著者
坂本 剛 野波 寛 蘇米雅 哈斯額尓敦 大友 章司 田代 豊
出版者
日本グループ・ダイナミックス学会
雑誌
実験社会心理学研究 (ISSN:03877973)
巻号頁・発行日
vol.57, no.1, pp.51-62, 2017 (Released:2017-09-07)
参考文献数
44

本研究は,自然資源の管理政策への協力意図に影響を及ぼす要因の効果を明らかにすることを目的として,資源と直接的な関わりの深い地域の住民と比較的関わりの浅い都市の住民による政策への協力意図に至る心理的過程を比較検討する。中国・内モンゴルの牧畜地域の草原管理を事例として,管理政策への協力意図に対して,手続き的公正感,信用度,法規性が与える影響を分析するために,全住民が牧畜に従事するA村(n=146)と大都市のフフホト市(n=262)で調査を行った。信用度から協力意図への影響は地域住民に顕著に見られる一方で,都市住民は草原管理に関わる行政の法規性を高く評価している場合,手続き的公正感による影響が減じられる「法規性の干渉効果」を示した。法規性の干渉効果について,主に法規性が偏重されることの弊害に注目をして考察を行った。社会的ガバナンスの前提となる多様なアクターの参加という条件のもとでは,結果的に,社会の多数派によって行政が持つ単一の価値のみが重視されるというパラドックスが発生する危険性が指摘された。
著者
野波 寬 蘇米雅 哈斯額尓敦 坂本 剛
出版者
日本グループ・ダイナミックス学会
雑誌
実験社会心理学研究 (ISSN:03877973)
巻号頁・発行日
vol.53, no.2, pp.116-130, 2014 (Released:2014-03-18)
参考文献数
32
被引用文献数
3 1

正当性とは,自他がコモンズの管理に関与する権利の承認可能性と定義され,その規定因として,法規などの制度にもとづく準拠枠である制度的基盤と,自他の専門性などへの主観的評価である認知的基盤が提起される。本研究では,内モンゴル自治区における牧民・行政職員・都市住民の間での,牧草地の管理権をめぐる正当性の相互承認構造を検討した。牧民が認知的基盤に依拠して自らの正当性を承認する一方,行政職員は制度的基盤より彼らの正当性を否認するなど,三者間には正当性の判断に不一致が見られた。コモンズの管理など多様な人々の利害にかかわる公共政策の決定において,正当性の相互承認に焦点をあてることの重要性について議論した。
著者
谷口 洋 坂本 剛 鈴木 重明
出版者
日本神経治療学会
雑誌
神経治療学 (ISSN:09168443)
巻号頁・発行日
vol.38, no.4, pp.661-665, 2021 (Released:2022-04-28)
参考文献数
16

The effect of immune checkpoint inhibitors has become clear, and its indication is expanding. Contrary to its effects, immune related adverse events (irAE) have become a problem. Neurologic irAE are relatively rare, yet potentially fatal. Neurologists should make appropriate diagnoses and treatments.
著者
野波 寬 田代 豊 坂本 剛 大友 章司
出版者
日本グループ・ダイナミックス学会
雑誌
実験社会心理学研究 (ISSN:03877973)
巻号頁・発行日
vol.56, no.1, pp.23-32, 2016 (Released:2016-10-06)
参考文献数
28
被引用文献数
2 2

原発・廃棄物処分場・軍事基地などの迷惑施設をめぐっては,立地地域少数者と域外多数者との間で利害の不均衡が発生する。この不均衡に関心を示さない域外多数者に対しては,不均衡を知った上で非意図的に迷惑施設を受容する域外多数者に対してよりも,立地地域少数者の怒りや不満といったネガティヴな情動が喚起されるだろう。シナリオを用いた実験の結果,この予測は支持された。また立地地域少数者の情動反応には,利害の不公平に対する評価のほか,域外多数者への共感も,大きな影響を及ぼすことが示された。集団価値モデルにもとづき,立地地域少数者の立場に対する域外多数者からの関心の呈示は,前者が後者からの敬意を推測する手がかりになると考察した。以上の結果より,迷惑施設をめぐる公的決定の過程で,立地地域少数者と域外多数者との相互作用を検討する重要性について論じた。
著者
滝口 良 坂本 剛 井潤 裕
出版者
一般財団法人 住総研
雑誌
住総研研究論文集 (ISSN:21878188)
巻号頁・発行日
vol.43, pp.173-184, 2017 (Released:2017-08-10)

