著者

添谷 芳秀

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.65, no.2, pp.p79-101, 1992-02

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一、はじめに : 問題意識と分析視角二、三つの路線 : 「協調」、「自主」、「独立」三、対米「協調」と対米「自主」 (一) 対米「協調」の原型 : 吉田内閣 (二) 対米「自主」の原型 : 鳩山内閣、石橋内閣 (三) 対米「自主」の成長 : 岸内閣 (四) 対米「協調」の定着 : 池田内閣 (五) 「協調」と「自主」の融合 : 佐藤内閣四、対米「独立」の功罪五、むすびにかえて : 日本外交と「歴史」神谷不二教授退職記念号

著者

島岡 まな

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.84, no.9, pp.447-479, 2011-09

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宮澤浩一先生追悼論文集論説一 はじめに二 児童ポルノ禁止をめぐる日本の状況三 児童ポルノ(及び一定の成人ポルノ)禁止をめぐるフランスの対応四 おわりに - フランス刑法から学ぶべきこと

著者

朝吹 亮二

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

教養論叢 (ISSN:04516087)

巻号頁・発行日

no.132, pp.1-13, 2011

著者

明石 欽司

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.82, no.1, pp.261-292, 2009-01

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序論 : 問題の所在第一章 「大東亜国際法」理論の紹介第一節 「大東亜国際法」の登場と消滅第二節 「大東亜国際法」を巡る諸論考第二章 「大東亜国際法」の理論的特質第一節 「大東亜共栄圏」及び「指導国」の観念(一) 「大東亜共栄圏」の観念(二) 「指導国」の観念第二節 近代国際法上の諸原則との関係第三章 「大東亜国際法」の方法論第一節 研究及び解釈の方法第二節 国際法認識論(一) 松下正壽の国際法認識論と「大東亜国際法」 : 「主体性論」(二) 田畑茂二郎の国際法認識論と「大東亜国際法」 : 根本的法理念の転換(三)安井郁による「国際法階層理論」の紹介結論 : 「大東亜国際法」理論が日本の近代国際法受容過程で意味する事柄

著者

伊藤 英一

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.84, no.6, pp.161-208, 2011-06

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十時嚴周先生追悼論文集論説一 忘却の重要性とネット上の記憶 二 クラウド(雲)の中の記憶と忘れられる権利三 忘れさせてくれない ︑忘れてもらえない社会四 プライバシーの終焉と個人情報五 行動広告の興隆と個人の行動予測六 忘却への権利 ︑忘れられる権利七 忘却権創設への道程八 忘却権の模索九 忘却権とグローバル化一〇 忘れっぽい人間とクラウド(雲)の中の記憶との調和一一 時の流れと忘却の復権一二 めくるめく忘却のパラドックス

著者

田中 實

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法學研究 : 法律・政治・社会 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.50, no.6, pp.92-95, 1977-06

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小池隆一先生追悼記事

著者

櫻井 雅夫

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 = Journal of law, politics and sociology (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.92, no.5, pp.73-105, 2019-05

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はじめに一 プロジェクトの概要二 摩擦・紛争の経緯1 旧モンゴル=ソビエト間秘密協定2 国際合弁会社CAUCの設立3 ライセンスの停止4 ライセンス再登録の要求5 モンゴル=ロシア合弁会社設立政府間協定6 ロシア側からの敵対的買収7 モンアトム=カーン・カナダ間了解覚書8 了解覚書をめぐる紛争9 モンゴル行政裁判所への提訴10 モンゴル=ロシア合弁会社設立契約書11 カナダ・オンタリオ州高裁と控訴裁への提訴(以上、本号)三 仲裁裁判1 ロシア政府の関与2 収用的かつ不法な待遇3 申立人・被申立人とプロジェクト4 準拠法5 争点6 申立人の主張の法的根拠7 収用と同等の政府行為8 対人管轄権に関する争点9 事物管轄権に関する争点10 エネルギー憲章条約における利益否定条項11 不法収用の申立て12 収用申立ての実質手続的側面13 エネルギー憲章条約におけるアンブレラ条項14 損害額15 最終判断16 パリ控訴院への申立て17 最終支払と関係企業売却まとめ(以上、九十二巻六号)資料

著者

安冨 潔

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法學研究 : 法律・政治・社会 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.60, no.2, pp.219-236, 1987-02

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一 はじめに二 裁判例の動向三 学説の評価と検討四 おわりに田中實・中谷瑾子教授退職記念号

著者

宮本 安美 社会法研究会

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法學研究 : 法律・政治・社会 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.37, no.4, pp.97-103, 1964-04

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判例研究

著者

野口 有佑美

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 = Journal of law, politics and sociology (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.94, no.1, pp.215-241, 2021-01

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はじめに一 日本のヘイトスピーチ規制法 1 歴史的・社会的背景 2 法成立当時の政治的要因 3 法的側面二 フランスのヘイトスピーチ規制法 1 プレヴァン法 2 ゲソ法終わりに大森正仁教授退職記念号

著者

安田 淳

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.77, no.5, pp.1-36, 2004-05

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論説第一章 間題の所在第二章 捕虜送還問題の始まり第三章 双方の譲歩と中国の驚き第四章 中朝側のジレンマ―交渉継続の願いと反発第五章 軍事情勢―志願軍による限定的な戦役の発動第六章 結語

