著者

倉田 康路

出版者

一般社団法人日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.42, no.1, pp.101-113, 2001-08-31

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本研究においては,実践現場でサービス計画(全体計画)が実現されるためにはどのような条件や方策が必要か,介護老人福祉施設(特養)の場合を通して検討することを目的とする。研究方法として同種施設に所属する職員を対象にアンケート調査(自由回答法)を実施し,全国の155の施設から822票の回答を得ることができた。K. Krippendorffによるメッセージ分析法を用いて分析を行った結果,実現化に作用する条件や方策に関して5つのカテゴリーから28の項目が抽出された。同計画の実現に向けては,これら各項目やカテゴリーについて一連のつながりをもって関連させながら方策を展開していくことが大切かと考えられる。また,計画の実現に職員自身が自信を持てるような条件づくりを進め,サービス計画をよりよいものに改善していくという使命を一人ひとりの職員が担っていることの認識がもてる体制をいかにして創りだしていくかを検討し,確立していくことが求められる。

著者

川名 はつ子

出版者

一般社団法人日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.56, no.3, pp.261-262, 2015-11-30

著者

浅井 純二

出版者

一般社団法人日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.56, no.2, pp.13-25, 2015-08-31

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本論は,伊勢湾台風被災地である名古屋市南区に設置されたヤジエセツルメント保育所を中心にして救援活動の展開を整理し,被災から復旧・復興に向けた学生・保母・父母・支援者の役割と活動要素,評価を明らかにしている.役割と活動要素は,学生の人道性・開拓性,保母の専門性・継続性,父母の自発性,支援者の協同・連帯性である.保育要求は災害によって顕在化した生活問題とともに働く親の願いと捉えており,保育活動は子どもの利益を守り,地域を組織化するものである.活動の特徴は,被災と貧困という二重の条件を踏まえ,保育活動が,救援から発達保障を求める活動へ変化し,保育活動の多面的な発展のうえで歴史的な起点となったことである.

著者

木下 麗子

出版者

一般社団法人日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 = Japanese journal of social welfare (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.56, no.4, pp.37-51, 2016-02

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本研究の目的は,地域包括ケアシステムの構築に向けて潜在化が懸念される外国籍住民の福祉的課題を検討し実践課題を明らかにすることである.また,当事者と協働するCBPR (Community Based Participatory Research)を用いてリサーチと実践の循環過程によるコミュニティ・エンパワメントの可能性を考察する.調査は,大阪市生野区A地域において実施し社会福祉サービスの認知状況等に関して,在日コリアン高齢者126人,日本人高齢者104人より回答を得た.分析は文化的背景の相違による変数について把握するために「在日コリアン高齢者」と「日本人高齢者」の集団を目的変数とし,質問項目を説明変数としてロジスティック回帰分析を行った.分析の結果「集い場への関心」「社会福祉サービスの認知度」「介護保険サービス利用不安度」「地域包括支援センター認知度」「生計」「年齢」について関連がみられた.本調査を通じて集い場を活用した福祉アクセシビリティ向上への取り組みが展開されることになった.

著者

川島 ゆり子

出版者

一般社団法人日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.56, no.2, pp.26-37, 2015-08-31

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本研究は,生活困窮者自立支援に関わる支援ネットワークのあり方について検討を行う.生活困窮者は単に経済的な困窮にとどまらず,多様な社会的排除の状況にあり,その支援には多様な専門機関がネットワークを構築して関わる必要性が生じる.実証研究では調査対象である精神疾患を持つ母子家庭の生活状況の厳しさが明らかになった.支援の狭間に漏れ落ち,先行きが見えないまま苦しむ姿が浮き彫りになり,多くのケースは就労していないにもかかわらず,生活保護受給にも至っていなかった.複合問題を抱える当事者に対してはネットワークによる一体的な支援が求められるが,検証の結果,生活困窮者支援において二つのネットワーク分節化の課題があることが示された.一つは時間による分節化であり,もう一つは専門分野による分節化である.生活困窮当事者の生活保障を継続的に実現するためには,生活困窮者支援に携わるコミュニティソーシャルワーカーに対してネットワークのコーディネート機能を発揮する権限を制度として確立する必要がある.

