著者

内藤 勝

出版者

嘉悦大学

雑誌

嘉悦大学研究論集 (ISSN:02883376)

巻号頁・発行日

vol.50, no.2, pp.1-38, 2007-10

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"世界の温室効果ガス(主にCO_2)の排出量を2050年までに現在の半分にしよう、とドイツで行われた07年6月のサミットで安倍前首相は提案した。このまま二酸化炭素(以後CO_2と記す)の増加が続けば、地球の温暖化が進み40年後は、北極の氷山は氷解してしまうであろう。更に、高山の万年雪やツンドラ地帯の永久凍土も急速に溶け出すであろうと予想されている。その結果、海面上昇による国土の水没、海岸や平野の海没が世界で懸念されている。既に、世界では異常気象の発生や酸性雨の増加による森林の枯死そして砂漠化が拡大している。2004年における世界のCO_2の排出量は265億tに上る。主に、先進工業国の経済活動の結果生じたものであった。これらの国々は、京都議定書が2005年に批准されるまで市場に、製品を送り出しそれを販売し利潤を得てきた。その製造の結果生じた温室効果ガスの排出には責任を持たないでよかった。従って、市場メカニズムを前提とする既存の経済学では、環境問題に答えを出せない。そこで、「経済」からでなく世界の「政治」によって答えを出そうとしている。現代人は理想的であるよりも貪欲である。京都議定書を離脱したアメリカの行動は、その最たるものであろう。この国は、世界一豊かである。中国の約5.5倍以上の経済規模である。因みに、05年のアメリカの国内総生産は12兆455億ドル、中国は2兆263億ドル、日本4兆988億ドルである。しかし、アメリカは今の生活に満足をしていないようだ。と言うことは、今後5倍の経済規模に中国が達しても、満足しないと言うことであるかも知れない。約13億人を有する国がアメリカ並みの生産と消費水準に達した時、その排ガスにより地球の生態系は極度に汚染され、全人類の生存が不可能になるであろうと予測されている。現在(07年)でも中国の排ガスによって、わが国はpH4台の酸性雨に見舞われている。このようにグローバルな問題を含むがゆえに、その解決にあたり国際政治の力が必要となってきた。京都議定書を批准した基準年の1990年のわが国の温室効果ガスは、12億6100万tであった。それが、04年には、約13億635万t(内CO_2は12億9670万t)に増加してしまった。この数字は、1990年レベルを6%下げるどころか04年では8%増加した。(そして05年には7.8%に減少した。)改善の余地の大きいのは、運輸と家庭であると言われている。今回の調査結果でCO_2排出の一番多い分野は、自家用車であった。一番ガソリンを消費した家庭(表7のG)は、5人家族で年間3,840lを消費しCO_2排出量は8,832kg排出している。この家庭では、1l入りのボトルにして1,059万8,400本CO_2を排出したことになる。これは、車の増加と国鉄の解体が関係している。国民にとって国鉄の縮小によって交通の便が悪くなれば、車で対応するしかない。つまり環境問題は、一国の運輸政策やエネルギー政策と直接に関わっている。安倍前首相は、「美しい星50」において、わが国のCO_2削減策を具体的に示している。各家庭の工夫は大切である。しかし、大な排出分野である自動車(特にマイカー)や飛行機の制限の方がより効果が大きい。国全体の政策から家庭のCO_2を対策考えなければ、京都議定書のノルマは達成できないであろうと言う結論に達した。"

著者

飯野 幸江 イイノ ユキエ Yukie Iino

雑誌

嘉悦大学研究論集

巻号頁・発行日

vol.49, no.2, pp.31-47, 2006-11-30

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三井家の事業と同苗を一元的に統轄する機関として宝永7(1710)年に設立された大元方は、江戸時代を通じて同苗の総有財産を管理し、それを事業に投じることで運用し、その見返りとして各営業店から功納を受け取っていた。功納は大元方の主要な収益源で、大元方の収益のほとんどが功納であった。こうした大元方の経済活動は、大元方の決算書である大元方勘定目録を作成することで明らかにされた。大元方勘定目録は、財産計算部分、損益計算部分および期末資本計算部分から成り、今日の財務諸表に相当するものである。明治時代になって、大元方と併存する統轄機関として東京大元方が設立された。これ以後、各営業店からの功納は東京大元方に上納されることになり、大元方制度は事実上、崩壊することになる。大元方へは功納の代わりに東京大元方から為替金が送られ、これによる運営を余儀なくされた。こうして大元方の統轄機関としての役割は東京大元方に取って代わられ、明治6(1873)年に大元方は廃止された。これとともに160年以上にわたって作成され続けた大元方勘定目録も、その役割を終えることになったのである。

