著者
落合 雄彦
出版者
龍谷大学
雑誌
萌芽研究
巻号頁・発行日
2004

瘻孔(フィスチュラ)とは、身体の組織器官などに形成される、通常みられない穴や管のことを意味し、産科瘻孔とは、主に遷延分娩(難産)に起因して形成される、女性器、特に膣の瘻孔をいう。帝王切開といった適切な医療サービスを受けられないことが多いアフリカの農村部では、遷延分娩が生じた場合、その母胎では、産道に詰まった児の頭部が母の骨盤を強く圧迫し、膀胱や膣といった周辺組織器官への血液の循環を長時間にわたって阻害し続ける状況がしばしば生じる。その場合、児はやがて死産となるものの、女性の体内では血流阻害による組織の壊死部分が拡大し、膣にフィスチュラが形成される。そして、このようにフィスチュラが形成されると、尿や便が膣へとたえず流入し、膣口から漏出する症状がみられるようになり、このためにフィスチュラの女性は、夫、家族、親類、隣人から差別され、次第に孤立し、最終的には離縁されることが多い。このようにアフリカのフィスチュラ問題とは、単なる「生物医学的な疾患」にとどまらず、ジェンダー、家族、医療、ガバナンス、権力関係などをめぐるアフリカ社会の諸問題が複雑に影響し合うことで生み出される「社会的な病理現象」にほかならない。それは、心理的抑圧、精神的疎外、政府の対応の不十分さなどが凝縮した、アフリカ人女性のリプロダクティブ・ヘルス/ライツを考える上で看過できない重要な研究課題である。今回、当該研究では、ナイジェリアに焦点をあて、同国におけるフィスチュラという「疾患」の疫学的分析とそれに起因する「問題」の社会的調査研究を実施した。まず、平成16年7〜8月、当該研究の海外研究協力者であるOlubomi Ogedengbe氏(ラゴス大学医学部教授)を日本に招聘し、産科瘻孔を含むナイジェリアのリプロダクティブ・ヘルスをテーマとしたセミナーを龍谷大学(京都)で開催した。また、その際、ナイジェリア現地調査の打ち合わせ会合をもった。そして、同年8〜9月にナイジェリアのラゴスやカノで現地調査を実施した。特に、カノのムルタラ・ムハマッド病院にある産科瘻孔専門治療センターでは、Kees Waaldijk氏(ナイジェリア唯一の連邦政府雇用フィスチュラ治療専門医)の協力のもと、産科瘻孔患者の女性や家族への聞き取り調査を実施するとともに、産科瘻孔の回復手術にも直接立ち会った。また、同市にある産科瘻孔患者のためのホステルも訪れ、入所者やソーシャル・ワーカーに対してニーズ調査を実施した。帰国後、ナイジェリアで蒐集した資料や聞き取り調査記録などを整理・分析し、ナイジェリア人医師2名とともにナイジェリアのリプロダクティブ・ヘルスに関する英文論文を執筆した。また、平成17年5月に開催される日本アフリカ学会学術大会においてナイジェリアの産科瘻孔に関する口頭発表を行う予定である。
著者
落合 雄彦 金田 知子
出版者
龍谷大学
雑誌
龍谷法学 (ISSN:02864258)
巻号頁・発行日
vol.41, no.3, pp.531-550, 2008-12-26
著者
酒井 啓子 松永 泰行 石戸 光 五十嵐 誠一 末近 浩太 山尾 大 高垣 美智子 落合 雄彦 鈴木 絢女 帯谷 知可
出版者
千葉大学
雑誌
新学術領域研究(研究領域提案型)
巻号頁・発行日
2016-06-30

