著者
岡本 栄一
出版者
一般社団法人日本社会福祉学会
雑誌
社会福祉学 (ISSN:09110232)
巻号頁・発行日
vol.26, no.2, pp.35-48, 1985-11-25

The concepts of "public" and "private" can be stated respectively (1) statutory social services carried by public agencies, and (2) voluntary social services carried by voluntary citizens, groups, private agencies and organizations. We can also say that, statutory services are "the welfare of public guarantee" while the voluntary ones are "welfare of participation". We need both of them if we want to attain a highly developed stage of welfare society. Volunteer activities today, however, is finding itself in the situation far from the above mentioned dual-poles structure of "public" and "private". Rather, "the administrative logic of centralistic delegation" is governing the whole social service scene. The "public" seems to be controlling not only the contents of voluntary services, but also the training and organization of the volunteers. As a result, many difficulties are arising. I would like to mention following three points as essential to overcome those difficulties. (1) To distinguish what the public sector can do from what cannot do. Then to make citizen's volunteer activities more effective to widen and strengthen the autonomy of the local governments. (2) To clarify the basic characteristics of voluntary activities in welfare services. (3) To emphasize the importance to follow "the principles of independence and cooperation" as well as "the principle of support without control".
著者
北場 勉
出版者
一般社団法人日本社会福祉学会
雑誌
社会福祉学 (ISSN:09110232)
巻号頁・発行日
vol.53, no.4, pp.3-15, 2013-02-28

市制町村制と窮民救助法案との関係は,ドイツ人モッセに始まる.当時の内務卿山縣有朋がドイツ式地方制度の導入を決断した.彼は,モッセをドイツから招聘して起草させ,1888(明治21)年に市制町村制が制定された.その後,モッセは,母国ドイツの救貧法に倣い,日本でも救貧を市町村の公共事務とする救貧法の制定を要請した.なお,ドイツ式地方制度の導入の背景には,不平等条約改正の条件として,西洋流の法律の制定が求められたことがある.同法案の作成に関わったのは,カール・ルードルフ,アルバート・モッセ,荒井邦蔵参事官を中心とする内務官僚,そして山縣有朋である可能性が高いと思われる.窮民救助法案は,被災厄者の救済,市町村の救済義務規定,扶助籍の創設,救済費用に関する争いの調停方法等にドイツ救貧法の影響が色濃くみられるが,日本の従来の救済制度に関わる独自規定も織り込まれていた.
著者
望月 昭
出版者
一般社団法人日本社会福祉学会
雑誌
社会福祉学 (ISSN:09110232)
巻号頁・発行日
vol.30, no.2, pp.64-84, 1989-11-01
被引用文献数
1

This article is a proposal for the full cooperation of the profession of "psychology" and "social welfare" for the handicapped person through the mediation of philosophy and methodology of "behavior analysis. " From the standpoint of "radical behaviorism," which is the philosophy of "behavior analysis" founded by B.F. Skinner, every term or concept on handicapped person is a description of the interaction between individual and environment. Any behavioral service for those people, therefore, is a "adjustment" between individuals and their environments. In this context, if necessary, we must change their environments including the social systems. Behavioral approach, however, has been regarded as a procedure which changes only the client in the field of social casework. The reason of the misconception might be derived both from outside and inside of the framework of behavioral approach itself. For the full cooperation of behavior analyst and social caseworker, some new directions of method of "behavioral social casework" were discussed.
著者
越田 明子
出版者
一般社団法人日本社会福祉学会
雑誌
社会福祉学 (ISSN:09110232)
巻号頁・発行日
vol.55, no.3, pp.12-28, 2014-11-30