著者

櫻井 光行

雑誌

嘉悦大学研究論集

巻号頁・発行日

vol.59, no.1, pp.1-19, 2016-10-26

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本稿は、ブランドの役割を製品の物理的特性を超えた付加価値の提供と捉えるならば、日本の優良ブランドの多くはブランドと言えるのだろうかという問題意識から出発している。日本企業が成長を図るためには、製品のコモディティ化からの脱却、持続的競争優位の構築・維持、関係性マーケティングの推進を通じて、消費者にとって象徴的な意味を提供するブランドが不可欠である。 そのようなブランドの形成要因は機能的な特徴よりも消費体験にあると考えられる。意味を持つブランドとは、消費者の記憶の中でブランド・スキーマと自己スキーマが結びついたブランドであり、どのような体験がその結びつきを強めるのかを考察した。認知心理学や消費文化論のレビューを通じて、ブランド形成要因解明のための3つの視角が導出された。ブランドと自己の結びつきは、①ライフ・ヒストリー(特に若年期)において自己スキーマに関わる精緻化や強い感情を伴う経験を通じて形成される、②準拠集団によってブランドの意味がつくられ、自己動機を媒介として形成される、③社会的に共有された意味(消費者は受動的)と個人の経験からつくられる意味(能動的)の2つから生まれる。

著者

安田 利枝 ヤスダ リエ Rie Yasuda

雑誌

嘉悦大学研究論集

巻号頁・発行日

vol.48, no.1, pp.1-24, 2005-04-30

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1999年の地方自治法(LSGA)は、開発援助の与え手(ドナー)側の援助思潮ならびに開発戦略に基づいて、分権化の原則と政策、参加型開発の定式化、地方政府機関の確立に向けて相当程度包括的な法的枠組みをもたらした。しかしながら、1982年地方分権法とこれに続く分権化スキームと同様、問題は法の実効性、運用、実施にある。実施を阻害する要因として、多くの研究者が、高度に権力を集中させた封建的、権威主義的、世襲制的政治、中央政府の実質的コミットメントの欠如、財政分権化への中央省庁の抵抗、地方政府機関の弱体な管理運営能力等を指摘してきた。だがむしろ根源的な問題は、ネパールの恩顧主義の政治文化に支えられて、課題設定権力がドナーの側にあり、ネパール政治社会に適合的な制度設計の代替案が十分に検討されてこなかったことにある。

著者

小野 展克 オノ ノブカツ Nobukatsu Ono

雑誌

嘉悦大学研究論集

巻号頁・発行日

vol.55, no.2, pp.1-13, 2013-03-20

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" 日本航空(JAL)は2010年1月に会社更生法を申請、経営破綻した。しかし、政府系の企業再生支援機構が3500億円を出資、政府系の金融機関である日本政策投資銀行などが6,000億円の融資を実行する体制を整えることで、収益力が急回復、破綻から2年8か月後の2012年9月には再上場を果たした。破綻からの復活劇の背景には、会社更生法の活用で、債務の大幅なカットや人員整理などを実現したことがある。会社更生法という武器がなければ一気に大型機材を償却することは難しかったし、地元自治体などとのしがらみの多い不採算路線の整理、これまで労使交渉の難題だったパイロットの給与カットにも乗り出せなかったであろう。一方で、政府系の企業再生支援機構からの手厚い資本支援で、新型の機材の購入なども可能になった。政府支援が鮮明だったこともあり、大きな顧客離れも起きず、業績は順調に回復した。 筆者は今回のJALの再生は二つの課題を残したことを指摘したい。 一つ目は、健全な競争環境を歪めた点である。日本国内の競争はJALと全日本空輸(ANA)という大手2社を中心に繰り広げられている。一方のJALだけが、会社更生法で債務をカット、政府による公的資金が注入され業績が急回復したのでは、公正な競争環境が維持されているとは言い難い。二つ目は、国際競争力の問題である。羽田空港や成田空港の発着枠の拡大で、日本発着の国際線の競争環境は激変している。絞り込んだサービスで格安運賃を提供するLCCの市場への参入が本格化する上、欧米、アジアの大手航空会社の参入も拡大する。政府支援によって敗者を復活させ、これまでの国内業界秩序を維持したことが、国際競争力の劣化を招く可能性が高い点も問題だと考える。"

