著者

山本 佳世子 亀山 秀雄

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.7, no.1, pp.1_42-1_55, 2010 (Released:2011-02-04)

参考文献数

32

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産学官連携における関係者は新聞の情報コミュニケーションによって相互理解を深められる面がある.本研究では産業専門新聞のひとつである日刊工業新聞を採り上げ,2003-2008年の産学官連携の記事分析を行った.日刊工業新聞の大学・産学連携面を中心とする1761件の記事データベースを作成し,テーマや主体によって6年間の記事数増減の傾向に違いがあることを確かめた.明確な記事数の増加は国の施策ではなく,国の方針を念頭においた連載記事の掲載が主因だった.また重点施策でも専門性が高い内容では専門記者の寄与が欠かせないこと,国の支援が縮小に転じても,専門紙・専門記者のポリシーに基づく情報発信の継続がみられることを明らかにした.

著者

中島 清隆

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.15, no.2, pp.2_64-2_72, 2019-08-21 (Released:2020-03-06)

参考文献数

41

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東日本大震災の被災地である岩手県における再生可能エネルギー事業の事例として,岩手県野田村の市民共同太陽光発電所の設立・運営を取りあげ,関係者へのインタビュー調査を踏まえ,地域主体間における地域連携に焦点を当てて検討した.対象事例は,固定価格買取制度,市民ファンドなど経済社会制度を活用し,対象地域内外のキー・パーソンである高齢被災者グループとNPO(非営利組織)による「民民連携」を中核に,「産学官民金連携」の相互支援的な関与で展開されていた.事例研究の結果を踏まえ,対象事例における再生可能エネルギー事業である市民共同発電所では,「民民連携」+「産学官民金連携」が多様かつ複合的な地域連携の一形態として成立していることを明らかにした.

著者

田口 康

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.6, no.1, pp.1_4-1_12, 2009 (Released:2009-12-07)

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1998年の大学等技術移転促進法制定を皮切りとして,我が国は,大学の研究成果を積極的に産業に移転し産業競争力の強化に繋げていく政策を推進してきた.これにより,大学における産学共同研究等が大幅に増加するなど,我が国の産学官連携活動は大きく発展してきたが,様々な課題も明らかになってきている.大学システムの一層の改革や進化も必要だが,企業,地方公共団体等が,大学の研究成果の事業化に対するコミットを増すことが必要である.また,大学は,産学連携を通じて自らの教育・研究の高度化を図っていかなければ持続的なイノベーション創出は望めない.一人でも多くの関係者が,産学官連携の意義や目的を再確認し,行動することを望む.

著者

大庭 卓也 荒河 一渡 三浦 哲也 秋重 幸邦

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.17, no.1, pp.1_17-1_23, 2021-01-31 (Released:2021-03-15)

参考文献数

1

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島根県には日本で発達したたたら製鉄と関連のある特殊鋼関連企業の集積がある.島根大学ではキラリと光る地方大学実現と地域の金属産業の活性化に資するため交付金事業を活用し,次世代たたら協創センター(NEXTA)を設立した.オックスフォード大学教授をセンター長に迎え,材料工学の4つの柱をバランスよく配置し,先端金属素材のグローバル拠点の創出を目指している.

著者

秦 茂則

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.18, no.2, pp.2_55-2_65, 2022-06-30 (Released:2022-08-02)

参考文献数

20

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産学連携による企業資金が大学の教員・研究員の論文生産に与える影響について欧米の大学を対象とした先行研究では,企業資金と論文生産に正の関係を観察している.一方,わが国では,教員・研究員毎に科研費などの公的な研究資金や企業からの研究資金,奨学寄付金を含む研究資金全体を把握したデータセットの入手が困難であるため,研究が少ないのが現状である.本研究では大阪大学大学院工学研究科所属の教員・研究員を対象に,科研費,公的研究資金,企業との共同研究資金等の外部研究資金及び論文数に関する2011年から2020年までの10年間のパネルデータを構築し,企業からの研究資金の論文生産への影響について分析した.その結果,企業資金が年間1千万円超1億円以下の階層において企業からの研究資金は3年のラグを持って論文生産に正の影響を与えていることを示す結果が得られた.これは企業からの大型の研究資金が学術的成果に対し寄与していることを示唆するものである.

