著者

王 爽 藤井 さやか

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.954-961, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

12

被引用文献数

1

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近年、外国人人口が急増しており、今後も増加する可能性が高い。本研究では、全国の外国人集住がすすむ公的住宅団地を抽出し、外国人集住の実態と課題、対策の現状と効果を把握し、今後の対応策の検討を目的とする。団地の抽出は2015年の国勢調査小地域集計を利用して110の外国人集住団地を抽出した。外国人集住団地は、300戸以下の小規模かつ外国人率20%以下のものが多いが、一部に外国人率45%以上の団地もあった。半数以上は中部圏に立地している。次に外国人集住の実態と課題を調査するために110団地の118管理者にアンケート調査を行った。半数以上の団地で特定の国籍住民の集住があり、騒音問題、ごみ問題、無断転居、無断駐車といった管理上の問題と自治会不参加、コミュニケーションといったコミュニティ上の問題が発生していた。集住している国籍ごとに問題傾向の違いがあった。トラブルへの対応を進めている団地は半数で、一部の改善はありつつも、抜本解決には至っていない。外国人のコミュニケーションに苦労しており、新しいツールの活用や担い手との連携が必要なことが分かった。

著者

藤井 さやか 大澤 昭彦 小泉 秀樹 中井 検裕 中西 正彦

出版者

一般社団法人日本建築学会

雑誌

日本建築学会計画系論文集 (ISSN:13404210)

巻号頁・発行日

vol.73, no.634, pp.2801-2802, 2008-12-30

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There are two published refereed papers on Height Limitation of Building by Highest Limited Height Control Zone. Your paper contains many similarities with these papers. The similarities are not only same writings but also analytical flames and tables that those papers investigated. The question is raised why these papers are not listed as references on your paper.

著者

瀬川 遥子 島田 由美子 藤井 さやか

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.58, no.3, pp.1187-1194, 2023-10-25 (Released:2023-10-25)

参考文献数

20

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筑波研究学園都市では、1980年の概成から40年が経ち、国家公務員宿舎の廃止や事業予定地の売却に伴う民間事業者による開発が相次ぎ、住宅地開発が加速している。従前の公務員宿舎地区では、エリア全体に適用される「計画標準」という開発ルールによって、空間デザインの統一や敷地間の連続性が図られ、研究学園都市の空間資源を創出していた。計画標準に代わる誘導策として、2010年より宿舎跡地に「地区計画」が策定されている。本研究ではこの地区計画に着目し、規定内容及び形成された空間の質に対する評価から、地区計画が研究学園都市の空間資源の継承に果たす役割と課題を明らかにすることを目的とする。地区計画作成内容、現地調査、規定項目と実際の開発状況の分析から、現行の地区計画では開発ボリュームの増大はコントロールできていないが、反対に、かきやさくの構成と緑については、一定の誘導効果をあげていることが明らかになった。

著者

阿部 治子 井出 多加子 祐成 保志 藤井 さやか 板垣 勝彦

出版者

公益社団法人 日本不動産学会

雑誌

日本不動産学会誌 (ISSN:09113576)

巻号頁・発行日

vol.34, no.3, pp.4-19, 2020-12-25 (Released:2021-12-25)

著者

藤井 さやか

出版者

公益社団法人 都市住宅学会

雑誌

都市住宅学 (ISSN:13418157)

巻号頁・発行日

vol.2015, no.90, pp.76-78, 2015 (Released:2017-06-29)

被引用文献数

1

著者

藤井 さやか

出版者

筑波大学

雑誌

若手研究(B)

巻号頁・発行日

2006

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本研究では、地区計画の運用実態を把握し、その実効性と課題を明らかにすることを目的として、以下の調査・分析を行った。1.昨年度実施した地区計画を策定している全国自治体へのアンケート調査の追加分析を行い、今後の地区計画の活用意向に関して、地区計画を積極的に活用していきたい自治体が6割以上を占めていること、活用の対象としては住宅地が主体となることが明らかになった。2.地区計画策定のきっかけとしては、行政の主導に替わって住民からの要望が増えつつある。しかしながら、住民のまちづくりの発意を都市計画決定ができるだけのレベルに高めるには、法令で用意されている都市計画提案制度だけでは地区計画策定の支援制度としては不十分であることが分かった。合意形成の促進や合意確認のための諸手続き(登記簿の収集や確認)、都市計画決定に必要な図書作成等の事務手続き補助のための専門家派遣など、地区計画策定までの様々な段階に応じたきめ細かな支援が必要であることが明らかになった。3.住民発意のまちづくりでは、地域がもとめるまちづくりの質・レベルが、法定都市計画である地区計画で索敵できる内容に留まらないことがしばしば生じている。その場合、地区計画と関連諸制度(まちづくり協定や建築協定など)の連携が重要な鍵となる。地区計画の策定及び運用実績の多い横浜市では、地元との連携によって、より質の高い開発を規制誘導している地区もあり、このような制度連携が有効であるとの示唆を得た。