著者

岩崎 勝彦 イワサキ カツヒコ Katsuhiko Iwasaki

雑誌

嘉悦大学研究論集

巻号頁・発行日

vol.54, no.2, pp.89-107, 2012-03-20

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サービス業は、我が国の生産するGDPの7割、また産業別就業者数の7割を占める(2010年)。製造業と比較して生産性の伸びが低いのはやむを得ないが、しかし今後サービス業の生産性をあげ、ものつくりと同様の「成長エンジン」として生産性や収益性を高める必要性があることも事実である。本稿では、ポーターの「ポジショニング論」とは異なる、日本が長年にわたり培ってきた「ものづくり現場」の発想(=『アーキテクチャ(設計思想)と組織能力の組合せ』)からみた「ポジショ二ング」の視点をベースに展開する。これは、所謂「擦り合せ型」ものづくりをサービス業の分野において適用した場合、どのような共通点や相違点があるのか、またその生産過程を調べることによって、収益力にどのように繋がっていくのかを、サービスの特徴を踏まえながら分析することを狙いとしている。身近な事例として、旅館・ホテル業を取り上げ、日本的サービス「おもてなし」が、どのような仕組みで品質を維持・安定させ、同時に収益力とどのように両立するのか、も併せて考察する。

著者

クレイ サイモン

出版者

嘉悦大学

雑誌

嘉悦大学研究論集 (ISSN:02883376)

巻号頁・発行日

vol.48, no.2, pp.75-100, 2005-10-31

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"This paper deals with the translation of Matsuo Suzuki's play Mashin Nikki, which was commissioned by the Japan Foundation as part of the Japan Foundation Project for the Translation of Contemporary Dramatic Works. Following some background information about the play and the playwright, the paper goes on to look at specific problems encountered in the translation process. One of these is the creation of acoustic masks, or replications in English of the style and speech patterns of each character. The second is the challenge of maintaining the tone of the original play in an English translation."

著者

小野 展克

雑誌

嘉悦大学研究論集

巻号頁・発行日

vol.57, no.1, pp.1-17, 2014-10-24

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本研究では、昭和金融恐慌を当時の新聞が、どのようなキーワード、キーセンテンスを使用して報じたのかを分析した。具体的には、片岡直温蔵相の失言に端を発した東京渡辺銀行の取り付け騒ぎを東京朝日新聞、読売新聞、中外商業新報がどのようなキーワードを使って記事化したのかを分析した。昭和金融恐慌は、この東京渡辺銀行の取り付け騒ぎ、鈴木商店の経営不振による台湾銀行の信用不安、台湾銀行の休業という3つの波があり、片岡直温蔵相の失言は、その幕開けとなった事件として注目される。また、先行研究として金解禁をめぐる新聞論調の変化を追った中村宗悦や経済報道のゆらぎ現象の増幅効果を指摘した駒橋恵子らの考察を踏まえ、報道が昭和初期の政策決定に与えた影響も考察した。

著者

和泉 徹彦 イズミ テツヒコ Tetsuhiko Izumi

雑誌

嘉悦大学研究論集

巻号頁・発行日

vol.52, no.2, pp.15-39, 2010-03-18

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2009 年に世界で大流行した新型インフルエンザは豚インフルエンザ由来のH1N1 ウイルスであった。事後的に季節性インフルエンザと比較して毒性が高くなかったことが判明したものの、致死性の高い新型インフルエンザを想定して策定された即応計画に基づいた対応がとられた。即応計画は市民の生命安全と社会経済活動の継続を目的として策定されていた。時間の経過とともに社会経済活動に大きな影響を与える措置が見送られた。日本では当初、地域全体の集団感染防止を目的とした休校措置等がとられたが、その後は学校単位での学級閉鎖・学年閉鎖といった対応に改められた。イギリスではかかりつけ医(GP)制度があるため、抗インフルエンザ薬投与が有効な48 時間以内の受診が困難である。そのため、「国家新型インフルエンザサービス」を稼働させて医療機関の受診無く抗インフルエンザ薬を入手可能なルートが開設された。ワクチン接種開始は想定通り約6 ヶ月を要しており、それまでに非薬物的な手段での感染防止が重要である。つまり、新型インフルエンザが認知されてからワクチン接種まで感染のピークを遅らせるような対策が求められる。