自治体独自の高齢者福祉政策について理解するために,小規模自治体が運営してきた生活支援ハウスの設置に関する国の政策的意図と自治体による設置判断の関係を明らかにした.国の意図は,生活支援ハウスに関する地域振興・過疎対策関係,老人福祉関係,介護保険関係の公文書から確認した.次にA県の生活支援ハウスを運営している30自治体計41施設の設置状況について継続的調査を行った.国の政策段階には,第I期のゴールドプランによる過疎地域における介護サービスの整備期,第II期の介護保険制度の受け皿期,第III期の地域の実情に応じた調整期の三つがあった.これに対する設置過程の検証から,以下が明らかになった.小規模自治体は,地域固有のニーズから施設を整備し,国の意図に沿わなかった.国が全国を対象とする一般的な政策意図によって制度を運営するのに対して,生活支援ハウスのような個別性の高い施策は,自治体特有の政策判断が働いていた.
著者
菱沼 幹男
出版者
一般社団法人日本社会福祉学会
雑誌
社会福祉学 (ISSN:09110232)
巻号頁・発行日
vol.53, no.2, pp.32-44, 2012-08-31
被引用文献数
1

福祉専門職による地域生活支援において,先行研究では地域支援スキルの弱さが示されているがその影響要因の解明には至っていない.そこで本研究は福祉専門職による地域支援スキルの促進要因を実証的に明らかにしようとするものである.研究方法として,全国500か所の地域で福祉専門職を対象にアンケート調査を行い,地域生活支援スキルに対する意識の実態や影響要因について分析した.その結果,先行研究と同様に地域アセスメントや地域住民との連携に関するスキルの弱さが意識されており,これらを促進する要因として地域担当制の有効性や担当地域人口規模として2万人が参考値となることが明らかとなった.しかし一方で地域担当制はサービス開発の支障要因となることも明らかとなり,今後コミュニティソーシャルワークを展開していくシステムを構築するためには,地域担当制と広域運営管理体制の二層構造とする必要性があることを提言した.
著者
藤本 美子
出版者
一般社団法人日本社会福祉学会
雑誌
社会福祉学 (ISSN:09110232)
巻号頁・発行日
vol.35, no.1, pp.77-91, 1994-06-15

The europian gild of the medieval age has tended to stress the exclusionary aspects of geselschaft, but once the full dynamic range of social-religious activities of the gild in medieval society is considered, the significance of gemeinschaft will become apparent. Namely, gemeinschaft imbues the gild with ethical characteristics and provides for historical expansion, while at the same time giving it tremendous, chameleon-like adaptability enabling it to fulfill the new subsidiary roles brought about by the circumstances of the times. Moreover, the gild's dynamism as seen in its social flexibility endows it with a vivid, almost life like quality. By retaining some aspects of geselschaft, but including more toward gemeinschaft it is able to better orient itself for the possibility of effecting social change in the face of genossenschaft. This thesis examines the distinctiveness in historical research of the unifying aspects of the social-religious gild, which assisted in the prevention of the decline, and fostered a sense of community in the city of Coventry, and which additionally moved to revolutionize the parish gild in London from the late medieval age to the early period of the modern age. In further explores the possibility of adaptation of the gild to contemporary intermediate organizations to create subsidiary networks for promotion of social welfare within the nation, the market and various intermediate organizations.
著者
増井 香名子
出版者
一般社団法人日本社会福祉学会
雑誌
社会福祉学 (ISSN:09110232)
巻号頁・発行日
vol.53, no.3, pp.57-69, 2012-11-30

本研究は,DV被害者が「暴力のある生活」から「暴力のない生活」へ自らの状況をどのように変化させるのか,被害者が加害者から「逃れる」「離れる」という行動のプロセスに焦点づけ,そのプロセスと実現に導く諸要素を明らかにし,支援のあり方を検討することを目的とし,元DV被害者へのインタビューを基に,M-GTAを用いて分析を行った.分析の結果,被害者は「決定的底打ち実感」をエネルギーとし<行動する主体としての自分の取り戻し>を行うなかで<決意行動をつなぐ他者存在の獲得>をし,<脱却の不可欠資源の確保>に至る.それらは一方向のプロセス的側面をもつが,一方で相互作用し<「パワー」転回へのスパイラル>を生み出していた.さらに,行動のプロセスのなかで被害者は<超自己の感得>をし,<自己のよみがえり>を経験していた.暴力関係から「脱却」する行動のプロセスは「パワー」転回のプロセスである.被害者の決意と行動をつなぐための支援が重要であると示唆された.
著者
一瀬 早百合
出版者
一般社団法人日本社会福祉学会
雑誌
社会福祉学 (ISSN:09110232)
巻号頁・発行日
vol.52, no.2, pp.67-79, 2011-08-31

