隆

出版者

独立行政法人 日本貿易振興機構アジア経済研究所

雑誌

アフリカレポート (ISSN:09115552)

巻号頁・発行日

vol.59, pp.28-41, 2021-03-16 (Released:2021-03-16)

参考文献数

52

---

本稿は、ナイジェリアにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行が始まる2020年2月から、本稿執筆時である2020年10月を対象として、政府がどのようにCOVID-19に対応したのか、またそれが実施される現場において、人びとはなぜ、どのように暴力の被害を受けたのかを検討する。ナイジェリア政府はこれまでさまざまな感染症対策を経験しており、COVID-19の流行への対応にそれが十分に活かされていた。先行研究はそうした過去の経験の重要性を指摘し、政府がWHOの推奨する施策を適切に行なった結果、COVID-19の被害が当初の想定よりも少なかったことを肯定的に評価している。しかし本稿は、ナイジェリア政府がCOVID-19の感染拡大を抑止するためのロックダウンを実施したことで、国家の治安機関が暴力を行使する契機を増加させていると指摘する。社会的に脆弱な人びとの生活を考慮しないロックダウンは、COVID-19の世界的な感染拡大阻止という大義名分と正当化のもとで、ナイジェリア国家権力による暴力を拡大させている。

著者

正木 響

出版者

独立行政法人 日本貿易振興機構アジア経済研究所

雑誌

アフリカレポート (ISSN:09115552)

巻号頁・発行日

vol.57, pp.87-92, 2019-10-29 (Released:2019-10-29)

参考文献数

10

被引用文献数

1

著者

玉井 隆

出版者

独立行政法人 日本貿易振興機構アジア経済研究所

雑誌

アフリカレポート (ISSN:09115552)

巻号頁・発行日

vol.62, pp.1-14, 2024-01-10 (Released:2024-01-10)

参考文献数

31

---

本論は、ナイジェリア政治に対して失望する若者について描くことを目的とする。具体的には警察部隊のひとつである対強盗特殊部隊による、市民に対する暴力への抗議運動(End SARS)と、2023年の大統領選挙における、ピーター・オビ候補支持者(Obidient)による運動に関わる2人の若者の経験を検討する。彼らは、End SARS運動やObidient 運動を通して、多くの若者が国家に対する構造的な変化を求めたり期待したりする最中で、それが適うはずがないと考えていた。既存の研究はこれらの運動について、若者による民族・宗教・地域に必ずしも捉われない市民的価値を共有した政治的活動の現れとして肯定的に評価している。しかし本稿は事例検討を踏まえ、機能不全となった国家の構造は変わることはなく、また腐敗権力が作動する暴力と混乱に満ちた日常を生きざるを得ないために、ナイジェリア政治に失望する若者の存在を明らかにする。

著者

武内 進一

出版者

独立行政法人 日本貿易振興機構アジア経済研究所

雑誌

アフリカレポート (ISSN:09115552)

巻号頁・発行日

vol.58, pp.85, 2020-09-12 (Released:2020-09-12)

著者

細井 友裕

出版者

独立行政法人 日本貿易振興機構アジア経済研究所

雑誌

アフリカレポート (ISSN:09115552)

巻号頁・発行日

vol.58, pp.73-84, 2020-08-27 (Released:2020-08-27)

参考文献数

27

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2017年のジンバブエ政変で下野したロバート・ムガベに比べ、エマーソン・ムナンガグワ大統領に対する関心は低い。2000年代以降、ジンバブエでは「軍人化(Militarisation)」と呼ばれる軍の影響力増加が指摘されている。本稿は、軍を支持基盤とするムナンガグワ派が政権を獲得する過程を整理し、ムガベ政権とムナンガグワ政権の連続性と断裂を検討する。軍を基盤とするパトロン・クライアント関係を通じた政権運営や暴力的性向を勘案すると、両者の間に連続性がみられる。しかし、党内抗争の過程で、ムナンガグワ派の対立派閥が体制から疎外されたため、政権の基盤は縮小している。政権基盤の縮小に加え、政権獲得に伴う軍内部の競合激化は、中長期的なジンバブエの不安定化要因となり得る。

著者

原田 陽子

出版者

独立行政法人 日本貿易振興機構アジア経済研究所

雑誌

アフリカレポート (ISSN:09115552)

巻号頁・発行日

vol.60, pp.1-6, 2022-01-15 (Released:2022-01-15)

参考文献数

30

著者

佐藤 章

出版者

独立行政法人 日本貿易振興機構アジア経済研究所

雑誌

アフリカレポート (ISSN:09115552)

巻号頁・発行日

vol.60, pp.39, 2022-09-01 (Released:2022-09-01)

著者

児玉 由佳

出版者

独立行政法人 日本貿易振興機構アジア経済研究所

雑誌

アフリカレポート (ISSN:09115552)

巻号頁・発行日

vol.58, pp.29-40, 2020-03-12 (Released:2020-03-12)