著者

上原 聡 ウエハラ サトシ Satoshi Uehara

雑誌

嘉悦大学研究論集

巻号頁・発行日

vol.53, no.1, pp.1-14, 2010-10-25

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消費者行動研究では、消費者をコンピューターに見立てた情報処理アプローチが1970年代における主要な研究パラダイムであった。情報処理アプローチのような、認知過程を中心に展開された消費者意思決定モデルの中では、感情は認知過程の付随的要素として扱われてきた。しかし、さまざまな領域で感情の研究が進展したことを受け、1980 年代から現在にかけて、消費者行動研究のテーマとしての感情研究の重要性は徐々に高まっている。 このように、感情研究の重要性は認められてはいるが、その機能および構造が体系化された先行研究がみられないことが問題点として指摘できる。 そこで本稿の目的は、人間が日常的に行う社会的判断(意思決定)に焦点を絞り、感情を考慮した消費者行動研究を拡充していくための理論的基盤として、感情がどのような機能を果たしているか、さらに、感情をどのような構造として理解すべきかを解明することにある。そして、感情の機能と構造を解明するために社会心理学や感情心理学の知見を導入している。 結論として、感情構造を「快楽-覚醒」の2 軸により分類し、これにポジティブ感情とネガティブ感情を対応させ、それぞれをムードと情動に区分した上で、4 つの感情タイプ別に感情機能を説明することができた。最後に、この仮説を裏づけるため、社会的判断の場面である購買行動について実際にフィールド調査を実施し、データによる実証分析から、選択され易い認知処理方略を含む購買行動特性を感情タイプ別に明らかにしている。

著者

高野 秀之 タカノ ヒデユキ Hideyuki Takano

雑誌

嘉悦大学研究論集

巻号頁・発行日

vol.56, no.1, pp.87-106, 2013-10-25

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本稿は機能主義言語学の入門研究である。ここで言う「機能主義」とは、Saussureが築き上げたヨーロッパ構造主義言語学の伝統における「一つの研究動向」のことを意味している。彼の後継者の業績の中から、特に、言語使用の目的、その目的が果たされる場面、言語使用の場面や状況において発現する意味(即ち、機能)に関心を寄せるものを選び、それらが言語体系の構造を記述するという目的を果たすために、どのような手段(方法)を講じているのかを概観する。 言語学という特定領域の歴史において、対立しているかのようにも見える二つの研究動向(即ち、構造主義と機能主義)がどのように扱われてきたのかを見直すことは、言語学史の研究のみならず、最新の言語理論を理解するうえでも有意義なことである。 本研究が扱う業績は、「コミュニケーション理論」、「場の脈絡という概念」、そして、言語学の主たる目的を意味の研究として定め、「意味はコンテクストの中で機能するという言語観」に限られる。それらはみな、行き過ぎた客観主義への反省に基づいて、「目的-手段」というモデルを共有している。

著者

俵 尚申

出版者

嘉悦大学

雑誌

嘉悦大学研究論集 (ISSN:02883376)

巻号頁・発行日

vol.46, no.1, pp.189-209, 2003-10

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優れた選手の育成には、優れた指導者が必要である。世界のスポーツ先進国において、選手の育成と同時に、それ以上に指導者の養成(資質向上)を重視することは常識である。スポーツ先進国として代表される欧米やキューバは、選手個々の年齢に応じたアプローチを、総合スポーツクラブや国家政策としてのシステムが、社会基盤(インフラストラクチャー)として、みごとなばかりに確立されている。それらに対し、わが国のスポーツは、明治時代に欧米から伝播したスポーツという文化を「体育」として受容したことにより、学校を中心として発展し、学校スポーツ(体育)の延長線上に生まれたのが「企業スポーツ」である。すなわち、それらの環境がベースとなっているのがわが国のスポーツシステムであり、コーチング(指導)スタイルである。これらの世界のスポーツ先進国である諸外国のコーチング(指導)スタイル、および養成システムを通して、わが国のシステムとコーチングの根底に存在する問題点を、整理、検討し、スポーツにおけるコーチングについて論考する。

