12 0 0 0 OA 花粉媒介昆虫の農作物生産への貢献 -送粉サービスの喪失に伴う厚生損失の評価-
- 著者
- 宮川 蘭奈 松下 京平 浅野 耕太
- 出版者
- 農村計画学会
- 雑誌
- 農村計画学会誌 (ISSN:09129731)
- 巻号頁・発行日
- vol.36, no.1, pp.53-58, 2017-06-30 (Released:2018-06-30)
- 参考文献数
- 9
This study aims to evaluate the agricultural reliance on insect pollination in Japan. Pollination services, especially bees, are vital ecosystem services for agricultural productivity, so recent declines in pollinators triggered the circulation of monetary valuation of pollination services. We measured the welfare loss in each crop category taking into account the response of the consumers, and we found that the contribution of insect pollination to the production of apples, melons, and Japanese pears, which were the top three crops, were 98.5 billion, 48.9 billion, and 35.8 billion JPY, respectively.
2 0 0 0 OA 持続可能な発展の重層的環境ガバナンス
本研究領域は、持続可能な発展論と環境ガバナンス論を重層性に着目して統合的に再構成し、持続可能な社会を実現するための理論的基礎と実践的指針を確立するという極めて実践的な問題意識を持ってすすめた。個々の研究成果を理論的・実現的に蓄積させ有機的に結合することにより、従来にない先導的で基盤的な意義を有する研究成果としてまとめた。さらに、これまでに得られた学術的研究成果を基に、最終報告書として5巻にのぼる英文学術書を取りまとめた。そのうち2巻については出版し、残り3巻についても編集作業がほぼ完了した。留意した点はいかのとおりである。昨年度までに国内外で開催された国際会議や学会において研究成果を公表してきたが、そこで得られたコメント等は本領域研究の問題意識と方法等に対しておおむね好意的であった。さらに、本領域の学術的価値を適切に評価し、国際的な評価を受けるべく適宜アドバイスを求めてきた国内外の有力研究者からの指摘は本領域研究のオリジナリティに関して高い評価を得ており、その核心部分と改善に向けての示唆を最終報告書である英文学術書5巻に反映させた。国際学術誌や国内学会誌に掲載された研究成果も多数にのぼるが、それらのエッセンスに加えて中間報告書に対する論評も考慮して、本領域研究の成果を総体として持続可能な発展の重層的環境ガバナンスに関する理論的実証的体系としてまとめた。そして、その成果を国際的に発信すべく英文で出版した。また、領域研究全体としての成果を、速やかに社会に提供できる環境を構築するべく、インターネット・ウェブ・ページを開設し、外部から自由にアクセスできるようにした。これにより、国内外を問わず、この領域に関心を示す研究者とコミュニケーションに基づく批判的吟味を受け討議を行うことが可能となった。
本研究は,各種の表明選好法を社会的関心の高い食品安全性問題に適用し,分析対象とした安全性・環境対応に係る属性に対する支払意志額(WTP : Willingness to Pay)の計測を通して,わが国消費者の食品安全性に対する選好の構造を実証的に明らかにした.分析対象とした具体的な属性は,(1)原産地や遺伝子組換え原料情報(地場産牛肉,生鮮野菜の原産地表示,遺伝子組換え作物の含有率),(2)牛乳製造に関するHACCP認証,(3)サルモネラ食中毒(サルモネラ・フリー卵),(4)トレーサビリティ(生鮮野菜,牛肉),(5)農業生産における環境負荷情報(家畜ふん尿処理対策,野菜の有機など特別栽培方式)である.分析の結果,HACCPラベル付加牛乳は,通常製品の価格よりも5〜10%高い評価を得ること,地場産牛肉の価値を高める第1の要因は,新鮮さで,次いで,安心,おいしさ,廉価性,安全性の順であること,ミニトマトのトレーサビリティに対するWTPは有機栽培野菜に対する評価額の4割程度であること,牛肉のトレーサビリティに対するWTPは牛肉購入価格の5%前後であること,非遺伝子組換え枝豆に対するWTPは遺伝子組換え作物含有率表示に影響を受けるが,含有率のある程度の減少幅については同一のものとみなされていること,せり実験による食品安全性に対する消費者のWTPは,新たに開発したネットワーク型のせり実験システムにおいて安定的で精度の高い結果が得られること,などが明らかにされた.表明選好分析では,被調査者からアンケート調査や実験によって食品安全性やグリーン購入に対する支払意志額を表明させるため,アンケート質問票の内容や実験環境が分析結果に大きく影響する.本研究では,分析課題にそって体系的に回答者の選好表明を引き出すように綿密・周到に設計されたアンケート質問票およびせり実験方法も公開した.