著者

殿岡 裕樹

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.18, no.2, pp.2_1-2_6, 2022-06-30 (Released:2022-08-02)

参考文献数

18

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わが国の大学等研究教育機関にリサーチ・アドミニストレーター(University Research Administrator,以下URAと呼ぶ)が導入されて,十年あまりが経過した.文部科学省による育成事業(2011~2012年度),その後の各大学等への展開を経て,現在URAは多くの大学において「研究支援を業務とする専門人材」として認知も進んでいる.一方,URA職の導入に先立ち,大学においては産学連携コーディネーター,ライセンスアソシエイト等の名称で研究支援の専門人材が活動しており,これらの専門人材の育成と定着を目的とした支援事業(2008~2012年度)も文科省により実施されている.現在,社会からの要請に応え自分たちのあり方を自分たちで決める必要が生じた国立大学においては,種々の施策やモデル事業で提示された中から自分たちの大学に適した人材を育成し活用してきたところである.こうした背景に鑑み,本特集では,国立大学の中で特に地方国立大学に焦点を当て,産学連携とURAをキーワードにどの様な人材がどの様に活用されているか,鹿児島大学,佐賀大学,福井大学に所属するURAの事例に基づいて紹介する.

著者

髙橋 真木子

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.12, no.2, pp.2_19-2_29, 2016 (Released:2016-08-26)

参考文献数

24

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日本における研究支援専門人材URAは文部科学省事業を契機に普及し現在800名近くがその職名で活動する.その業務範囲,必要とされるスキルを規定するのがURAスキル標準である.本稿では,まずスキル標準の概略を紹介した上で,これまであまり明確に説明されていなかったスキル作成の経緯,背景にある問題認識と設計思想を示す.次に2015年に行われた全国規模の調査結果をもとに,現在のURA組織が重視する業務,求める能力や実績,人材群,組織形態について,産学連携に関連する点を中心に考察する.大学の内外の環境が激変する中で,研究力強化に資する専門人材として発足したことから,産学連携専門人材と共通の経緯や課題が存在することが明らかになる.最後に,これらを通じ得られる示唆,今後の課題3点を示す.

著者

新谷 由紀子 菊本 虔

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.7, no.2, pp.2_29-2_36, 2010

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2010年4月1日以降は,外国為替及び外国貿易法の一部改正法のうち,輸出者等遵守基準に関する規定が施行され,大学・研究機関を含めて輸出管理体制の整備が義務付けられ,併せてこれに関連する法人に対する罰則も規定されるようになった.<br> このような状況の中で,各国立大学法人に対して安全保障貿易管理体制の整備状況等に関するアンケート調査を実施した.この結果,理工系の先端的な研究が数多く実施されている国立大学法人においても,実質的に安全保障貿易管理体制を「整備していない」大学は69%に達することがわかった.また,人材不足の問題や留学生を扱う大学特有の問題が体制作りのための障壁となっていることがわかった.体制作りに参考となる資料の必要性や支援機関の必要性を訴える声も多かった.今後,大学における安全保障貿易管理体制の整備を図っていくためには,大学に対して,政府その他の組織が必要な支援を行っていくことが重要である.<br>

著者

榊 純一

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.17, no.2, pp.2_22-2_29, 2021-06-30 (Released:2021-08-16)

参考文献数

5

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秋田大学は,電動化システムの研究開発による地域産業創生を行う新たな産学官連携拠点として,電動化システム共同研究センターを設立した.センターはその傘下に,国内でも有数のシステム試験施設を竣工する予定であり,その設備を一般にも開放する計画である.加えて,センターは人財開発部を有しており,秋田県の将来を担う若年層への教育や社会人のリカレント教育も実施する.本稿では当該センターを中心とする活動状況を紹介する.

著者

神谷 芳樹 バーカー マイク 松本 健一 鳥居 宏次 井上 克郎 鶴保 征城

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.2, no.2, pp.2_26-2_37, 2006 (Released:2007-09-20)

参考文献数

29

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ソフトウェア工学の分野で計測に基づいて生産性や品質への貢献を目指すのがエンピリカルソフトウェア工学の立場である.そこでは研究対象としてのソフト開発現場の獲得が鍵となるがその実現は容易ではない.筆者らはこの立場から課題の解決を狙い,2003年からソフトウェア産業力強化を命題とする国の施策をトリガに新しい産学官連携の枠組みを構築した.本論ではこの試みの考え方と構成を示し,2年半余経過時の到達点,実現した産学での現場データ共有状況,明らかになった課題を報告する.そしてこの経験を一般化し,テクノロジー・アービトラージとマーケットメイクという金融界の概念に示唆を受けた産学の仲介者の役割に関する考察を示す.

