著者

蔭山 正子 濱田 唯 横山 恵子

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

pp.23-019, (Released:2023-06-30)

参考文献数

22

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目的 精神障害者施策は,地域生活中心へと進められており,地域における精神障害者の権利擁護支援は重要性を増している。本研究は,地域生活全般の場面において,精神障害者が認識する権利擁護支援が必要な状況と対処方法を明らかにすることを目的とした。方法 質的記述的研究とした。ピアアドボケイト(権利擁護支援を行う精神障害者)13人とその他の精神障害者12人にグループインタビューを実施した。逐語録を作成し,「精神障害者が認識する権利擁護支援が必要な状況とはどのようなものか,どのようにその状況に対処しているのか」という視点で意味のまとまりごとに区切り,コードを作成した。コードを権利擁護支援が必要な場面や相手ごとに分類した後,抽象度を上げ,カテゴリを生成した。結果 精神障害者が認識する権利擁護支援が必要な状況は,場面・相手に分類され,精神科外来,精神科入院,福祉施設,家族や親戚,学校,近所,就労,相談機関で生じていた。精神科外来では【精神科受診にたどり着けない】状況など,精神科入院では【圧力がかかり,逃げられない環境に置かれる】状況など,福祉施設では【利用者同士の恋愛関係を回避しようとされる】状況などがあった。家族や親戚では【病気の自分を理解・受容してもらえない】【劣悪な入院環境や強制入院によって家族関係が悪化する】【精神疾患のために婚姻関係に支障をきたす】状況などがあった。学校では【病気のために学校で孤立する】状況など,近所では【自治会の仕事をなかなか免除させてもらえない】状況など,就労に関しては【病気を伝えて働くが適度な配慮をしてもらえない】状況など,相談機関では【支援者に相談しても我慢を強いられる】状況などがあった。自身による対処方法としては,【転院する】【事業所を変える】など場所から逃げる方法がとられていたが,精神科入院においては【職員に逆らわない】という諦めの対応がとられていた。結論 精神障害者は,精神科医療だけでなく,家族,学校,近所など多様な場面や相手に対して権利擁護支援が必要だと認識していた。精神科病院へのアドボケイト制度の導入,精神疾患好発年齢における精神疾患の正しい知識の普及,合理的配慮の知識と適切な対応の周知などについて取り組みを進める必要性が示唆された。また,積極的な対処を増やすためにピアアドボケイトによる障害者への権利教育を行うことも期待される。

著者

横山 恵子

出版者

特定非営利活動法人 組織学会

雑誌

組織科学 (ISSN:02869713)

巻号頁・発行日

vol.56, no.2, pp.15-26, 2022-12-20 (Released:2023-03-01)

参考文献数

60

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新種のアントレプレナーシップ現象として,ソーシャル・アントレプレナーシップ(SE)への注目が高まっているが,研究が発展する中で,さまざまな概念化の試みが乱立して全体像の把握が困難になってきている.そこで,本稿はSE研究の軌跡を辿ることで,これまでのSE概念化の整理を行う.その上で,SE概念の固有性に着目して,その社会性基準および資源動員に関する中核的な論点を提示する.

著者

蔭山 正子 横山 恵子 坂本 拓 小林 鮎奈 平間 安喜子

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

pp.20-036, (Released:2020-12-26)