- 著者
- 山根 史博 大垣 英明 浅野 耕太
- 出版者
- 一般社団法人 日本原子力学会
- 雑誌
- 日本原子力学会 年会・大会予稿集
- 巻号頁・発行日
- vol.2009, pp.30, 2009
原子力関連施設の建設は周辺地域に様々な経済的影響を及ぼす。本研究はそうした影響を定量的に評価し、地域にとっての施設建設の経済効率性を検証するものである。今回は、前回大会でのコメントを基に、むつ小川原地域を対象とした地価分析のリバイスを行った。また、分析が間に合えば、家賃の分析結果についても報告する予定である。
1 0 0 0 OA 当院の緩和ケアチーム活動における歯科との連携
- 著者
- 河端 秀明 西川 正典 猪田 浩理 田中 章夫 柿原 直樹 多賀 千明 小東 睦 中村 光男 長谷川 知早 神田 英一郎 西村 暢子 中川 ゆかり 西谷 葉子 能勢 真梨子 浅野 耕太 佐久間 美和 藤村 恵子
- 出版者
- 日本緩和医療学会
- 雑誌
- Palliative Care Research (ISSN:18805302)
- 巻号頁・発行日
- vol.11, no.1, pp.901-905, 2016 (Released:2016-01-27)
- 参考文献数
- 16
- 被引用文献数
- 1 1
当院では歯科医師が緩和ケアチーム(PCT)の一員として活動を共にしている.2009年から2014年までに当院PCTが介入したがん患者127例のうち,17例(13.3%)に口腔内の症状を認め,PCTで治療方針を検討した.口腔内の痛み,口腔乾燥,味覚異常,舌苔付着,唾液過多,食思不振,および開口障害に対し専門的治療を行い,全例に口腔内所見の改善が得られ,16例(94%)に症状の改善を認めた.歯科医師のPCT加入は介入患者の症状緩和に有効であり,チーム員の口腔に対する意識も向上した.またPCTによる口腔内観察は,患者のQOLの改善に寄与するだけでなく,医療スタッフの口腔への関心を高める効果も期待される.さらに多診療科連携を深めることにより,より質の高い緩和ケアを提供できるものと考える.
- 著者
- 河田 幸規 浅野 耕太
- 出版者
- THE ASSOCIATION OF RURAL PLANNING
- 雑誌
- 農村計画学会誌 (ISSN:09129731)
- 巻号頁・発行日
- vol.22, pp.73-78, 2003
The travel cost method is a commonly used method of valuing recreational sites. Although mail surveys are often conducted to collect data on the costs of travel to the amenity, they usually result in a lower response rate than that of face-to-face interview surveys. As a result, several biases such as non-response bias and sample selection bias will occur. The benefit derived from the consumption of environmental services can be over-/under estimated. We examined whether the rate of non-response varies as the distance from the study site increases, based on the data collected from recent visitors of Ohigawa River, Shizuoka-city. We can conclude that, contrary to our expectation, there is no statistically significant correlation between the non-response rate and distance within 150km of the site.
1 0 0 0 OA 福島第一原発事故前後における原発立地地域の資産価値変動
- 著者
- 山根 史博 大垣 英明 浅野 耕太
- 出版者
- 一般社団法人 日本原子力学会
- 雑誌
- 日本原子力学会 年会・大会予稿集 2012年春の年会
- 巻号頁・発行日
- pp.25, 2012 (Released:2012-03-27)
福島第一原発事故で多量の放射性物質が飛散したことにより、福島県をはじめとする周辺地域での水・土壌・食品の汚染が懸念されている。また、他の原発立地地域でも「ここでも同じ事故が起きるのではないか」という不安が広がっている。こうした不安は、それぞれの地域における資産価値(地域での将来的な経済・社会発展に対する期待)を低下させる。そこで、本報告では、ヘドニック地価分析を行うことで、各地域の原発事故前後における資産価値の変動を分析し、地域間の比較を行う。