総括班はグローバル関係学を新学術領域として確立することを目的とし、分担者や公募研究者、領域外の若手研究者にグローバル関係学の視座を理解しその分析枠組みをもとに研究を展開するよう推進することに力点をおいて活動を行っている。H29年度には、領域代表の酒井、計画研究A01代表の松永、計画研究B02分担者の久保が全体研究会や国内の研究シンポジウムなどでそれぞれがグローバル関係学の試論を報告、各界からコメントを受けて学理のブラッシュアップに努めた。そこでは1)グローバル関係学が、関係/関係性に焦点を絞り、その関係/関係性の静態的・固定的特徴を見るのではなく、なんらかの出来事や変化、表出する現象をとりあげ、そこで交錯するさまざまな関係性を分析すること、2)グローバル関係学がとらえる関係が単なる主体と主体の間の単線的/一方方向的関係ではなく、さまざまな側面で複合的・複層的な関係性を分析すること、を共通合意とすることが確認された。それを踏まえて9月以降、領域内の分担者に対して、いかなる出来事を観察対象とするか、主体間の単線的ではない関係性をいかに解明するか、そしていかなる分析手法を用いてそれを行うかを課題として、個別の研究を進めるよう促した。多様な関係性が交錯する出来事にはさまざまな事例が考えられるが、その一つに難民問題がある。計画研究ごとに閉じられた研究ではなく領域として横断的研究を推進するため、計画研究横断プロジェクトとして移民難民研究プロジェクトを立ち上げた。また、総括班主導で確立したグローバル関係学の学理を国際的にも発信していくため、国際活動支援班と協働しながら、海外での国際会議を積極的に実施している。H29年度はシンガポール国立大学中東研究所と共催で同大学にて国際シンポGlobal Refugee Crisesを実施、グローバル関係学の骨子を提示して海外の研究者への発信とした。
著者
落合 雄彦
出版者
慶應義塾大学
雑誌
法學研究 (ISSN:03890538)
巻号頁・発行日
vol.71, no.1, pp.347-367, 1998-01-28

小田英郎教授退職記念号一、はじめに二、青年ソランケの軌跡 (一) ヨルバランド時代 (二) フリータウン時代 (三) ロンドン留学時代三、アフリカ人としての「自助」の精神四、結びに代えて : 西アフリカ学生同盟の創設
著者
落合 雄彦
出版者
Japan Association for African Studies
雑誌
アフリカ研究 (ISSN:00654140)
巻号頁・発行日
vol.2007, no.71, pp.119-127, 2007-12-31 (Released:2012-08-13)
参考文献数
10

2002年に内戦終結が宣言されたシエラレオネでは,分権化を含む地方制度改革が「紛争後の課題」として注目を集めている。2004年には地方自治法が成立して地方選挙が実施され,32年ぶりに地方議会が復活した。本稿の目的は,そうしたシエラレオネの地方制度改革への理解を深めるために,その植民地期の史的展開を概観することにある。それはまた,シエラレオネという分枝国家の形成史を紐解く営みでもある。1896年に成立したシエラレオネ保護領では当初,パラマウント・チーフら伝統的指導者が植民地政府行政官の監督下で200以上のチーフダムを慣習法にもとついて個別に支配するという間接統治が行われていた。しかし,1937年には地方行政の近代化を図るために原住民行政システムが正式に導入され,パラマウント・チーフを中心とする部族当局が地方政府として初めて位置づけられるようになる。また,1950年代に入ると,やはりパラマウント・チーフを中心とする県議会に対して地方行政の一部権限が付与されるようになった。このようにシエラレオネ保護領における地方行政制度の形成は,伝統的指導者の存在をその重要な基盤として展開されてきたのであり,そうした特徴は植民地遺制として独立後の同国における地方統治のあり方にも大きな影響を与えた。
著者
大林 稔 落合 雄彦 松浦 さと子 遠藤 貢 武内 進一 牧野 久美子 戸田 真紀子 栗本 英世 船田クラーセン さやか 川端 正久 児玉谷 史朗 高橋 基樹
出版者
龍谷大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2005