著者

明谷 早映子 岡 明

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.17, no.1, pp.1_42-1_53, 2021-01-31 (Released:2021-03-15)

参考文献数

28

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本研究の目的は,大学内の活動について利益相反発生の構造とリスクを明らかにし,実効的かつ効率的な利益相反のマネジメントに資する知見を提供することにある.米国大学の利益相反ポリシーの分析から,大学で利益相反マネジメントの対象とすべき活動や,産業界からの経済的利益によるバイアスが影響しうる大学・大学研究者の意思決定の対象が明らかになった.また,研究活動の質と関係が深い撤回論文の分析から,論文公表の段階では,利益相反マネジメントがうまく機能しなかったことによるリスクは,データ・画像・研究結果に対する信頼性が失われるという形で顕在化する等,バイアスや利益相反によるリスクの具体化と対応策の策定に資する結果が得られた.

著者

平子 紘平 藤生 慎 森崎 裕磨

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.16, no.2, pp.2_29-2_37, 2020-06-30 (Released:2020-07-31)

参考文献数

18

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様々な要素が複雑に絡み合う現在の社会課題解決には,大学と自治体との連携が一つの切り口となるが,その体制を効果的かつ継続的に推進していくためには,①大学側では「社会貢献」だけでなく「研究」の側面が重要である事,②個別の研究領域の枠を超えた「異分野融合」の体制で取り組む事,の2点が重要である.しかし,異分野融合研究に取り組む為には,研究チームの組成や研究成果の創出などの面で様々なハードルが存在する.異分野融合研究での成功事例に携わった研究者へのヒアリングを基に修正版・グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いて,異分野融合研究チームの組成と研究成果の創出に向けたプロセスを明らかにする.

著者

山口 泰史

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.16, no.2, pp.2_1-2_10, 2020-06-30 (Released:2020-07-31)

参考文献数

32

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若年層の流出によって,人口減少,高齢化が進む熊本県において,地域が持続的に活性化するためには,地域を支える若年層の存在が欠かせず,その対策は喫緊の課題である.そこで,大学2年生のゼミ科目において,こうした課題への解決策を模索するPBL (Project Based Learning) を実施した.さまざまな学習手法を取り入れ,また関係機関と連携しながらまとめた提案は,対外的に一定の評価を得たが,問題点も指摘された.これを踏まえ,今後は,ゼミ生が共通の課題に取り組むPBLから,ゼミ内の複数のグループが独自の課題に取り組むPBL,そして個々人が独自の課題に取り組むPBLへと継続する「段階的PBL」によって,地域課題解決に貢献しうる人材を育成する必要があると指摘した.

著者

三木 俊克

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.13, no.2, pp.2_1-2_5, 2017 (Released:2018-01-18)

参考文献数

3

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大学の研究成果の社会実装は我が国のイノベーションにとってますます重要となっている.1970年代には大学の研究成果は専ら学会や論文誌上で発表されていたが,いまでは産業応用が見込まれる成果は特許出願もすることが普通になった.大学やTLOでは,研究成果の一部を特許出願前の段階でも企業に提示し,有望なライセンシー候補を選んだり,産学共同研究の組成に利用したりすることが多かった.こうした研究成果プッシュ型のアプローチは大学の研究成果の技術移転や産学連携構築の基本手法であるが,研究成果の社会実装において必ずしも万能な手法ともいえない.本稿では,スタートアップや中小企業での事業化に代表される事業構想を起点とする研究成果の社会実装の課題や方法等について議論する.

著者

髙橋 省吾 真鍋 誠司 本橋 永至 岸本 重雄 萩原 亨 金 垠憲

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.16, no.1, pp.1_35-1_43, 2020-01-31 (Released:2020-03-06)

参考文献数

11

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海外特許取得に関連する費用は非常に高額であり,間接費として企業収益に大きな影響を及ぼすため,各企業は海外特許費用を管理し,次年度以降にかかる費用を予測して経営戦略に織り込む必要がある.しかるに,費用が発生する時期や回数も発明案件により区々であり,その予測は極めて困難である.このため,各企業は,例えば,前年度の実績を参考に当該年度の海外特許費用を予想するなどの単純な方法に頼らざるをえない.そこで,本研究は,海外特許費用,特に米国における特許費用を,より正確に推定する方法を見出すべく,複数の統計的予測手法を比較検討し,企業実務への適用を図ることを目的とし,研究を行なった.その結果,所定のアルゴリズムを用いて,複数の予測手法の中から状況に最も適した手法を選択することで,将来の海外特許費用をより高い精度で予測する方法を見出し,予測システムの開発に着手することができた.

