著者

中谷 朋昭 宮田 歩 澤内 大輔 桟敷 孝浩 山本 康貴

出版者

地域農林経済学会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.46, no.1, pp.100-103, 2010

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We examine the tariff equivalent estimates of technical barriers to trade (TBTs) in the case of Japan's phytosanitary measures against fire blight in connection with apple imports. We construct a confidence interval for the tariff equivalent estimates of the TBTs using the Yue, Beghin, and Jensen (2006) model. The results show that the tariff equivalent estimates of TBTs are not statistically different from zero.

著者

山本 康貴 桟敷 孝浩 澤内 大輔 増田 清敬 所 説夫 岩本 博幸

出版者

北海道農業経済学会

雑誌

北海道農業経済研究 (ISSN:09189742)

巻号頁・発行日

vol.14, no.2, pp.77-83, 2009-02-27

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We analyzed factors that affect Japanese consumers' willingness to pay (WTP) price premiums for locally produced agricultural products (LPAP) and estimated the mean WTP for LPAP using data obtained from a consumer survey conducted at a supermarket with 'shop in shop'. The results showed that consumers are willing to pay a price premium on average just under 10 percent for LPAP.

著者

桟敷 孝浩 玉置 泰司 高橋 義文 阿部 信一郎 井口 恵一朗

出版者

日本陸水学会

雑誌

陸水学雑誌 (ISSN:00215104)

巻号頁・発行日

vol.73, no.2, pp.73-80, 2012 (Released:2013-08-21)

参考文献数

21

被引用文献数

3 2

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内水面漁業協同組合によるアユ(Plecoglossus altivelis altivelis)の増殖は,内水面漁業や遊漁に果たす役割だけでなく,アユが付着藻類を摂餌することで景観を保全する機能を有している。本研究の課題は,アユ増殖への取り組みから発現する,川の景観保全効果に対する経済的価値を計測するとともに,景観保全効果の経済的価値に影響を与える要因を明らかにすることである。本研究では,アンケート調査で得られた北海道と沖縄県を除く全国838サンプルを用いて,二段階二肢選択形式の仮想市場評価法による分析をおこなった。分析の結果,アユ増殖による川の景観保全効果に対する経済的価値は,1世帯当たり平均WTP(支払意志額)で4,216円と評価された。景観保全効果の経済的価値に影響を与える要因は,“川のそばで散歩やジョギングなどをしたことのある回答者”,“川で水泳や水遊びをしたことのある回答者”,“沢登りをしたことのある回答者”,“居住地から1 km以内に川がある回答者”,“より高い年間世帯所得の回答者”,“アンケートでより低い提示額の方が支払いやすい回答者”であることが解明された。

著者

師 耀軒 桟敷 孝浩 澤内 大輔 中谷 朋昭 山本 康貴

出版者

北海道大学農学部農業経済学教室

雑誌

北海道大学農經論叢 (ISSN:03855961)

巻号頁・発行日

vol.64, pp.97-104, 2009-03

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日本政府は、2002年に、外国人旅行者の訪日を促進する「グローバル観光戦略」を策定し、「2010年に訪日客1,000万人を」との目標を掲げたキャンペーンの実施を表明した。2003年1月には、当時の首相による施政方針演説の中で「わが国の文化・観光の魅力を全世界に紹介し、訪日外国人旅行者の増加とこれを通じた地域の活性化を図る」旨の"観光立国への道"が表明された。観光を主目的として訪日する外国人の増加を促進していく意義は、経済や地域の活性化だけではなく、国際相互理解の促進などの面からも極めて大きい。このため、いくつかの機関は、外国人観光客による日本国内での観光動向についての基礎データを得るために、外国人観光客に対するアンケート調査を実施している。このような基礎データは、政府による観光政策の立案や旅行会社によるマーケティング戦略の構築などに有益な情報を提供している。本論文の課題は、北海道大学在学中の留学生を対象者としたアンケート調査分析を通じ、留学生の日本国内における観光動向を明らかにすることである。

著者

中谷 朋昭 宮田 歩 澤内 大輔 桟敷 孝浩 山本 康貴

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.46, no.1, pp.100-103, 2010-06-25

参考文献数

6

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WTO設立以後、関税障壁が低くなる一方で、植物検疫措置が新たな貿易障壁として注目されている。植物検疫措置とは、外国からの病害虫侵入および国内蔓延を防ぐ目的を持つ法律や規則、公的手続による措置のことである。植物検疫措置は、輸出国と輸入国でとらえ方が異なる場合も多い。このため、輸出国側は、輸入国側が病害虫の侵入・蔓延を防ぐという点を「口実」にして不当に農産物輸入を制限しているととらえ、輸入国側との間で国際紛争となる場合も多い。リンゴの火傷病に対する日本の植物検疫措置を経済分析した代表的研究として、Yue、Beghin and Jensenは、日本の植物検疫措置がリンゴ輸入を制限する効果(輸入制限効果)を有する点を示した。しかし、WTOの審議結果によって火傷病に対する植物検疫措置が変更された後も、米国から日本へのリンゴの輸出が殆どない状況にある。したがって、リンゴの火傷病に対する日本の植物検疫措置が輸入制限効果を有しているというYue、Beghin and Jensenの結果は、再検討されるべきと考える。

著者

高橋 義文 桟敷 孝浩

出版者

北星学園大学

雑誌

北星学園大学経済学部北星論集 (ISSN:02893398)

巻号頁・発行日

vol.50, no.1, pp.17-26, 2010-09