著者

稲見 一貴 江本 珠理 藤井 さやか

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.57, no.3, pp.744-751, 2022-10-25 (Released:2022-10-25)

参考文献数

10

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1970年代に開発が進められた計画的戸建住宅地では、近年の高齢化やライフスタイルの変化によって、空きスペースの増加やそれに伴う住環境の悪化が見られる。本研究では、計画的戸建住宅地において、住宅地内の空きスペース活用の手段としてのスペースシェアリングの活用可能性を検討することを目的としている。利用者・提供者・周辺住民の立場からみた戸建住宅地のスペースシェアリング導入意向について、インターネットモニターを対象としたウェブアンケート調査を行った。また利用意向の高い駐車場サービスの導入について、事業者へのヒアリング調査を行った。その結果、戸建住宅地のシェアリングサービスでは、提供意向・許容意向ともに、駐車場の利用意向が高かった。全国で駐車場のシェアリングを行っている事業者によると、住民の不安の多くは既存のサービスの中で対応可能なことが分かった。以上から、戸建住宅地では、駐車場を活用したスペースシェアの展開可能性があることが分かった。

著者

王 爽 藤井 さやか

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.954-961, 2020

被引用文献数

1

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<p>近年、外国人人口が急増しており、今後も増加する可能性が高い。本研究では、全国の外国人集住がすすむ公的住宅団地を抽出し、外国人集住の実態と課題、対策の現状と効果を把握し、今後の対応策の検討を目的とする。団地の抽出は2015年の国勢調査小地域集計を利用して110の外国人集住団地を抽出した。外国人集住団地は、300戸以下の小規模かつ外国人率20%以下のものが多いが、一部に外国人率45%以上の団地もあった。半数以上は中部圏に立地している。次に外国人集住の実態と課題を調査するために110団地の118管理者にアンケート調査を行った。半数以上の団地で特定の国籍住民の集住があり、騒音問題、ごみ問題、無断転居、無断駐車といった管理上の問題と自治会不参加、コミュニケーションといったコミュニティ上の問題が発生していた。集住している国籍ごとに問題傾向の違いがあった。トラブルへの対応を進めている団地は半数で、一部の改善はありつつも、抜本解決には至っていない。外国人のコミュニケーションに苦労しており、新しいツールの活用や担い手との連携が必要なことが分かった。</p>

著者

河野 泰明 大村 謙二郎 有田 智一 藤井 さやか

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.44.3, pp.847-852, 2009-10-25 (Released:2017-01-01)

参考文献数

19

被引用文献数

2

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本研究では、企業城下町における中核企業の公共的役割の変化と中核企業と行政の関係性およびそれに伴う企業城下町の市街地構造の変化を明らかにすることを目的とする。本研究では、宇部興産の社史や宇部市史の資料、宇部興産内部資料や宇部市議会録による文献調査および宇部興産等の関係機関へのヒアリング等で調査を進めた。その結果、中核企業が市街地形成に果たした役割は以下のようにまとめることが出来る。企業発足からバブル崩壊までは中核企業が市街地形成を主導してきたが、バブル崩壊後には企業経営の悪化から不動産資産処分により行政との矛盾が生じている。以上より、宇部市において宇部興産の公共的役割は徐々に低下してきているが市街地形成に与える影響は少なくない。そのため行政との新たなるパートナーシプが市街地形成の取り組みが必要とされている。

著者

村本 浩一 藤井 さやか 有田 智一 大村 謙二郎

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.42.3, pp.727-732, 2007-10-25 (Released:2017-02-01)

参考文献数

11

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本研究では日立製作所の企業城下町である日立市を事例として、社有施設の整備プロセスを明らかにするとともに、近年進展している社有地の利用転換の実態と今後のあり方についての示唆を得ることを目的としている。戦後からの企業所有の社宅・寮などを中心とした土地・建物ストックの形成過程とその用途転用の実態の調査及び日立ライフへのインタビュー等を実施し、以下の点が明らかになった。1)日立製作所は大規模な社有地を既成市街地内に所有し、90年代から旧社宅地を中心に用途転用を進めており、これが日立市の市街地構造に与える影響は大きい。2)日立製作所では社有施設を事業所単位で保有してきたが、それらの用途転用は実質的に系列会社の日立ライフが担当し、これまでは住宅・商業用途の立地バランスをある程度考慮した用途転用がなされてきた。3)しかし、今後は日立製作所本社レベルで社有施設の再編方針が検討される方向にあり、必ずしも日立市の都市構造に配慮した再利用がなされるとは限らない恐れがあり、行政と企業の協力による土地利用転換方針の検討が現状では不十分である。

著者

高橋 諒 奥村 蒼 谷口 守 藤井 さやか

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.1113-1120, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

34

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日本における国内の総人口は減少を辿る一方,外国人人口は増加を続けており,その影響力は無視できない局面に至っている.近年,外国人人口による人口の維持や減少の緩和について関心が高まっているが,それに影響を与える外国人支援策について定量的に分析した研究はない.そこで本研究では外国人人口による人口の維持や減少の緩和を考える際に有効な施策を検討するために,外国人人口に影響を与える要因や外国人支援策を定量的に分析した.その結果,市区町村の所得水準や雇用環境に関する変数の影響が大きいこと.外国人の医療福祉や外国人労働者に関する支援策を実施した自治体の外国人人口割合が実施前よりも大きくなる傾向があることが明らかになった.