地域療育システムが整備され,20年余り経過している.その前提には「障害の早期発見・早期療育」が望ましいものであるという認識がある.本稿では,乳児期に発見される障害に限定し,早期の段階に特定した母親の変容プロセスを明らかにした.研究方法としては,わが子が障害であるという経験をした母親の感情や認識,他者との相互作用に焦点をあてるため質的研究法を採用した.早期の段階の母親の経験とは,《自己のポジショニング》の揺らぎをめぐる物語であった.母親の《自己のポジショニング》とは,自己のイメージという<自己>そのものと,自己と他者,広くとらえれば自己と環境との接点である<関係>の2つを包含するものであった.この変容プロセスには「再生」「逃避」「獲得」「境界」という4つのストーリーが見いだされた.
著者
小山 聡子
出版者
一般社団法人日本社会福祉学会
雑誌
社会福祉学 (ISSN:09110232)
巻号頁・発行日
vol.52, no.2, pp.17-31, 2011-08-31

ミクロレベルのソーシャルワークや心理臨床アプローチに寄せられる各種の批判を踏まえて,社会福祉教育における相談援助演習がそのカリキュラム冒頭で強調する「自己理解と他者理解」「他者とのコミュニケーション能力」等の涵養につき,今後のあり方を探るため,(1)各接批判動向を整理し,(2)ソーシャルワーク教育に果たす演劇的手法の意味を確認したうえで,(3)A女子大学社会福祉学科人間関係コース導入授業で演劇的手法を取り入れたグループワーク実践の結果を分析した.社会構成主義,障害理解の社会モデル,臨床心理批判等を踏まえるなら,導入の授業場面で起こった,(1)認知と体感の統合,(2)評価なしの空間における自由な振る舞いの発見を,単に個々人の気づきや変容志向のみに還元しないことが重要である.演劇的手法を取り入れたグループワークが,大局ではソフトな集団管理と価値の押しつけにならないよう,変わるべき制度のあり方とセットで論じることをはじめとする教育実践への示唆を得ることができた.
著者
三輪 清子
出版者
一般社団法人日本社会福祉学会
雑誌
社会福祉学 (ISSN:09110232)
巻号頁・発行日
vol.53, no.2, pp.45-56, 2012-08-31

わが国では,低迷を続けてきた里親委託が近年徐々に増加し始めている.なぜ里親委託に変化が生じたのか.本稿では,この変化を児童虐待の増加の直接的な効果,間接的な効果(児童福祉司の増員が図られ,児童福祉司の役割過重が軽減された効果)と考える2つの仮説を設定し,2000〜2009年の都道府県政令指定都市を単位としたパネルデータを用いて検証を行う.分析の結果,2つの仮説が支持された.特に児童福祉司増員の効果は,児童虐待の直接的な増加より大きな効果をもつことが示された.ただし,そのすべての効果が役割過重の軽減化によって説明されたわけではなかった.児童福祉司の増員は,増加する児童虐待への対応を図ったものであるが,これによって児童福祉司1人当たりの相談対応件数の減少のみならず里親担当児童福祉司の配置などが実現し,それがその後の里親委託の増加という意図せざる効果をもたらした可能性がある.
著者
三輪 清子
出版者
一般社団法人日本社会福祉学会
雑誌
社会福祉学 (ISSN:09110232)
巻号頁・発行日
vol.52, no.2, pp.43-53, 2011-08-31

