著者
藤井 さやか 大澤 昭彦 小泉 秀樹 中井 検裕 中西 正彦
出版者
一般社団法人日本建築学会
雑誌
日本建築学会計画系論文集 (ISSN:13404210)
巻号頁・発行日
vol.73, no.634, pp.2801-2802, 2008-12-30

There are two published refereed papers on Height Limitation of Building by Highest Limited Height Control Zone. Your paper contains many similarities with these papers. The similarities are not only same writings but also analytical flames and tables that those papers investigated. The question is raised why these papers are not listed as references on your paper.
著者
藤井 さやか
出版者
筑波大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2006 (Released:2006-04-01)

本研究では、地区計画の運用実態を把握し、その実効性と課題を明らかにすることを目的として、以下の調査・分析を行った。1.昨年度実施した地区計画を策定している全国自治体へのアンケート調査の追加分析を行い、今後の地区計画の活用意向に関して、地区計画を積極的に活用していきたい自治体が6割以上を占めていること、活用の対象としては住宅地が主体となることが明らかになった。2.地区計画策定のきっかけとしては、行政の主導に替わって住民からの要望が増えつつある。しかしながら、住民のまちづくりの発意を都市計画決定ができるだけのレベルに高めるには、法令で用意されている都市計画提案制度だけでは地区計画策定の支援制度としては不十分であることが分かった。合意形成の促進や合意確認のための諸手続き(登記簿の収集や確認)、都市計画決定に必要な図書作成等の事務手続き補助のための専門家派遣など、地区計画策定までの様々な段階に応じたきめ細かな支援が必要であることが明らかになった。3.住民発意のまちづくりでは、地域がもとめるまちづくりの質・レベルが、法定都市計画である地区計画で索敵できる内容に留まらないことがしばしば生じている。その場合、地区計画と関連諸制度(まちづくり協定や建築協定など)の連携が重要な鍵となる。地区計画の策定及び運用実績の多い横浜市では、地元との連携によって、より質の高い開発を規制誘導している地区もあり、このような制度連携が有効であるとの示唆を得た。
著者
大澤 義明 鈴木 勉 櫻井 一宏 秋山 英三 小林 佑輔 吉瀬 章子 宮川 雅至 小市 俊悟 渡辺 俊 堤 盛人 藤井 さやか 竹原 浩太 有田 智一 田中 健一
出版者
筑波大学
巻号頁・発行日
2013-04-01 (Released:2013-05-15)

14名体制,4年間という大規模なプロジェクトの3年目の概要となる.(1)逐次廃止手法やネットワーク型施設の効率性評価:街路樹削減による緑視率現象の特徴づけ,道路修繕における通行止めの順序,既存ストック転用のための建築図書電子化,成熟都市での集合住宅廃止,道路網階層構造のメンテナンスの合理化などについて研究を行った.(2)リスク分析効率性と冗長性とのトレードオフ:東日本大震災,鬼怒川水害を踏まえ,ネットワークの冗長性の影響,関係主体の離脱ゲーム論的思考,復興計画策定期間の影響分析,不確実性を表す確率分布の推定などの研究を展開した.(3)基礎理論の構築;アセットマネジメントに関する最適化,ゲーム理論,空間統計学,都市解析に関する基礎理論を構築した.(4)自治体との連携:自治体ヒアリング・視察(土浦市,桜川市,大子町,神栖市,つくば市,常総市,石岡市,潮来市,津別町など),新聞(日経,朝日,東京,茨城)などの情報から全国の都市インフラ整備に関する課題を俯瞰的,かつ体系的に整理した.標記自治体の中で,とりわけ鬼怒川水害が発生した常総市において,河川整備インフラに関連する維持管理・情報整備に関して議論を行った.特に,代表者は常総市復興計画の委員長でもあり,若い世代流出の中で公共施設のアセットマネジメントに関して議論を深めた.(5)成果発表:国内外を含め多数の査読付き論文発表や口頭発表を行った.これらに加え,2016年1月,北海道網走郡津別町において研究会を開催し,科研メンバーに加え全国各地から多岐にわたる分野の研究者ら25名が参加し研究報告会を開催した.GISやIoTなども含め学際的な議論を通すことで研究が理論的に深化・発展した.一方で,津別町長も含め津別職員が参画し情報交換により実証的にも精緻化できた
著者
小場瀬 令二 藤井 さやか 小山 雄資
出版者
筑波大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2009 (Released:2009-04-01)

2007年福田首相は「200年住宅」を提唱し、長期優良住宅施策が実現した。他方大都市では土地の細分化が進み、十分使える住宅が取り壊されている。そこで土地の細分化を防止する試みが各地で取り組まれた。東武東上線沿線など幾つかの各住宅地を比較検討を行った。建築協定や地区計画を実施することが有効だが、そこにいたる1歩として規制のゆるい憲章的なものであっても、住民の運動によっては一定の効果があることを明らかにした。
著者
有留 健太朗 有田 智一 藤井 さやか 大村 謙二郎
出版者
公益社団法人 日本都市計画学会
雑誌
都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09160647)
巻号頁・発行日
vol.45, no.3, pp.709-714, 2010-10-25

本研究では、「用途」に係る紛争に関して議会等への請願・陳情に至った事例の全国データを対象として、用途に係る問題の発生構造を把握し、用途がもたらす負の外部性の解決に向けた調整の実態について明らかにすることを目的とする。本研究で得られた知見は以下の通りである。まず、用途に関する負の外部性の評価項目として、(1)交通、(2)安全、(3)防火、(4)衛生、(5)時間、(6)上位計画との不適合、(7)既存施設・活動との親和性、(8)地域環境特性の変容、の8分野が見出された。用途地域制との関係性については、(1)現行用途規制で規定がない(墓地等)、(2)現行用途規制下での用途の定義が曖昧あるいは時代に適合していない(スーパー銭湯等)、(3)現行用途規制で対応できない詳細項目による問題の発生(営業時間、施設管理等)、(4)用途規制上許容されているが問題が発生(ワンルームマンション)、の4類型が主に見出された。ケーススタディより、負の外部性の解決に向けた調整は、基本的に民民間の任意交渉で行われる場合が多く、建築主の利益に関わる事項は変更等が困難である実態が明らかになった。