本研究は、現代アフリカ社会のダイナミズムにおけるメディアの位置と機能を確定するための基礎的作業であり、90年代以降のアフリカの構造変化に、メディアの発展がどのような影響を及ぼしているかを検証するものである。上記の研究目標達成のため、サハラ以南アフリカ数カ国(フランス語圏二カ国を含む)で、現地研究者の協力を得て進められた。アフリカにおけるメディアの発展史の整理、政治・社会的発展、特に民主化・紛争・経済の自由化及び開発との相互関係を主なテーマとした。またメディアの種類として、新聞・ラジオ・テレビ・携帯電話を含むICTを対象としたが、伝統的な口誦(oral)および筆記(chirographic)メディアは扱わなかった。そこから次のような成果を得た:(1)1990年代の政治的自由化前後より、メディアは政治過程に大きな影響を及ぼすようになった。(2)メディア自由化は一直線には進まず、その速度と深度は政府と市民社会の力関係に依存する。(3)メディアの自由化が始まってから、旧メディア市場への新規参入と新メディアの発展により、メディアの数と種類の増加、到達範囲の拡大が著しい。(4)メディアの発展は情報アクセス量を増加させたが、都市と農村、貧富の格差は縮小していない。(5)自由化により政治以外の分野でもメディアの役割に関心が広がった。とりわけ開発におけるメディアの重要性が認識されるようになった。(6)メディアが社会と(エリートではなく)普通の人々の行動に影響を及ぼし始めている。(7)メディアの今後の発展には、自由化の徹底と人材育成および経営基盤の確立が重要だ。本研究は、メディア自由化の進展により、社会経済発展において情報とそれを伝達するメディアの重要性が増加していることに注意を向けた。今後、政治・経済・文化・社会・開発など全ての分野におけるアフリカ研究において、メディアと情報の役割はますます重要となると思われ、研究の提示した視角は今後の研究発展に貢献できるものと考える。メディアの多様化と情報アクセスの増加につれて、今後、人々とメディアが相互にどのように影響しあっていくのかが注目される。
著者
酒井 啓子 飯塚 正人 保坂 修司 松本 弘 井上 あえか 河野 毅 末近 浩太 廣瀬 陽子 横田 貴之 松永 泰行 青山 弘之 落合 雄彦 廣瀬 陽子 横田 貴之
出版者
東京外国語大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2006

9-11事件以降、(1) 米国の中東支配に対する反米意識の高まり、(2) イスラエルのパレスチナ攻撃に対するアラブ、イスラーム社会での連帯意識、(3) 国家機能の破綻に伴う代替的社会サービス提供母体の必要性、を背景として、トランスナショナルなイスラーム運動が出現した。それはインターネット、衛星放送の大衆的普及によりヴァーチャルな領域意識を生んだ。また国家と社会運動の相互暴力化の結果、運動が地場社会から遊離し、トランスナショナルな暴力的運動に化す場合がある。
著者
川端 正久 勝俣 誠 原口 武彦 大林 稔 落合 雄彦 望月 克哉
出版者
龍谷大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
1997

平成9年度は日本側研究者とナイジェリア側研究者との共同研究を主たる内容とした。研究項目は「変貌する西アフリカとナイジェリア」および「世界の中の西アフリカとナイジェリア」であった。日本側研究者とナイジェリア側研究者は共同研究シンポジウム(1997年12月、ナイジェリア国際問題研究所)を開催した。現地調査を実施し、大学の研究者と交流を実施した。西アフリカにおけるポスト構造調整への移行、ナイジェリアにおける民政移管の進行、ナイジェリアの状況(ビジョン2010、民政移管のプロセス、ナイジェリア経済の現状、日本・ナイジェリア経済関係、ナイジェリアの政治経済社会、市民社会の形成など)について分析した。平成10年度は日本側研究者とコートジボワール側研究者との共同研究を主たる内容とした。研究項目は「変貌する西アフリカとコートジボワール」および「世界の中の西アフリカとコートジボワール」であった。日本側研究者とコートジボワール側研究者は共同研究シンポジウム(1998年9月、社会経済研究センター)を開催した。現地調査を実施し、大学の研究者と交流を実施し、日本の援助案件のサイトを視察した。西アフリカの政治経済情勢、西アフリカにおける政治的民主化と民族・部族問題、CFA と非CFA、農業産品の生産と輸出、農業経済の状況、人民経済の可能性、アフリカ・アジア経済関係、日本のアフリカ外交などについて分析した。平成11年度は日本側研究者とアフリカ側研究者2人および研究協力者の共同研究を主たる内容とした。研究項目は研究課題全体の総括的研究であった。2回の共同研究シンポジウム(1999年9月と11月、アジア経済研究所)を開催した。西アフリカの持続的開発と金融制度、民族問題と民主化、人民経済の展望、宗教と社会、市民社会と新たなアクター、西アフリカの民主化、アフリカの民主化の成果と限界などについて分析した。研究分担者および研究協力者の論文12本で研究成果報告書を作成した。内容は西アフリカにおける政治的民主化、持続的経済開発、社会的変動などについて分析した論文から構成されている。