著者

安田 淳

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.75, no.1, pp.231-260, 2002-01

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第一章 問題の所在第二章 交渉再開をめぐる中朝側の譲歩第三章 第六次戦役の中止第四章 国連軍の夏季・秋季攻勢第五章 軍事分界線交渉の妥結第六章 結語山田辰雄教授退職記念号

著者

Osten Philipp

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法學研究 : 法律・政治・社会 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.82, no.1, pp.315-338, 2009-01

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ⅠはじめにⅡ東京条例の法的根拠Ⅲ犯罪構成要件の概要Ⅳ通例の戦争犯罪Ⅴ人道に対する罪Ⅵ平和に対する罪Ⅶむすびにかえて

著者

安田 淳

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 = Journal of law, politics and sociology (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.92, no.1, pp.117-137, 2019-01

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第一節 問題の所在第二節 中国が新設した台湾海峡上空の航空路M五〇三―現状変更の始まり第三節 航空路の運用方法をめぐる中台間の事前協議と合意第四節 航空路M五〇三の新たな運用と台湾の反発―現状変更の深化第五節 台湾の国防安全保障上の懸念と民間航空路第六節 結語赤木完爾教授退職記念号

著者

池井 優

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.36, no.7, pp.81-98, 1963-07

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資料

著者

土居 志織

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

教養論叢 (ISSN:04516087)

巻号頁・発行日

no.142, pp.247-253, 2021

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【はじめに】【衝撃!!小瀬村先生との出会い】【イギリス代表vs小瀬村先生!?】【レイちゃん】【ある日のメール】【終わりに】小屋逸樹先生・小瀬村誠治先生・ロバート・ギブソン先生退職記念特集号エッセイ

著者

並木 和夫

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.66, no.12, pp.p113-141, 1993-12

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序論一, 重要事実の解釈の必要性二, アメリカ合衆国における重要性の判断基準 (一) 証券取引法と規制 (二) 重要性の判断基準 (三) Texas Gulf Sulphur事件 (四) TSC Industries, Inc. v. Northway, Inc.事件 (五) Staffin v. Greenberg事件 (六) Greenfield v. Heublein, Inc.事件 (七) Flamm v. Eberstadt事件 (八) Basic v. Levinson事件三, Basic v. Levinson事件と未決定事実 (一) Basic v. Levinson事件の内容と判旨 (二) 原則合意基準の根拠とその批判 (三) 未決定事実の重要性四, 我が国における未決定事実の重要性の判断 (一) 重要性の判断の必要性 (二) マクロス事件とその判決 I マクロス事件の内容 II マクロス事件の判決 (三) マクロス事件と未決定事実 (四) マクロス事件と重要性の判断結論阪埜光男教授退職記念号

著者

櫻井 雅夫

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.78, no.7, pp.59-86, 2005-07

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はじめに第一部 アメリカの海外投資保証制度 一 開発途上国における米系企業の国有化、一九六〇年代 ~七〇年代 ニ アメリカの投資保証制度 三 CIAとITTのチリ内政関与第二部 米系企業の国有化とOPIC 序説 一 交渉当事者としての被保険者 二 投資家が交渉した現金による解決 1 ラルストン・プリーナ事件 2 ノーザン・インディアナ・ブラス事件 3 投資家(企業)による自発的交渉 三 投資家が交渉し解決した事件でOPICが資金上関与し たもの 1 ミナ・マチルデ事件 2 ペスレヘム・チリ・アイアン・マインズ事件 3 レイノルズ・メタルズ事件 4 パーソンズ・アンド・ホイットモア事件とセーロ事件 5 解決交渉におけるOPICと投資家との間の協力 6 解決交渉におけるOPICと投資家との間の衝突分野 --(七八巻六号) 四 OPICと被保険者との間の交渉で解決された事件 1 ITT事件 2 ブレイドゥン・カッパー事件 (付)AAAの仲裁判断で解決された事件 1 ヴァレンタイン・ペトロリアム・アンド・ケミカル対AlD事件 2 リヴィア・カッパー・アンド・ブラス対OPIC事件 五 OPICと外国政府との間で交渉された解決策 1 フェアーン・フーズ事件 2 チリ・カッパー(エクソティカ鉱山) 事件結論--(以上本号)資料

著者

赤木 完爾

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.57, no.9, pp.p28-62, 1984-09

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序説 : 問題の所在第一章 政策目的としての「静謐保持」 一 日・仏印関係の枠組 二 「静謐保持」の政策 三 仏印内部の情況第二章 戦争目的の再定義と仏印処理 一 「大東亜新政策」と仏印 二 独立運動と日本第三章 武力処理の決定と統治問題 一 戦局の悪化と武力処理の決定 二 「印度支那政務処理要領」第四章 結論註記論説

著者

中谷 瑾子

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法學研究 : 法律・政治・社会 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.59, no.11, pp.1-38, 1986-11

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一 はじめに二 子どもの生命の保護と刑事規制の限界三 子どもの身体の保護と刑事規制の限界四 「性」行為に関する刑事制裁と子どもの人権五 おわりに論説