著者

金井 昌宏

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.13, no.2, pp.2_135-2_143, 2017 (Released:2018-01-18)

参考文献数

44

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本研究の目的は,大学の研究成果として生じた知的財産権が,文部科学省文書に述べられているように,「自ら事業をせず他の事業者に対し法外な対価を要求して権利行使することを専ら業とする者等」によって利用されることを防止するため,大学がとりうる対応を明らかにすることである. 2011年に公表された米国連邦取引委員会(FTC)のレポートを中心とする文献調査に基づき,PAEと略称される,係る活動を行う者等の概念と活動内容,公益上の問題について検討した.その整理を受けて,主として知的財産管理上そして技術移転契約上の観点から,この問題に対し有効と考えられる具体的な対策について提言する.

著者

櫻井 克己 岩田 行剛

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.12, no.2, pp.2_115-2_120, 2016 (Released:2016-08-26)

参考文献数

13

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大学による研究成果の特許保有が,企業が大学研究成果の実用化をする為の投資インセンティブに繋がるという考え方は正しいかについて,十分検討されずに来た.そこで,企業が大学と共同研究を進める際に大学特許出願の有無をどう認識しているかについて,企業産学連携関係者へアンケートを行った.その結果,企業は大学と共同研究を開始するに際して,共同研究対象について,大学の特許出願を必要としていないことが分かった.これは製薬系企業においても同様であった.又,共同研究成果の取扱いについて,特許は活用する側にある企業に帰属させるべきと考える人が多いこと,譲渡条件については共通認識が醸成されていないことが分かった.

著者

天野 徹也

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.13, no.2, pp.2_31-2_37, 2017

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1999年の日本版バイ・ドール制度の施行から18年が経ち,いよいよ大学に帰属する知的財産が大型のライセンス契約へと発展するフェーズに移行しつつある.一方で,TLOにも新しい知的財産活用の手法が問われているが,我々は大学と企業を仲介するだけでなく,事業に深く関与した産学官連携を行う新たな技術移転のかたちである事業創出機関(Business Development Organization:BDO)となることを目指している.<br>

著者

蛯沢 勝男

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.8, no.1, pp.1_17-1_22, 2011

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東日本大震災への復旧支援として,地域中小企業経営者が日頃からの人的ネットワークを活用し,連携して迅速に行動した事例を報告する.地域経営者が参画する「青森県中小企業家同友会」と社員成長の為の人事制度を学ぶ「成長塾」では,被災会員へ支援物資を迅速に届けるため,組織的に情報の集約と発信を行い,ニーズに応じた的確な物資の輸送を連携して行った.被災会員が社員の雇用継続を行えるように,給料の一部への充当を想定してお見舞金を募り,迅速に送金した.いずれも,同じ地域中小企業経営者が困っていることを考え,支援物資と義援金を早急に送付できたのは,既に形成している人的ネットワークでの真の連携が平素から構築できていたからと考えられる.<br> さらに,売上金の一部を被災地に寄付して応援をするため,東北大学大学院工学研究科堀切川一男教授と震災復興祈願の商品,転んでも起き上がる「ホッキーのジャンカップ」を開発した事例等を紹介する.<br>

著者

西田 睦 昆 健志 高橋 そよ 羽賀 史浩 殿岡 裕樹

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.15, no.1, pp.1_30-1_40, 2019

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<p>昨今, 世界と日本社会は大きくかつ急速に変化しつつあり,大学が社会で大きな役割を果たすことへの期待がますます大きくなっている.琉球大学は創立時から「地域の発展に貢献する」ことをミッションとしてきたが,期待に応えるためにさらに様々な取組を強化する必要がある.そのための一環として,本学にリサーチアドミニストレーター(URA)が導入された.このURAが所属する研究企画室は,案件によって様々な部署と柔軟に連携を取ることによって,少人数でも効果的な活動を実現してきた.本稿では,4年近くにわたって進めてきた研究企画室の活動を,学内外セクターとの連携強化の試みに焦点を当てて紹介する.</p>