著者

山吉 剛

出版者

沖縄大学

雑誌

沖大法学 (ISSN:03891909)

巻号頁・発行日

vol.21, pp.二九-四六, 1999-03-15

著者

吉川 博也

出版者

沖縄大学

雑誌

沖縄大学法経学部紀要 (ISSN:13463128)

巻号頁・発行日

vol.8, pp.1-25, 2007-03-31

著者

宇井 純

出版者

沖縄大学

雑誌

沖縄大学地域研究所所報

巻号頁・発行日

vol.5, pp.2_a-1_a, 1991-09-26

著者

上里 安儀

出版者

沖縄大学

雑誌

沖大論叢 (ISSN:03871630)

巻号頁・発行日

vol.2, no.1, pp.117-168, 1962-03-01

著者

小川 竹一

出版者

沖縄大学

雑誌

地域研究 (ISSN:18812082)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.9-30, 2005-06-30

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本件は、金武町金武区において、入会権を有していた者の女子孫が入会団体(金武部落民会)から入会権を認められないことに対して、入会権の確認を求めると同時に入会地が米軍用地になっていることから生じている賃貸料の配分を求めて訴訟を提起した事件である。金武区の部落住民は、琉球王府時代から杣山を維持管理し、山林の利用権が認められていた。明治32年に沖縄県土地整理法によって、これらの山林が官有とされたが、明治39年に地元部落に30年年賦で払い下げられた。一旦、部落所有山林となったが、大正時代から国策として進められた「部落有林野統一事業」により、昭和8年ころ無償で金武村有となった。そのとき村と区の統一条件として、林野の収益を区6村4で配分するほか、部落が従来通り山林を利用するなど、部落が地役的入会権を留保することになった。 入会権は、民法において共有の性質を有する入会権(294条)と地役権の性質を有する入会権(263条)が規定されているが、相違は、土地の所有権が入会集団に帰属するか否かであり、土地の用益内容については違いはない。権利内容は基本的に「地方の慣習に従う」とされている。入会権は、部落に基礎を置く入会集団の統制のもとに一定の土地を共同で管理し利用する権利である。入会集団が土地所有権を有しない場合が地役権的入会権である。入会地の利用方法は、入会集団の決定によって定まる。入会集団の統制の元に共同で利用したり、その決定によって、構成員が分割して利用したりすることもある。また、第三者に賃貸して収益を得ることもあり、また利用を行わずに保全を行うことも含まれる。 入会権者の範囲は慣習によって定まるが、本件部落民会は、会則で女子孫排除原則を定めている。このような慣習が存在したのか、あるいは存在したとしても公序良俗に反する慣習であって無効であるということが法律上の争点である。第1審では、入会慣習に触れることなく会則が男女差別を行っていることから公序良俗違反として原告女子孫の請求を認めたが、第2審では、女子孫を排除する慣習が存在し慣習を尊重するとして原告が敗訴し、原告女子孫側が上告した。 会則が定める資格基準は、沖縄の門中集団に見られる祭祀継承の慣行であるトートーメー継承の禁忌に基づいている。しかし、ある世帯が部落の構成員として認められるか、すなわち入会集団権者資格に関わる慣習とは次元が異なる問題から生じたのであり、沖縄社会に根深くある女性差別と新たな社会問題である軍用地料問題が、複合して現れている問題である。不労所得である軍用地料が勤労意欲の低下を引き起こしたり、地域の中で不公平感を生じさせたりするなどの地域問題を引き起こしている。本件訴訟の原告女性らが提起した問題は、巨額の軍用地料の配分のあり方や米軍用地からの開放された後の利用の仕方という長期的な展望に立って、地域資源の管理のあり方を考えなければならないことを明らかにした。

著者

仲村 芳信

出版者

沖縄大学

雑誌

沖縄大学紀要 (ISSN:03884198)

巻号頁・発行日

vol.17, pp.19-54, 2000-03-31

著者

宇井 純

出版者

沖縄大学

雑誌

沖縄大学地域研究所所報

巻号頁・発行日

vol.5, pp.67-99, 1991-09-26

著者

金城 寿次

出版者

沖縄大学

雑誌

沖縄大学地域研究所所報

巻号頁・発行日

vol.24, pp.19-20, 2001-11-02

著者

村上 敬進

出版者

沖縄大学

雑誌

沖縄大学法経学部紀要 (ISSN:13463128)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.p.87-99, 2011-11-30

著者

小川 竹一

出版者

沖縄大学

雑誌

沖縄大学地域研究所所報

巻号頁・発行日

vol.4, pp.15-30, 1991-08-26

著者

大城 トモ子 国吉 和子 田中 寛二

出版者

沖縄大学

雑誌

地域研究 (ISSN:18812082)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.117-125, 2005-06-30

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沖縄本島内の家族による老人介護の様子を実態調査した。介護負担は、要介護者の状態のみならず、介護内容によっても異なっていた。また、介護者は敬老の精神を持っており、ストレスに認知的対応をしていた。そして、介護負担過剰の時の虐待の危険性も否めず、介護者は支援を求めていた。