日本で社会的養護を受ける子どもは,その9割が施設に委託され,里親に委託される者は1割にすぎない.この傾向は戦後から現在に至るまでほぼ一貫して示されている.なぜ里親委託はこれほどまでに低調なのだろうか.本稿の目的は,里親委託と施設委託の関係の推移をマクロデータを用いて計量的に検討し,この問題について考察することにある.まず時系列データから里親委託と施設委託の長期的動態を確認後,先行研究による「施設委託が優先された結果として,里親委託は伸展しなかった」という仮説の検証を試みる.時系列回帰分析の結果,施設の定員充足率は里親委託率に有意な負の効果を有しており,仮説を支持する結果が得られた.同時に,残差分析の結果から,1994〜2000年ごろの時期は他の時期以上に里親委託が抑止された時期であり,逆に2003年前後の時期は予測以上に里親委託が伸展した特殊な時期であることが示された.
著者
津久井 康明
出版者
一般社団法人日本社会福祉学会
雑誌
社会福祉学 (ISSN:09110232)
巻号頁・発行日
vol.55, no.3, pp.66-77, 2014-11-30

本研究では,1999年に設立されたセルフヘルプ・グループ(以下,SHG)ユニークフェイスの機能の変遷を明らかにし,SHGの機能をめぐる研究に新たな枠組みを提示することを目的とした.その際,「内へのセルフヘルプ」と「外へのセルフヘルプ」という分析枠組みを用いて,SHGユニークフェイスの活動の分析を行った.その結果,SHGユニークフェイスが,参加者の普遍的なニーズに対応する機能を前提としつつ,個別的なニーズの間のバランスを保ちながら,SHGの機能を調整していったことが明らかになった.また,SHGユニークフェイスに見られたような機能の変遷は,ほかのSHGへも適用できる可能性があることが示唆された.
著者
赤沼 麻矢
出版者
一般社団法人日本社会福祉学会
雑誌
社会福祉学 (ISSN:09110232)
巻号頁・発行日
vol.48, no.3, pp.42-54, 2007-11-30

精神障害者の社会的入院解消が叫ばれるなか,わが国では近年,精神障害者退院促進支援事業が全国に広がっている.本論文の目的は,退院促進支援を受けた精神障害者29人の個別事例を,ブール代数アプローチを用いて分析し,退院に至った事例と退院に至らなかった事例それぞれの,退院に関連する要因を探索的に明らかにすることである.従属変数に「退院」,独立変数に「年齢」「性別」「総入院期間」「退院までの訓練期間」を設定し,退院促進支援事業において「退院」という結果が生じるには,4つの独立変数がどのように組み合わさっているのかを分析した.その結果,退院には約6か月以上の訓練期間が必要条件であること,年齢や入院期間は必要条件あるいは十分条件ではないこと,が明らかとなった.また一方で,性別によっては退院への条件組み合わせに差異が示された.
著者
三原 博光
出版者
一般社団法人日本社会福祉学会
雑誌
社会福祉学 (ISSN:09110232)
巻号頁・発行日
vol.51, no.4, pp.153-162, 2011-02-28

本研究の目的は,学生による障害者およびその家族の余暇支援の実践例を紹介することである.方法として,県立広島大学でのビーチバレーボール・食事交流会の取り組みが取り上げられた.2009年,学生,障害者とその家族,施設職員など約100人がこの交流会に参加した.ビーチバレーボールは大学の体育館,食事交流会のカレーの調理は調理実習室で行われた.ビーチバレーボール終了後,参加者全員でいっしょに食事を行った.アンケート調査が学生,障害者家族,施設職員に対して実施された.障害者には,聞き取り調査が行われた.これらの調査から,参加者のほとんどが交流会に満足をしていたことが示された.満足した理由として,参加者同士の交流や知り合いになれたことが挙げられていた.福祉行政関係者もこの交流会へのボランティアとしての参加の希望を示し,大学,障害者家族,行政が一体となって,今後も交流会の継続が期待された.
著者
新保 祐光
出版者
一般社団法人日本社会福祉学会
雑誌
社会福祉学 (ISSN:09110232)
巻号頁・発行日
vol.51, no.4, pp.43-56, 2011-02-28

