著者

布川 日佐史

出版者

静岡大学

雑誌

静岡大学経済研究 (ISSN:13422251)

巻号頁・発行日

vol.10, no.2, pp.89-104, 2005-10

著者

布川 日佐史

出版者

Japan Society of Family Sociology

雑誌

家族社会学研究 (ISSN:0916328X)

巻号頁・発行日

vol.18, no.2, pp.37-46, 2007

被引用文献数

1

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現代日本においてワーキングプアという言葉が一般化し, 貧困の広がりが注目を浴びるようになってきた。貧困の判定基準は生活保護給付額であり, それがあってはならない状態である貧困の境界線を確定している。また, 生活保護が最後のセーフティネットとして貧困をなくす役割を負っている。生活保護制度は, 2005年より, 自立生活の基盤を失い社会生活に参加ができない社会的排除状態にある生活困窮者に対し, 日常生活・社会生活・就労自立のための体系的支援 (生活保護における自立支援プログラム) を始めた。本稿は, 雇用形態と家族形態の変容を前にして, 最低生活保障としての生活保護制度が, 所得・消費・資産のミニマム保障はもとより, 自立の基盤作りのための対人援助サービスを保障できるものにしなければならないとの問題提起をしたものである。

著者

木下 秀雄 嶋田 佳広 上田 真理 武田 公子 名古 道功 吉永 純 根本 到 瀧澤 仁唱 布川 日佐史 嵯峨 嘉子

出版者

大阪市立大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2009

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SGB2の実施状況に関する多面的調査を計画通り実施し、2011年には給付受給者自身に対する直接インタビューを行った。2010年ドイツ連邦憲法裁判所基準額違憲判決について、移送決定を行った担当裁判官であるヘッセン州社会裁判所判事のボルヒャート氏との意見交換を行った。2010年9月23日に、ドイツ・ダルムシュタット大学で日独比較研究シンポジウムを持ち、成果を、W. Hanesch, H. Fukawa, Das letzte Netz sozialer Sicherung in der Bewahrung, 2011, Nomos, 319として公刊した。

著者

布川 日佐史

出版者

基礎経済科学研究所

雑誌

経済科学通信 (ISSN:0385065X)

巻号頁・発行日

no.136, pp.67-72, 2015-01

著者

布川 日佐史

出版者

静岡大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2003

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ドイツにおける最低生活保障制度は、「活性化」をキーワードに、2005年1月に大きく改革された。すなわち、就労可能な人の「活性化」のための「求職者に対する基礎保障(社会法典II)」が新設され、就労不能な人への「社会扶助(社会法典XII)」との二本立てに再編されたのである。これまで失業保険受給期間を過ぎた要扶助失業者の生活保障をしてきた「失業扶助」は廃止された。また、最後のセーフティネットである「社会扶助」から、就労可能な受給者及びその世帯員が切り出された。本研究は、ドイツ各地の関連機関や研究者へのヒアリングをもとに、2003年度は「求職者に対する基礎保障法案」が準備され、2003年12月に連邦議会で採択される過程を明らかにした。2004年度においては新制度制度導入を目前に控えた準備状況を、また、2005年度には新制度の実施状況を明らかにした。とりわけドイツにおける制度改革においてポイントとなった、就労可能な要扶助者に対する最低生活保障の給付要件、自立支援プログラムの内容、実施体制、自治体財源保障、ケースマネジメント、就労インセンティブと忌避者への制裁など、受給者の活性化に関わる点に焦点を当て、検討を深めた。これらの点は、日本の生活保護における自立支援プログラムの実施に伴う課題と共通する論点である。ドイツにおける政策展開と比較対照することによって、日本の生活保護制度における自立支援施策に関わる論点を豊富にでき、生活保護に関する政策提言の内容を充実させることができた。

著者

布川 日佐史

出版者

静岡大学

雑誌

静岡大学経済研究 (ISSN:13422251)

巻号頁・発行日

vol.2, no.3, pp.193-205, 1997-12

被引用文献数

1

著者

岡部 卓 室田 信一 久保 美紀 西村 貴直 新保 美香 安藤 藍 三宅 雄大 杉野 昭博 金子 充 堅田 香緒里 圷 洋一 布川 日佐史 和気 純子 小林 理 乾 彰夫 長沼 葉月

出版者

明治大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2018-04-01

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本研究の目的は、貧困・低所得者対策である生活保護・生活困窮者自立支援・関連施策による方策(制度・政策およびソーシャルワーク)が「包摂型社会」構築にどのように寄与しているかを理論的・実証的研究を通じて検証し、今後とりうる方策を検討することである。以上の研究目的設定のもと、本年度は、フィリピン・マニラでの海外調査の実施である。欧米モデルとは異なるフィリピンでの貧困対策・社会的包摂の取組みの実際を検討するべく、St. Mary’s College Quezon CityのImelda Macaraig教授にインタビューした。また、海外での学会参加及び報告を行った。具体的には、福祉レジームと若者の移行に関する研究報告(Welfare Regime and Young people’s Transition to Adulthood: A Frame-work for Five Countties’ Comparasion)をJournal of Youth Studies Conference(オーストラリア、ニューカッスル)で実施した。その他、支援者へのインタビュー調査を次年度以降の本調査に向けてのプレ調査として、貧困、障がい、女性関連の施設職員(支援者)へのインタビュー調査を実施した。フィリピン調査、学会報告は、研究成果として報告書にまとめた。

著者

布川 日佐史

出版者

静岡大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2009

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生活保護における就労支援の一環として始まった福祉事務所と公共職業安定所の連携をもとに、公共職業安定所の就労支援においても、「就労のための福祉」が課題として位置づけられるようになった。本研究は、「就労のための福祉」の展開に着目し、生活保護の実施機関である福祉事務所(自治体)と、職業紹介の実施機関である公共職業安定所(国)との連携のあり方と役割分担、すなわち、就労可能な生活困窮者に対する最低生活保障と就労支援のあり方を検討した。