参考文献数

18

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目的 精神疾患のある親をもつ人を対象とし,小・中・高校時代の体験および学校での相談状況を把握することを目的とした。方法 精神疾患のある親をもつ人の会に参加したことのある240人を対象とし,ウェブ上のアンケート調査を実施した。小・中・高校時代の体験,学校での相談状況,子どもの頃に認識した教師の反応,学校以外での援助などを質問した。分析は単純集計を行い,学校内外の相談歴について回答者の年代で比較した。自由記載は内容の抽象度をあげて分類した。結果 120人から回答を得た。年齢は20歳代から50歳以上まで幅広く,女性が85.8%だった。精神疾患をもつ親は,母親のみが多く67.5%であり,親の精神疾患推定発症年齢は,回答者が小学校に入るまでが73.1%だった。 ヤングケアラーとしての役割は,小・中・高校時代で親の情緒的ケアが最も多く57.8~61.5%が経験し,手伝い以上の家事は29.7~32.1%が経験していた。小学生の頃は62.4%が大人同士の喧嘩を,51.4%が親からの攻撃を経験していた。周囲が問題に気づけると思うサインには,親が授業参観や保護者面談に来ない,いじめ,忘れ物が多い,遅刻欠席が多い,学業の停滞があった。しかし,サインは出していなかったとした人は小・中・高校時代で43.2~55.0%であった。回答者が認識した教師の反応では,精神疾患に関する偏見や差別的な言動,プライバシーへの配慮不足などで嫌な思いをしていた。家庭の事情や悩みを気にかけ,話を聞いて欲しかったという意見が多かった。 学校への相談歴のなかった人は小学生の頃91.7%,中学生の頃84.5%,高校生の頃で78.6%だった。相談しなかった理由としては,問題に気づかない,発信することに抵抗がある,相談する準備性がない,相談環境が不十分というものがあった。相談しやすかった人は,すべての時期で担任の先生が最も多かった。30歳代以下の人は,40歳代以上の人に比べて小学生や高校生の頃に学校への相談歴がある人が有意に多かった。結論 精神疾患のある親をもつ子どもは,支援が必要な状況にありながら,支援につながりにくい子どもたちであった。学校では,子ども自身が家庭の問題に気づけるような働きかけが必要である。教師はまず子どものことを気にかけ,話をよく聞くことが求められる。

著者

蔭山 正子 横山 恵子 中村 由嘉子 小林 清香 仁科 雄介 大島 巌

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.61, no.10, pp.625-636, 2014 (Released:2014-11-27)

参考文献数

19

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目的 精神障がい者の家族を対象とした家族ピア教育プログラム「家族による家族学習会」の効果的な普及戦略を検討するために,プログラムを実施していない家族会を対象として,家族学習会の採用に関連する要因を明らかにすることを目的とした。方法 精神障がい者家族会連合会12か所と加盟する単位家族会を対象に,2013年 6~9 月に郵送で質問紙調査を実施した。分析枠組みは,ヘルスケア組織におけるプログラム普及の理論枠組みを適用し,プログラムの採用プロセスを 2 段階に分けた。第一段階のプログラムを把握する段階では,把握レベル(家族会で把握あり/家族会で把握なし)の 2 群,第二段階のプログラムの採用意思を決める段階では,実施予定(実施予定あり・検討/実施予定なし)の 2 群をそれぞれ従属変数とし,2 群間で比較した。プログラムを把握した段階については,多重ロジスティック回帰分析を行い,検討した。結果 10の精神障がい者家族会連合会から協力が得られた。加盟家族会のうち,家族学習会を実施したことのない177か所の家族会に調査票を送付し,110か所から回答を得た(回収率62.1%)。プログラムを把握する段階では,家族会所在市町村の人口が10万人以上であり(OR=5.53, 95%CI; 1.93–15.89),周囲にプログラムを積極的に勧める人がいて(OR=5.22, 95%CI; 1.46–18.69),連合会からプログラムのことを知った(OR=3.41, 95%CI; 1.27–9.17)家族会ほど,プログラムを家族会で把握していた。プログラムの採用意思を決める段階では,プログラムを家族会で把握していた39か所を分析した。プログラムを実施予定・検討中の家族会は,実施予定なしの家族会と比較して,役員数が多く,プログラム実施に必要なマンパワーがあり,意欲的な会員がいると思っている家族会が有意に多かった。また,実施予定・検討中の家族会は,プログラムの難しさ・リスク・労力といったプログラムの実施負担が少ないと思っており,プログラムを実施することで会員増や相互支援が進むことにつながると思っている家族会が有意に多く,プログラムが家族会や会員の関心と合致しており,周囲にプログラム実施に反対する人がいないと思っている家族会が有意に多かった。結論 本プログラムを知ってもらうためには,影響力の大きい人との協力と連合会を通した情報発信が有効であり,プログラムを採用してもらうためには,複数の家族会での合同実施,および,家族会に未入会の家族を対象に実施する方法が有効である。