著者

西村 貴直

出版者

一般社団法人日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.43, no.2, pp.14-22, 2003-03-31

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今日,とくに英米を中心としたいくつかの先進資本主義諸国では,既存の福祉国家体制の,大規模な再編成のプロセスのなかで,貧困問題をめぐる社会的な構図が大きく書き換えられつつある。その背景には,貧困の問題を,一般労働者階級の失業や低賃金の問題と,あるいは一般市民が被っている社会的・経済的剥奪の問題と結びつけて把握するのではなく,一般社会とは切り離された「アンダークラス」の構成員が抱える個人的・集団的属性の問題として把握する考え方が存在している。本稿では,こうした「アンダークラス」に言及する,あるいはそれと深くかかわるいくつかの議論の検討を通じて,現代福祉国家における「貧困」をめぐる問題構成の変容の一側面を浮き彫りにしたい。こうした作業は,とくに英米の「ワークフェア」政策から多くを吸収しようとしているわが国の福祉政策の展開を占う意味でも,極めて重要な意義をもつように思われる。

著者

松宮 透高 八重樫 牧子

出版者

一般社団法人日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.53, no.4, pp.123-136, 2013-02-28

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メンタルヘルス問題のある親による虐待事例への支援においては,児童福祉と精神保健福祉連携が不可欠であるが,実際には不十分な状況にある.本研究は,その要因のひとつと考えられる両領域間の相談援助職の認識を明らかにすることを目的として,児童福祉施設および相談機関の相談援助職と精神科医療機関に所属する精神保健福祉士を対象に,当該事例に対する関与実態と認識についての質問紙調査を行った.その結果,当該事例について相談援助職間で認識の差異があることが明らかになった.またその背景には,精神保健福祉士の当該事例への関与機会の乏しさ,相互の領域に関する研修の乏しさなどがみられた.こうした不十分な連携と支援プログラムの乏しさのなかで,児童福祉の相談援助職は強い困難感やストレスを抱きながら当該事例への支援を多く担っていた.研修体制の拡充や適切な人員の配置により,支援環境の整備と両分野における認識の共有を図る必要があるといえる.

著者

石井 洗二

出版者

一般社団法人日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.49, no.3, pp.5-16, 2008-11-30

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本稿は,「国民たすけあい」理念の歴史的な検討を通じて,社会福祉研究の立場から共同性の今日的な可能性を考えることを目的としている.敗戦後,民間社会事業に対する公費助成が禁止されたことを受けて,その財源確保のための全国的キャンペーンとして厚生省の主導で共同募金運動が開始された.発足当初の共同募金運動では,"共同社会構成員の義務"と"国民たすけあい"という2つの運動理念が掲げられた.前者は厚生省の発案による理念で,後者は同胞援護会によって実施されていた同胞援護運動の延長にある理念であった.共同性をめぐる理念の歴史をたどり,そのなかでこれら2つの運動理念を相対化したとき,前者は社会連帯からのつながりに,後者は隣保相扶からのつながりにあったことが分かる.図式的には,前者の理念を実質化するために不可欠な役割を果たしたのが後者の理念であった.隣保相扶,社会連帯,国民たすけあいの各理念に共通する特徴は,今日の共同性をめぐる議論をとらえ直す際に重要な視点となる.

著者

浅井 純二

出版者

一般社団法人日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.50, no.4, pp.16-28, 2010-02-28

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本稿は,伊勢湾台風被災地における南医療生活協同組合の設立経過を1次資料でたどり,被災住民と救援者の信頼関係を確認し,セツルメント活動の流れに位置づけられることを示した.南医療生活協同組合の活動は,先駆性・開拓性・人権性を示す活動である.設立賛成者の約9割が南区に居住する人々であり,設立趣意は平等によい医療が安く受けられることにある.これを支えた力は,医療従事者や支援者がセツルメント活動の経験をもっていたこと,地域で人々が自発的に地域課題の解決のために立ち上がり,支援者と共同・協同したことである.これにより,住民主体の被災者復旧・復興活動が進められた.

著者

中山 慎吾 下満 ゆかり

出版者

一般社団法人日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.50, no.2, pp.68-79, 2009-08-31

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十分で適切なスタッフ教育は,訪問介護の質を高めるために重要な方法のひとつである.訪問介護事業所のサービス提供責任者は事業所内のホームヘルパーを教育する役割を果たすことが多いが,サービス提供責任者自身も学習ニーズをもっている.本研究では,サービス提供責任者の研修内容として重要なものはなにかを,3段階のデルファイ法を用いて検討することを目的とした.第1段階で自由記述の内容分析を行い,第2・第3段階では重要度を数量的に評価してもらうという方法をとった.その結果,41項目の研修項目が見いだされ,そのなかで特に重要度評価が高い上位16項目が特定された.上位16項目には"訪問介護計画の作成"などのサービス調整業務に関する項目とともに,"ヘルパー同士のコミュニケーション・関係形成"を含むヘルパー管理業務に関する項目が含まれていた.事故予防や事故対応,監査や情報開示への対応に関する項目の重要度も高く評価された.

