著者

松浦 さと子

出版者

龍谷大学政策学会

雑誌

龍谷政策学論集

巻号頁・発行日

no.7, 2018-03-12

著者

松浦 さと子

出版者

龍谷大学

雑誌

龍谷政策学論集 (ISSN:21867429)

巻号頁・発行日

vol.4, no.1, pp.43-54, 2014-12-20

著者

松浦さと子 川島隆編著

出版者

晃洋書房

巻号頁・発行日

2010

著者

松浦 さと子 北郷 裕美 金山 智子 小川 明子 林 怡蓉 寺田 征也 志柿 浩一郎 川島 隆 松浦 哲郎 畑仲 哲雄 畑仲 哲雄 日比野 純一 橋爪 明日香 稲垣 暁

出版者

龍谷大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2012-04-01

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1992年に制度化されたコミュニティ放送局は、2016年代に入り300局を超えた。それらは、地域の地理的環境や文化的・社会的・政治的・経済的背景に適応すべく多様な運営スタイルで放送が担われている。しかし共通しているのは災害対応への期待が高いことである。特に2011年以後は「基幹放送」としてその責任が重くのしかかる。国際的なコミュニティラジオが「コミュニティの所有、運営、非営利非商業」と定義されていることに対し、日本のコミュニティ放送は、資源動員、法人形態、ジャーナリズムや番組審議会等、独自の成立条件を形成してきた。本研究では長期のフィールドワークと日本初の悉皆調査によってそれらを明らかにした。

著者

松浦 さと子 石川 旺 川上 隆史 川島 隆 林 怡蓉 牧田 幸文 松浦 哲郎 小川 明子 櫻田 和也 津田 正夫 魚住 真司 山口 洋典 日比野 純一 小山 帥人 平塚 千尋 金 京煥 小山 善彦

出版者

龍谷大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2006

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非営利民間放送は現在、コミュニティにおけるコミュニケーションを活性化し、社会的排除の削減に取り組む独立したセクターとして国際的に認知されつつある。しかしながら、このセクターの持続的発展のための法的・財政的・人的な前提条件は、日本においていまだ存在しない。ゆえに我々は、非営利放送局を支えるための体制の可能なモデルを、さまざまな国と地域における成功事例を比較参照することによって明らかにするよう努めた。

著者

大林 稔 落合 雄彦 松浦 さと子 遠藤 貢 武内 進一 牧野 久美子 戸田 真紀子 栗本 英世 船田クラーセン さやか 川端 正久 児玉谷 史朗 高橋 基樹

出版者

龍谷大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2005

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本研究は、現代アフリカ社会のダイナミズムにおけるメディアの位置と機能を確定するための基礎的作業であり、90年代以降のアフリカの構造変化に、メディアの発展がどのような影響を及ぼしているかを検証するものである。上記の研究目標達成のため、サハラ以南アフリカ数カ国(フランス語圏二カ国を含む)で、現地研究者の協力を得て進められた。アフリカにおけるメディアの発展史の整理、政治・社会的発展、特に民主化・紛争・経済の自由化及び開発との相互関係を主なテーマとした。またメディアの種類として、新聞・ラジオ・テレビ・携帯電話を含むICTを対象としたが、伝統的な口誦(oral)および筆記(chirographic)メディアは扱わなかった。そこから次のような成果を得た:(1)1990年代の政治的自由化前後より、メディアは政治過程に大きな影響を及ぼすようになった。(2)メディア自由化は一直線には進まず、その速度と深度は政府と市民社会の力関係に依存する。(3)メディアの自由化が始まってから、旧メディア市場への新規参入と新メディアの発展により、メディアの数と種類の増加、到達範囲の拡大が著しい。(4)メディアの発展は情報アクセス量を増加させたが、都市と農村、貧富の格差は縮小していない。(5)自由化により政治以外の分野でもメディアの役割に関心が広がった。とりわけ開発におけるメディアの重要性が認識されるようになった。(6)メディアが社会と(エリートではなく)普通の人々の行動に影響を及ぼし始めている。(7)メディアの今後の発展には、自由化の徹底と人材育成および経営基盤の確立が重要だ。本研究は、メディア自由化の進展により、社会経済発展において情報とそれを伝達するメディアの重要性が増加していることに注意を向けた。今後、政治・経済・文化・社会・開発など全ての分野におけるアフリカ研究において、メディアと情報の役割はますます重要となると思われ、研究の提示した視角は今後の研究発展に貢献できるものと考える。メディアの多様化と情報アクセスの増加につれて、今後、人々とメディアが相互にどのように影響しあっていくのかが注目される。

著者

松浦 さと子

出版者

龍谷大学

雑誌

龍谷紀要 (ISSN:02890917)

巻号頁・発行日

vol.27, no.1, pp.69-79, 2005-09-30

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これまで行政セクターの独占領域であったさまざまな地域の仕事がNPOセクターに「協働」というかたちで移譲され、市民参加を実体化する公共圏の再構築が行われている。一方2005年初頭、2002年まで日本で唯一の非営利放送であったNHKが、受信料管理の面からも、編集権行使の面からも厳しく指弾される立場となった。その公共性において、特殊法人である日本放送協会の、存立理念が問われているといえよう。市民参加と公共部門の再構築が放送の分野においてどのように行われているかを探るため、本報告では2004年に20周年を迎えたドイツの「オープン・チャンネル(Offener Kanal)」の歴史の側面を探る。1984年この制度の創設で、ドイツの放送は、「カメラとマイクを、万人の手に引き渡」すことになった。毎年多くの人々が自らの意見表明の自由についてオープン・チャンネルを通じて初めて認識するようになり、特異な人々の意見で満ち溢れるとの予測に反して、ごく普通の人々がオープン・チャンネルでテレビ・ラジオ番組の作り方を学び、提供された機会を自分自身の関心事を伝えるために利用しているという。ドイツ基本法第5条に保障された「放送および放映の自由」をもとに民主主義という明確な目的を共有し、国民の基本的人権のためのインフラであることを20周年にあたり再確認したオープン・チャンネルの現状とその議論について報告する。