著者

小菅 成一 コスガ セイイチ Seiichi Kosuga

雑誌

嘉悦大学研究論集

巻号頁・発行日

vol.50, no.1, pp.1-19, 2007-04-30

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商法では、客の来集を目的とする人的・物的設備を備えて、公衆の需要に応ずる取引を行う場屋営業者(ホテル、映画館等を営業する商人).は、客の携帯品について、(1)客から寄託を受けたにもかかわらず、場屋営業者が当該携帯品を滅失または毀損した場合には、それが不可抗力により生じたことを証明しない限り、損害賠償責任を免れることができないと規定(商法594条1項)し、さらに、(2)客が寄託をしない物品であっても、場屋中に携帯した物品が、場屋営業者またはその使用人の不注意により滅失または毀損した場合には、場屋営業者は損害賠償責任を負うと規定(同条2項)している。この場屋営業者の責任めぐる裁判例は、これまであまり多く見られなかったが、ここ最近では、ゴルフ場のクラブハウス内における貴重品ロッカーからの窃盗犯による財物の盗難とキャッシュカードの不正使用に関する事件が多発したことから、被害に遭った客が、ゴルフ場に対して場屋営業者としての責任を追及する訴訟が増えてきているという。そして、こうした裁判例の中には、まず貴重品ロッカーに携帯品を保管したことにつき、客と場屋営業者との間に寄託契約が成立するのか否かを検討し、その結果、寄託契約が成立しなくても、場屋営業者側に、貴重品ロッカー等の施設内の管理に不注意があった場合には、当該営業者に対し、商法594条2項に基づく善管注意義務違反を認めるものも出現してきている。本稿では、場屋営業者の責任に関する商法594条の規定の趣旨を確認した上で、当該規定に関する近時の裁判例を検討しつつ、場屋営業者には、例え客との間に寄託契約が成立しなくても、客が安心して携帯品を貴重品ロッカー等に預けられるようにするための施設に対する安全管理義務があると結論付けている。

著者

上田 晶美 ウエダ アケミ Akemi Ueda

雑誌

嘉悦大学研究論集

巻号頁・発行日

vol.54, no.2, pp.137-151, 2012-03-20

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本稿では、公的機関の行なっている以下の代表的な3つの大学生の就職率調査について検討する。1「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」(厚生労働省・文部科学省)、2「学校基本調査」(文部科学省)、3 各都道府県労働局の就職率である。1については厚生労働省担当者に直接疑問点を尋ね、聞き取り調査を行った。世の中に官民併せ多くの就職率調査がある中で、これらの3つの調査を選び研究することとした理由は、国や都道府県の行うものとして信頼度が高く、新聞紙上などでもひときわ大きく扱われ、国民への影響力が大きいだけでなく、国の就職対策の予算の根拠となっているものが含まれているからである。 大学生の就職の現状は、1990年代のバブル崩壊後、長期間にわたって厳しい状況が続いており、我々、大学教育現場にいるものにとって、憂慮すべき課題となっている。若年者の就職難は大学だけにとどまらない大きな社会問題であり、教育現場だけで解決できるものではなく、これまで以上に官民一体となった就職支援対策を講じることが必要であると思われる。そのためには、根拠となる「現状の把握」が不可欠であり、大学生の就職率を正確に調査することが大前提になる。ところが、本稿でとりあげるこの3つの調査は、国の調査という信頼度の高いものにも関わらず、また、同じ省庁が関与しているというのに、一見したところ調査結果の数字は大きく食い違うものとなっている。調査対象の選び方やいわゆる「就職率」の計算方法、特に調査ごとに計算式の分母がそろっていないことが主たる要因であると推定できる。本稿では、これらの調査を有効活用できるものにするために、それぞれの調査の調査対象の選び方や「就職率」の計算方法の特徴を検討した上で、大学生の就職支援対策にとってより有効な調査とするための改善策を提案する。

著者

山田 寛

出版者

嘉悦大学

雑誌

嘉悦大学研究論集 (ISSN:02883376)