都市定住のなかで遊牧の住文化が継承されているウランバートルの周辺居住区(ゲル地区)において住居と住民の生活史の調査を実施し,当該地区固有の住文化について検討した。ゲル地区の住文化として(1)ハシャーという居住ユニット,(2)移動式ゲルとセルフビルド住宅,(3)割り込み居住といった要素が明らかになり,家庭環境の変化に応じた家屋の増改築や共同居住,移動を行う柔軟な住文化が浮かび上がった。さらにアンケート調査の結果,上記の住文化の要素がゲル地区の近隣関係や地域改善に向けた住民の意図に影響を与えることが明らかとなり,現行のゲル地区のコミュニティ開発にあたり地域固有の住文化を考慮する必要性が示唆された。
著者
松瀬 留美子 坂本 剛 松瀬 善治
出版者
NPO法人 日本自閉症スペクトラム支援協会 日本自閉症スペクトラム学会
雑誌
自閉症スペクトラム研究 (ISSN:13475932)
巻号頁・発行日
vol.16, no.1, pp.57-66, 2018-09-30 (Released:2019-09-30)
参考文献数
8

障害者差別解消法(2016 年)が施行され、各大学では自閉症スペクトラム(Autism Spectrum Disorder : ASD)学生への修学支援について合理的配慮の観点から新たな制度の構築が試みられている。本稿では、私立大学におけるASD学生への修学支援の取り組みを紹介し、それらの支援実践を通して明らかになった課題を講義担当教員が直面する課題として焦点をあてて検討した。第一に、小規模大学における取り組みとして、施行年度の障害学生の入学時相談、講義時における支援申請についての資料を提示した。第二に、複数の大学における事例をヴィネットの形式で紹介し、教員がASDと関わるときに配慮が求められる課題として、①講義実施と講義内行動、②定期試験の時間延長と成績評価、③意思疎通と学内外活動、④教員側のASDに対する知識と指導経験量の差、⑤体験から学ぶことの5 点を取り上げ、合理的な配慮を検討する際に有用な知見を導き出して考察した。また、ASD学生への合理的配慮として、どこまでを合理的配慮の範疇に該当するのかは、各大学が実情に合わせて事例を積み重ねて精査をしていく必要がある。さらに、合理的配慮を検討する際には、ASD学生の社会参加に有用であるという基本的視座に立つということと、全学でASD学生を受け入れるような風土を醸成していくことが重要であると論じた。
著者
野波 寛 坂本 剛 大友 章司 田代 豊 青木 俊明
出版者
日本グループ・ダイナミックス学会
雑誌
実験社会心理学研究 (ISSN:03877973)
巻号頁・発行日
pp.2103, (Released:2021-11-11)
参考文献数
35
被引用文献数
4

当事者の優位的正当化とは,NIMBY問題の構造を持つ公共施設の立地に関する決定権をめぐって,人々が当事者(地元住民など)に他のアクター(行政など)よりも優位的な決定権を承認する傾向と定義される。これは,当該施設に対する当事者の拒否の連鎖を生むことで,社会の共貧化をもたらす。優位的正当化の背景には,マキシミン原理と道徳判断の影響が考えられる。地層処分場を例として,集団(内集団ないし外集団)と当事者(統計的人数ないし特定個人)による2×2の実験を行った。内集団のみならずマキシミン原理が作動しない外集団でも,当事者の優位的正当化が示された。この傾向は,内集団において当事者が特定個人として呈示された場合に,より顕著であった。また,個人志向の道徳判断から当事者の正当性に対するパスは内集団で顕著であった。NIMBY問題に対する道徳研究からのアプローチには,今後の理論的な展開可能性が期待できる。