著者

陳 晋

出版者

沖縄大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2002

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本研究は「世界の工場」になりつつある中国の製造業を取り上げ、企業戦略論の枠組を適用しつつ、最も代表格にあげられる自動車産業と家電産業に参入して大量生産の確立を目指す中国上位メーカーの競争力蓄積の成果と問題を比較し検討した。あわせて、WTOの加盟にともない、中国製造業のダイナミックな変化、およびグローバル化を踏まえた企業行動の行方を分析した。中国の自動車メーカーと家電メーカーはともに1950年代中期に現れたが、70年代の中期まで国際比較から見れば、自動車メーカーの生産規模や技術水準は家電メーカーよりかなり上であった。その後、1970年代末の改革開放から今日までの20数年間の発展を経て、ともに政府の産業保護、政策支援を受けながら、両産業の競争力は逆転し大きな格差が現れてきた。以上の認識のもと、本研究の問題関心は次のとおりである。すなわち、WTO加盟にしたがって中国の自動車と家電メーカーの間で、顕在化しつつある競争力の格差は、どのように生じたのか、その要因はなにかである。具体的に、いままでの政府による産業政策などといった外部環境要因とともに、それぞれ産業における内部競争の度合いおよび各自上位メーカーの戦略構築過程とどのような関係があるかなどである。結論として、両産業それぞれの外部環境要因、業界内部の競争の度合いおよび各上位メーカーの戦略構築過程の差異は、それぞれ上位メーカー間に行動重心の政策適応から市場適応へ修正する時間差を発生させ、競争力の格差を形成させたことを明らかにした。まず、中国の自動車メーカーにおける競争力の蓄積は、政府の一貫した競争排除政策、とくに需要がトラックから乗用車へ移行しはじめた80年代の後半に採られた中央政府の厳しい参入制限と競争排除政策によって強く制約された。これに対して、家電メーカーに対する政府政策の直接介入は80年代の後半になると、多数の新規参入と大量生産能力の導入によって、家電製品の生産が売り手市場から買い手市場へ転換したため、ほぼ不可能になった。また、大手国有自動車メーカーは、業界の中核的な地位を占めながら、終始政府政策や計画投資の依存から抜けられないので、市場環境の変化に備える競争力の構築は大きく立ち遅れた。これに対して、80年代に後発した非国有企業を中心とする家電メーカーは、初めから政府の計画投資などに期待せず、市場ニーズに応え、厳しい国内市場競争でしのぎを削ってたたかい、市場経済の波に乗って業界の上位に上り、競争力を着々と伸ばして強くなっていた。

著者

組原 洋

出版者

沖縄大学

雑誌

沖大法学 (ISSN:03891909)

巻号頁・発行日

no.19, pp.33-89, 1997

著者

宮本 晋一

出版者

沖縄大学

雑誌

沖縄大学人文学部紀要 (ISSN:13458523)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.69-78, 2007-03-31

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近ごろはスポーツに対しての考えが、「みるスポーツ・するスポーツ」において人々の関心は別れてきている。なかでも、少子化の中で「するスポーツ」の人口は減少傾向にある。また「みるスポーツ」においては、野球人気の低迷をよそに、女子ゴルフや女子フィギュアスケートと女子若年層の活躍もあり、新たに身近なスポーツとしてとらえられ望ましい傾向にある。このように競技スポーツの捉え方が変化・多様化している社会状況のなか、自分を変えたい「自己改革」を図りたいE女子大学学生の競技スポーツの可能性について触れることとした。それは、これまでただ漠然と考えていただけで体系的に整理したことがなかった。そこで本稿において試論ではあるが、それの一端を果たしてみたい。自分を変えたい学生にとっての競技スポーツの可能性とトップアスリートの自己変化認識能力について考え、競技スポーツに新しい展望を切り開く参考・目的となることが本稿のテーマである。

著者

福里 盛雄

出版者

沖縄大学

雑誌

沖大論叢 (ISSN:03871630)

巻号頁・発行日

vol.6, no.1, pp.31-50, 1965-10-15

著者

仲松 亨

出版者

沖縄大学

雑誌

沖縄大学マルチメディア教育研究センター紀要 (ISSN:13464264)

巻号頁・発行日

no.4, pp.35-45, 2004-03

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本稿では沖縄大学で行われた法政大学とのテレビ会議システムを使った遠隔教育の事例報告を行う。まず実際の環境構築の様子を解説し、つぎに当日の流れを迫って説明する。その際、限られた環境なりの環境構築の方法について述べたい。その後、品質評価について説明し、主に音声部分の評価を行うためにはどのようなデータが必要かを提案する。

著者

大嶺 哲雄 中玉利 澄男 高嶺 英恒

出版者

沖縄大学

雑誌

沖縄大学紀要 (ISSN:03884198)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.11-39, 1983-03-31

被引用文献数

2

著者

金城 一雄

出版者

沖縄大学

雑誌

沖縄大学紀要 (ISSN:03884198)

巻号頁・発行日

vol.15, pp.249-278, 1998-03-01

著者

高良 有政

出版者

沖縄大学

雑誌

沖縄大学地域研究所年報 (ISSN:13413759)

巻号頁・発行日

vol.17, 2003-03-31

著者

宇井 純

出版者

沖縄大学

雑誌

沖縄大学地域研究所所報

巻号頁・発行日

vol.8, pp.1-7, 1994-03-20