巻号頁・発行日

vol.48, no.2, pp.1-20, 2005-10-31

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2005年度春学期、私は嘉悦大学と、兼任講師をしている東京情報大学の自分の授業の受講生を対象に、外交や安全保障に関するミニ世論調査(アンケート調査)を実施した。毎回の授業の冒頭に1問ずつ出し、答えを選択してもらった。調査実施の主な理由はもちろん、国際政治、国際関係論を研究する者として、こうした問題に対する学生たちの関心と認識の度合いを知りたいと思ったことだった。電車の中でも、歩道を歩いていても、いつも目の前のケータイのメールをチャカチャカやっているいまの学生たち。その友人とのチャットの画面の外側に国内社会が広がり、さらにその外側に国際社会が広がるのだが、彼らの関心が外側に向けてどんどん広がっている感じはしない。本当のところ、学生たちはチャット画面を越えて、外側のまた外側の国際問題にどれだけの関心と認識を示すのだろうか。それを調べてみたいと考えた。さらに、いまの学生たちは自分の意見を人前で発表することがどうも不得手のようだが、そんな発表の小さな機会を作りたいとの思いもあった。結果は、学生たちは、憲法改正や自衛隊のイラク派遣、小泉首相の靖国神社参拝、日本の国連安保理常任理事国入りなど、日本が直面している重要問題について、まずまず真面目に考え、かなり理性的で前向きの回答をした。他方、平和日本の若者ののんびりムード、他力本願傾向を改めて印象付けるような面もあった。だが、学生たちが自分の意見を求められてそれに答えること自体には、決して消極的ではないのだと確認できたのは、私にとってうれしい収穫だった。

著者

上原 聡

出版者

嘉悦大学

雑誌

嘉悦大学研究論集 (ISSN:02883376)

巻号頁・発行日

vol.52, no.1, pp.1-15, 2009-10-01

被引用文献数

2

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1990 年代以降、マーケティング研究における中核的な概念として顧客満足(CustomerSatisfaction)が再認識されることとなった。このような顧客満足に関する先行研究においては、利益面の経営成果に対して顧客満足が直接的に影響することが示されていることが特に重要な視点となる。先行研究の中では、期待と経験値のギャップが顧客満足に及ぼす影響を扱ったギャップモデルが多く散見されると同時に、顧客満足に対する期待水準自体の直接的な効果も提起されている。本稿では、サービス・プロフィット・チェーンのような有効な理論モデルが提唱され、特に今後の産業構成上に占めるウェイトがより高まることが予想されるサービス企業に焦点をあてる。サービス企業を研究の調査対象とするため、顧客満足に先行する要因としてサービス品質を考慮する。具体的なサービス企業としてホテル業を選んで実証分析を行い、SERVQUAL モデルに立脚した分析枠組みを用いてサービス品質と顧客満足間の関係を調査した。実証分析の結果、期待水準および期待-経験値間ギャップの双方が顧客満足に影響を与えることを明らかにしている。

著者

谷川 喜美江

出版者

嘉悦大学

雑誌

嘉悦大学研究論集 (ISSN:02883376)

巻号頁・発行日

vol.53, no.2, pp.77-92, 2011-03-20

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我が国では、経済成長のために金融資産活用の期待が高まっている。また、かつては、異なる会計基準を適用する国での上場には、財務諸表作成コストが問題とされていたが、国際的に統一された財務報告基準(IFRS)の適用が拡大し、我が国でも強制適用が検討されている。これは、企業における財務諸表作成コストの問題を緩和するものであると同時に、投資家にとっては財務諸表の国際比較を容易にするものであり、国際的な投資活動が一層進むことが予想されよう。そこで、諸外国の金融所得課税を概観すると、特に税制の崩壊を経験した北欧諸国では、勤労性所得よりも資産性所得への課税を簡素化し、かつ軽減することで税制の崩壊を修復し、公平性を担保する努力がなされてきた。しかしながら、歴史的経緯からは、所得税に所得再分配機能が求められており、このためには包括的所得概念を採用し、かつ、勤労性所得は資産性所得よりも軽課することが求められるのである。したがって、我が国の所得税には、総合課税、かつ、勤労性所得軽課、資産性所得重課が求められるところであるが、すべての所得の間における損益通算を認めること及び資産性所得を重課することは、租税回避から生ずる税制の崩壊を招くことが懸念される。一方、勤労性所得と資産性所得とそれぞれの区分に基づく課税は、個人の合計所得による真の担税力を考慮した課税が行われ難い。そこで、我が国における金融所得課税を考慮する際には、課税ベースを広く捉え、損益通算の範囲に関しては、租税回避から生ずる税制崩壊を抑制するため、勤労性所得と資産性所得でそれぞれ区分の上、認めるべきである。そして、損益通算後の両所得を合算し、合算後の所得に基づく累進税率を適用した課税を行うことで、簡素かつ所得再分配機能を十分に備えた所得税制を構築しなければならないのである。