参考文献数

58

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エチオピア連邦民主共和国は、2019年12月に政治的に大きな変化を経験することとなった。1991年以降30年近く政権を担ってきた連合政権であるエチオピア人民革命民主戦線(EPRDF)が、参加政党を一つに統合した繁栄党を結成したのである。ただし、EPRDFのなかで従来権力を握っていたティグライ人民解放戦線(TPLF)は、現在の連邦制を揺るがすものであるとして繁栄党への不参加を表明した。アビイ首相は、多様性を堅持しつつ人々が一つにまとまることで相乗効果がうまれるという「メデメル」哲学を提唱し、さまざまな民族党を一つの党として統合して繁栄党を結成した。しかし、民族対立の歴史を考えると、規模の異なる民族集団を一つの党に統合することだけでは、現在の民族問題を解決することは困難であろう。2020年春に予定されている総選挙の結果によっては政局が大きく変動する可能性がある。

著者

アブディン・モハメド

出版者

独立行政法人 日本貿易振興機構アジア経済研究所

雑誌

アフリカレポート (ISSN:09115552)

巻号頁・発行日

vol.58, pp.41-53, 2020-05-14 (Released:2020-05-14)

参考文献数

17

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本稿では、2019年4月11日にスーダンのバシール大統領が失脚してから8月17日に暫定政府の設立合意が成立するまでに、国内の主要な政治主体間にいかなる権力闘争があったのかを分析する。そのために、暫定軍事評議会を支援したサウジアラビア・UAE・エジプトの三国陣営、そしてエジプトがスーダンに対する影響力を拡大することを危惧したエチオピアといった地域大国の役割にも注目した。主な結論は以下の3点である。(1)6月3日にスーダン軍部がデモ隊を強制排除する以前には、サウジアラビア陣営はスーダン国内政治に影響を及ぼすことができたが、(2)6月3日の事件以後には、エチオピアが、対立する国内主体間の交渉を仲介することに成功したため、サウジアラビア陣営の影響が限定的になり、(3)その結果、デモ隊の強制排除を通して軍政の復活を目指した暫定軍事評議会と、エチオピアの介入によって息を吹き返した民主化勢力との権力関係が拮抗するようになり、8月には暫定政府の設立に関する合意が可能となった。

著者

粒良 麻知子

出版者

独立行政法人 日本貿易振興機構アジア経済研究所

雑誌

アフリカレポート (ISSN:09115552)

巻号頁・発行日

vol.58, pp.67-72, 2020-08-06 (Released:2020-08-06)

参考文献数

41

著者

岸 真由美

出版者

独立行政法人 日本貿易振興機構アジア経済研究所

雑誌

アフリカレポート (ISSN:09115552)

巻号頁・発行日

vol.58, pp.86, 2020-09-12 (Released:2020-09-12)

著者

坂梨 健太

出版者

独立行政法人 日本貿易振興機構アジア経済研究所

雑誌

アフリカレポート (ISSN:09115552)

巻号頁・発行日

vol.57, pp.40-46, 2019-04-08 (Released:2019-08-03)

参考文献数

8

著者

藤井 広重

出版者

独立行政法人 日本貿易振興機構アジア経済研究所

雑誌

アフリカレポート (ISSN:09115552)

巻号頁・発行日

vol.60, pp.7-18, 2022-02-15 (Released:2022-02-15)

参考文献数

58

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2013年と2017年のケニアでの総選挙は比較的平和裏に実施され、暴力的な争いは限定的であった。他方で、ケニアでは選挙をめぐる裁判が増加し、権力に対する司法という公式なルールが果たす役割が高まる司法化の進捗がみられた。近年、アフリカではケニアのほかにも、マラウイ、ザンビア、ナイジェリアなどで、大統領選挙に関連した裁判が提起され、権力に対する公式なルールが果たす役割は高まっている。上記のいずれの国でも大規模な暴力には至っておらず、アフリカ域内の選挙をめぐる司法化は、平和な選挙の実施における重要な要素かもしれない。そこで本稿は、ケニアの選挙をめぐる司法化が、次回2022年に予定されている大統領選挙にどのような影響を与えているのか、裁判所での議論を手がかりに考察した。そして、ケニアでは制度改革を契機とした司法化が進捗する一方で、法に基づく公式な制度が、法に基づかない非公式な制度に補完されている現況を本稿での考察によって明らかにした。このため、必ずしも裁判にて紛争そのものが解決されるとは言い切れず、政治エリートの個人的な取引が引き金となって、2022年大統領選挙をめぐる緊張がさらに高まる可能性は否定できないことを指摘した。

著者

佐藤 千鶴子

出版者

独立行政法人 日本貿易振興機構アジア経済研究所

雑誌

アフリカレポート (ISSN:09115552)

巻号頁・発行日

vol.59, pp.42-48, 2021-03-30 (Released:2021-03-30)

参考文献数

6

著者

児玉 由佳

出版者

独立行政法人 日本貿易振興機構アジア経済研究所

雑誌

アフリカレポート (ISSN:09115552)

巻号頁・発行日

vol.59, pp.65-71, 2021-06-03 (Released:2021-06-03)

参考文献数

31