著者

金子 充

出版者

一般社団法人日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.43, no.1, pp.33-43, 2002-08-31

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産業構造の転換に伴って,人びとの働き方,家族のあり方,ライフコースが大きく変化してきている。そのことは,社会福祉の「対象」が変化していることを表している。こうした社会福祉の現代的な「対象」の問題は,ジェンダー論,人種/エスニシティ論,そしてアンダークラス論から提示されている。「批判的社会政策論」(Critical Social Policy)はこれらの議論のエッセンスを凝縮し,階級,ジェンダー,人種/エスニシティなどの観点から,人びとが「社会的に分裂した」(social division)状態にあることに注目しつつ,そのような、人びとの差異やアイデンティティに配慮した福祉国家を構築することに関心をもつアプローチである。こうした視点をもとに,現代の社会変化と「社会的分裂」に関する議論を踏まえた社会福祉対象論を再構成するための展望について論じる。

著者

高島 進

出版者

一般社団法人日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

no.5, pp.42-48, 1964-12-25

著者

岡本 栄一

出版者

一般社団法人日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.49, no.3, pp.107-113, 2008-11

著者

鶴野 隆浩

出版者

一般社団法人日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.44, no.1, pp.3-12, 2003-07-31

被引用文献数

1

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本稿は,社会福祉が家族を支援する際に重要となる,「家族理念」と「家族支援の理念」を再考するものである.近年,家族支援が注目されている.家族支援では,男女平等の個人尊重家族が家族理念とされている.また,家族の子育てや介護といった機能については,「日本型福祉社会論」にみられたような家族の自助ではなく,家庭内労働ととらえるなかで社会的な支援を行い,家族機能の円滑な遂行を図ることが考えられている.しかし,児童虐待など家庭内暴力の頻発のなか,現実の家族では個人は尊重されず,家族集団の維持が成員の福祉に反する事態が起きている.「家族の自助から家族への支援」への変遷でも共通していた「家族の情緒的なつながり」という前提が,問われているのである.そこで,何のために社会福祉は家族を支援するのか,その理念を再考し,新たに再構築が求められている家族福祉論のもつべき視点を明らかにしたい.

著者

川元 克秀

出版者

一般社団法人日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.39, no.2, pp.62-82, 1999-01

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The purpose of this study is to examine a cross-validity and a reliability of a measurement of "SEKENTEI" for factor analysis of social welfare services. "SEKENTEI" is the level of a person's self-consciousness of others observing one's behavior and endeavoring to meet the perceived norms of behavior. Data used in this study were obtained from 3 types of the populations, the first one was elderly people who participate in educational services, the second one was person attending a class of home-helper, the third one was primary family caregiver. The "SEKENTEI" Index was examined on an immutability of the factor structure and a test-retest reliability. A factor analysis, coefficient Al fa and correlation coefficient was used in this analysis. The results were as follows : 1) On this study, there were 3 cases of the factor structure in the "SEKENTEI" Index. That was 3 factor structure, 4 factor structure and 5 factor structure (eigin value>1.0). 2) The "SEKENTEI" Index of This study was similar to previous studies on the character concerning factor loading of the 12 items. 3) The coefficient Al fa of the "SEKENTEI" Index were approving level (.71〜.77) on this study. 4) On test-retest reliability, the reliability coefficient of the "SEKENTEI" Index were not high level one. By these result, it was suggested that the "SEKENTEI" Index did not have a high level cross-validity and a high level a reliability. Based on these results, it appears that the "SEKENTEI" Index will be a sound measurement of "SEKENTEI", if it is partly revised.