著者

松浦 きらら 藤井 さやか 有田 智一

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.48, no.3, pp.285-290, 2013-10-25 (Released:2013-10-25)

参考文献数

7

被引用文献数

1

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本研究では都区部におけるUR賃貸住宅団地が有する団地屋外空間を取り上げ、URによる団地屋外空間設計手法が持ちうる課題を抽出することと、団地屋外空間が地域内で活用される実態の把握を通じて今後の団地屋外空間への設計指針への示唆を得ることを目的としている。団地屋外空間の設計内容と活用実態について、地区内の複数の遊び場と対象地を比較すること、対象団地における設計内容と活用実態の比較検討をする際に団地敷地内における配置計画に着目することによって、団地屋外空間が団地居住の児童のみならず周辺地域児童にとっても活用できる遊び場である可能性を検討する。調査結果からは、都区部におけるUR賃貸住宅団地には公的機能・配置を有する屋外空間が豊富に存在し、地域資源として貢献できる可能性があることを把握した。活用実態としては、UR所有の屋外空間であったとしても団地全体の配置計画上団地外居住児童による利用が活発となる場合があり、そのために設計時の利用構想内容と活用実態に齟齬が生じうることが明らかになった。

著者

大澤 義明 鈴木 勉 秋山 英三 吉瀬 章子 宮川 雅至 小市 俊悟 渡辺 俊 堤 盛人 藤井 さやか 竹原 浩太 有田 智一 田中 健一 小林 佑輔 櫻井 一宏

出版者

筑波大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2013-04-01

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本研究課題は,老朽化する都市インフラ整備の選択集中に関して,独自にデータ収集し,実証分析を実行し,同時に理論的知見を導くことを通じ,施設整備に関する具体の政策を提言することを目的としている.最初に研究基盤を構築した上で,逐次廃止手法の効率性評価,リスク分析における効率性と冗長性とのトレードオフ構造等に関する理論研究・実証研究を展開した.様々な自治体と意見交換・情報収集することから,実装対象を北海道網走郡津別町,茨城県土浦市,茨城県常総市に絞り,研究・理論の自治体への実装を進めた.

著者

小場瀬 令二 藤井 さやか 小山 雄資

出版者

筑波大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2009

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2007年福田首相は「200年住宅」を提唱し、長期優良住宅施策が実現した。他方大都市では土地の細分化が進み、十分使える住宅が取り壊されている。そこで土地の細分化を防止する試みが各地で取り組まれた。東武東上線沿線など幾つかの各住宅地を比較検討を行った。建築協定や地区計画を実施することが有効だが、そこにいたる1歩として規制のゆるい憲章的なものであっても、住民の運動によっては一定の効果があることを明らかにした。

著者

藤井 さやか

出版者

土地総合研究所

雑誌

土地総合研究 (ISSN:13436600)

巻号頁・発行日

vol.17, no.1, pp.8-22, 2009

著者

有留 健太朗 有田 智一 藤井 さやか 大村 謙二郎

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.45, no.3, pp.709-714, 2010-10-25

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本研究では、「用途」に係る紛争に関して議会等への請願・陳情に至った事例の全国データを対象として、用途に係る問題の発生構造を把握し、用途がもたらす負の外部性の解決に向けた調整の実態について明らかにすることを目的とする。本研究で得られた知見は以下の通りである。まず、用途に関する負の外部性の評価項目として、(1)交通、(2)安全、(3)防火、(4)衛生、(5)時間、(6)上位計画との不適合、(7)既存施設・活動との親和性、(8)地域環境特性の変容、の8分野が見出された。用途地域制との関係性については、(1)現行用途規制で規定がない(墓地等)、(2)現行用途規制下での用途の定義が曖昧あるいは時代に適合していない(スーパー銭湯等)、(3)現行用途規制で対応できない詳細項目による問題の発生(営業時間、施設管理等)、(4)用途規制上許容されているが問題が発生(ワンルームマンション)、の4類型が主に見出された。ケーススタディより、負の外部性の解決に向けた調整は、基本的に民民間の任意交渉で行われる場合が多く、建築主の利益に関わる事項は変更等が困難である実態が明らかになった。