著者

安田 利枝

出版者

嘉悦大学

雑誌

嘉悦大学研究論集 (ISSN:02883376)

巻号頁・発行日

vol.48, no.1, pp.1-24, 2005-04-30

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1999年の地方自治法(LSGA)は、開発援助の与え手(ドナー)側の援助思潮ならびに開発戦略に基づいて、分権化の原則と政策、参加型開発の定式化、地方政府機関の確立に向けて相当程度包括的な法的枠組みをもたらした。しかしながら、1982年地方分権法とこれに続く分権化スキームと同様、問題は法の実効性、運用、実施にある。実施を阻害する要因として、多くの研究者が、高度に権力を集中させた封建的、権威主義的、世襲制的政治、中央政府の実質的コミットメントの欠如、財政分権化への中央省庁の抵抗、地方政府機関の弱体な管理運営能力等を指摘してきた。だがむしろ根源的な問題は、ネパールの恩顧主義の政治文化に支えられて、課題設定権力がドナーの側にあり、ネパール政治社会に適合的な制度設計の代替案が十分に検討されてこなかったことにある。

著者

和泉 徹彦 イズミ テツヒコ Tetsuhiko Izumi

雑誌

嘉悦大学研究論集

巻号頁・発行日

vol.54, no.1, pp.19-34, 2011-10-26

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大学改革の文脈に沿ったキャンパス内通貨を構想するとき、それは国民通貨に対して「弱いお金」である地域通貨と同類の目標設定や課題克服を迫られることになる。学生個人がコミュニケーション力やキャリア形成につながる能力開発を支援する役割が期待されるが、流通形態・手段の設計次第で何度も繰り返し使われる複数回流通が可能にもなるし、大学から学生への一方通行にもなる。大学における3つの先行事例を研究することで、その得失を明らかにする。嘉悦大学において正課活動及び正課外活動を支援するためのキャンパス内通貨を導入する試案を検討する。様々な条件を考慮した上で、学生証に内蔵されたICカードをカギとするサーバ型の流通手段が望ましい。地域通貨が死蔵・退蔵されるのでは導入する意味が失われてしまうので、複数回流通させ流通速度を高める設計が重要である。学生個人がポイントをためるだけではなく学生団体・プロジェクトに寄付して活動に参加する、さらには地域商店街とも連携してスケールを拡大していくという将来を描く。大学内では既に予算化されている学生アルバイトや報奨金制度、そして学友会予算等を組み替えることでキャンパス内通貨の原資は確保可能である。

著者

谷川 喜美江

出版者

嘉悦大学

雑誌

嘉悦大学研究論集 (ISSN:02883376)

巻号頁・発行日

vol.51, no.3, pp.95-114, 2009-03

被引用文献数

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昨今、我が国では厳しい財政状況を背景に税と社会保障を一体的に捉え改革することで社会的経費を抑制し、安定的で持続可能な制度創設の要求から給付付税額控除制度が注目されている。しかし、所得税には所得再分配機能の十分な発揮が要求されており、本要求の充足には所得税の控除制度が担うべき重要な役割があると考える。そこで本論文では、まず、我が国で注目されている給付付税額控除制度をすでに所得税に取り入れている米国・英国・オランダにおける制度を整理した。その結果、複雑な税制の中に組み込まれているが故に不正受給を招き、公平を大きく阻害する制度であるという問題を抱えていることが示された。次に、我が国所得税の所得控除制度及び税額控除制度創設の背景と沿革を整理したところ、現行の我が国所得税の控除制度は昭和42年改正で制度簡素化を理由に所得控除制度へと改められたものが多数維持されていることが示された。我が国所得税では累進税率を適用しているため、所得控除制度の税軽減額は所得の大小により異なるのに対し、税額控除制度の税軽減額は変化しない。それゆえ、所得控除制度は低所得者よりも高所得者に有利に働く制度となっている。したがって、所得再分配機能を十分に発揮する所得税構築のための控除制度の確立には、複雑な我が国所得税において公平を大きく阻害し、控除制度が果たすべき機能を阻害する給付付税額控除制度の導入は認めがたく、また、所得控除制度とすべき控除は所得税を負担する者の担税力に配慮して最低生活費にまで所得税の課税が及ぶことを排除するために設けられる控除のみを認め、税額控除制度とすべき控除は制度奨励の意図や政策的意図を達成するための控除とする制度へと見直すべきとの結論に至った。