著者

廣野 俊輔

出版者

一般社団法人日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 = Japanese journal of social welfare (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.55, no.4, pp.43-55, 2015-02

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本稿の目的は,川崎バス闘争の背景を先行研究よりも幅広い社会的文脈から検討したうえで,障害者が直面した困難はいかなる価値の対立によって生起したかを明らかにすることである.川崎バス闘争とは,1976〜1978年,川崎市と周辺で生起した車いすのままバスに乗ろうとする障害者とそれを制限しようとする関係者の闘争である.本稿では闘争をもたらした価値の相克を,障害者の立場から検討する.検討の結果は以下のとおりである.第1に,当時の地域社会においては,障害者の世話=在宅か施設で行うものという認識が強く,そもそも障害者の主張が受け止められるまでに至らなかった.第2に,障害者による「あらゆる人が障害者を介護すべき」という主張は特に理解されず,単なる「わがまま」として対立が鋭くなった.第3に,労働環境の悪化を懸念する労働者やそもそも市民や労働者に不信感をもっていた障害者の立場が,闘争をより複雑で困難なものにした.

著者

池田 敬正

出版者

一般社団法人日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.24, no.1, pp.117-143, 1983-06-30

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Social welfare means that every people are equal in the society, which shows that it is realized in the modern society We can prove this because the premodern society, which didn't have social welfare, is characterized by the control of the community and the distinction of the social position. But if we insist on the universal idea of social welfare, we can't help realizing the existence of social welfare in premodern society. It is the first purpose of this writing to clear up this contradiction theoretically and historically through the analysis of political relief and religeous charity in premodern period The second purpose is to clear up the quality of the political relief and religeous charity in Japan The most remarkable fact is that in Europe charity and relief are based on the principle of mutural aid, while in Japan they are not. For example, the word "cantas" in Latin which is the origin of the word "chanty" means "love of one's neighbors" And that shows the religeous practice of mutural aid. While in Japan charity of Buddhism means chanty given by from a person of high position to the common people. Thus in Japan the political relief and religious chanty had nothing to do with and opposed to the mutural aid. This is based on the Asiatic character of the Japanese society, and became the cause of disturbing of the mutural aid to have developped into the public system. Therefore in Japan the system of relieving the distressed in modern period has come to the charity grvin by a ruler, not the mutural aid.

著者

三谷 謙一

出版者

一般社団法人日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.32, no.1, pp.147-169, 1991-06-01

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This is a study of social welfare services in the age of Occupied Japan. As it is known, those studies were mainly focused on the connection between the Welfare Department and the Public Health and Welfare Department. It is, however, the author's opinion that those studies did not point out the issue of people in need. So, I have used this approach to make up the lack. The approach is a reading of pettions for GHQ, by the Japanese people. Using this approach, I have described the state of some people who fuel into poverty.

著者

岩永 理恵

出版者

一般社団法人日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.46, no.1, pp.29-39, 2005-07-31

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生活保護制度は,「生活困窮者」救済を実現する施策のひとつである.ただし制度の実質的な対象と方法は,行政運営によって決められる.たとえば実際の対象は,ある範囲の保護基準から算出した最低生活費と収入認定額の差から判断されることになっている.本稿は,この安否判定の方法がつくられる経過をたどり,「生活困窮者」選別のしくみを検討するものである.分析では,厚生省が実務担当者に与える「指針」に焦点があてられ,その「指針」をたどる主な資料として雑誌『生活と福祉』が用いられる.結果として,「生活困窮者」を選別するしくみが徐々につくられ,修正が施されつつ維持されてきたようすが実証的に明らかにされた.さらに制度運用上の矛盾を踏まえると,今後,法の運用方法の決定のみでなく,その立案,形成,実施の各場面を含む政策過程を分析する必要が考えられた.

著者

木下 麗子

出版者

一般社団法人日本社会福祉学会

雑誌

社会福祉学 (ISSN:09110232)

巻号頁・発行日

vol.56, no.4, pp.37-51, 2016-02-29

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本研究の目的は,地域包括ケアシステムの構築に向けて潜在化が懸念される外国籍住民の福祉的課題を検討し実践課題を明らかにすることである.また,当事者と協働するCBPR (Community Based Participatory Research)を用いてリサーチと実践の循環過程によるコミュニティ・エンパワメントの可能性を考察する.調査は,大阪市生野区A地域において実施し社会福祉サービスの認知状況等に関して,在日コリアン高齢者126人,日本人高齢者104人より回答を得た.分析は文化的背景の相違による変数について把握するために「在日コリアン高齢者」と「日本人高齢者」の集団を目的変数とし,質問項目を説明変数としてロジスティック回帰分析を行った.分析の結果「集い場への関心」「社会福祉サービスの認知度」「介護保険サービス利用不安度」「地域包括支援センター認知度」「生計」「年齢」について関連がみられた.本調査を通じて集い場を活用した福祉アクセシビリティ向上への取り組みが展開されることになった.