本稿は,利用者と専門職の協働による合意形成について検討した.具体的には,退院支援における「状況的価値」形成を目的とした合意形成の事例検討を行った.「状況的価値」形成は,(1)状況の定義のすりあわせ,(2)価値の媒介,(3)根拠の精度にとらわれない選択,(4)そのつど性の保証,という4つの過程を重視する.研究方法は,「状況的価値」形成を行った自験例を,シングル・システム・デザインを用いて検討した.協働については「ネットワーキングの総合性及び包括性」(福山2009)の枠組みを用いて検討した.その結果,「状況的価値」形成は,相互理解に関わる新たな気づき,価値と行動の変容,目的の共有,相互協力,連帯感の強化をもたらした.これらは,利用者支援システムのリスクや個別の機能の限界を軽減するだけでなく,その機能を高める良循環をもたらし,多様な価値を包含する利用者と専門職の協働を促進することが示された.
著者
永野 咲 有村 大士
出版者
一般社団法人日本社会福祉学会
雑誌
社会福祉学 (ISSN:09110232)
巻号頁・発行日
vol.54, no.4, pp.28-40, 2014-02-28

本研究では,社会的養護措置解除後の若者(以下,退所者)の生活実態とその困難さの数量的かつ正確な把握を目指し,4つの退所後実態調査の二次分析を行った.またこれらの調査の実態把握率の課題を克服するため,施設代表者に記入を依頼するアンケート調査を実施し一次データの収集・分析を行った.その結果,退所者は同年齢層(15〜24歳)の18〜19倍の生活保護受給率であり,司法や医療,福祉制度の介入を必要とする退所者も少なくないことが明らかとなった.この状況から,退所者はデプリベーションともいえる生活困難に陥っている可能性が示唆された.進学状況の格差,高い正規雇用率と高い生活保護受給率等相反する状況もみられ,困難が集積する層があると推測された.特に18歳未満での退所は住居・職業ともに不安定になる傾向が示唆された.社会的養護は退所後の生活実態を把握し,入・退所者のライフチャンス保障の方策を講じるべきである.
著者
池埜 聡
出版者
一般社団法人日本社会福祉学会
雑誌
社会福祉学 (ISSN:09110232)
巻号頁・発行日
vol.42, no.2, pp.54-66, 2002-03-31

1980年代以降,外傷体験に起因する心的外傷後ストレス障害(PTSD)に関する研究が数多く報告されるようになった。しかし,トラウマの影響はPTSDの枠組みだけではとらえきれず,とくに長期的影響に関する研究は初期段階にあるといえる。本研究は,トラウマの長期的影響のひとつとして「生存者罪悪感」の問題を取り上げる。そして筆者の臨床および調査経験を踏まえ,生存者罪悪感の概念的枠組みとソーシャルワーク実践のあり方について提言することを目的とする。具体的には,1)生存者罪悪感の概念的枠組みを形成する実存的罪悪感と実体的罪悪感の内容と分類,2)理論,実証,臨床の各側面における先行研究の整理,3)生存者罪悪感への援助方法論,そして4)考察といった項目にまとめて報告する。とくに,援助方法論では,認知療法の枠組みに加えて,1)援助関係構築,2)アセスメント法,3)援助目標の原則,4)セルフヘルプグループの形成と活用,4)ソーシャルワーカーの自己覚知,そして5)その他の留意点といったソーシャルワーク機関における実践的示唆を示す。また,考察では今後の研究課題とソーシャルワークの役割について提言をまとめる。