著者

平本 健太 小島 廣光 岩田 智 谷口 勇仁 岡田 美弥子 坂川 裕司 相原 基大 宇田 忠司 横山 恵子

出版者

北海道大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2007

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本研究によって解明された戦略的協働を通じた価値創造は,21世紀の社会の課題に挑むための方法の1つである.この戦略的協働は,今日,世界中で急速に増加しつつあり,多元的な社会的価値の創造に対して大きな潜在力を秘めている.3年間の研究プロジェクトの結果,戦略的協働を通じた価値創造に関する7つの協働プロジェクトの詳細な事例研究を通じて,戦略的協働の本質が明らかにされた.われわれの研究成果は,18の命題として提示されている.これら18命題は,(1)参加者の特定化と協働の設定に関する命題,(2)アジェンダの設定を解決策の特定化に関する命題,(3)組織のやる気と活動に関する命題,(4)協働の決定・正当化と協働の展開に関する命題の4つに区分されて整理された.本研究の意義は,大きく次の3点である.第1に,戦略的協働を通じた価値創造を分析するための理論的枠組である協働の窓モデルが導出された.第2に,戦略的協働を通じた価値創造の実態が正確に解明された.第3に,戦略的協働を通じた価値創造に関する実践的指針が提示された.

著者

伊藤 博之 筈井 俊輔 平澤 哲 山田 仁一郎 横山 恵子

出版者

日本ベンチャー学会

雑誌

日本ベンチャー学会誌 (ISSN:18834949)

巻号頁・発行日

vol.37, pp.11-24, 2021-03-15 (Released:2022-12-01)

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企業家研究は多元的な概念の発展を通して興隆してきたが、シュンペーターが当初描いた、意志の力を伴って創造的破壊に突き進むという企業家像よりも,富やイノベーション創出のための道具的存在としての企業家像が敷衍している。これに対して、本論文は、フーコーのパレーシア概念を援用することで、「既存の体制と異なる真理を語り、勇気をもって、リスクを冒し挑戦するという企業家の生き方」を「パレーシアステースとしての企業家」と捉える。小倉昌男の事例研究を通して、企業家的真理ゲームとして展開される企業家活動の政治的・倫理的実践のあり方を明らかにする。

著者

横山 恵子

出版者

埼玉県立大学保健医療福祉科学学会

雑誌

保健医療福祉科学 (ISSN:2186750X)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.7-13, 2014-03-31 (Released:2019-12-03)

参考文献数

11

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【目的】精神障害者家族会の若年層の統合失調症患者の親の家族会入会から現在までの経験から、家族会の将来のあり方への示唆を得る。方法:エスノグラフィーの手法を用い、地域家族会での参加観察と17名の会員へのインタビューを行った。結果:分析の結果、【家族会入会までの家族の心理的変化】【家族会で得たもの】の2つのカテゴリが得られた。【家族会入会までの家族の心理的変化】には、≪混乱≫≪後悔/自責感≫≪孤立感≫≪元に戻る/期待≫≪元には戻らない/覚悟≫≪家族会入会≫という6段階が見出された。家族会入会には、病気に対する「覚悟」が必要であり、それが入会を阻害していた。【家族会で得たもの】には、≪情報≫≪未来への希望≫≪居場所≫≪信頼できる仲間≫≪体験的知恵≫≪自信≫の6つが含まれ、家族会は家族支援における重要な地域資源であった。家族会は入会を待つだけでなく、家族会から手を差し伸べる重要性が示された。

著者

蔭山 正子 横山 恵子 坂本 拓 小林 鮎奈 平間 安喜子

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.68, no.2, pp.131-143, 2021-02-15 (Released:2021-02-26)

参考文献数

18

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目的 精神疾患のある親をもつ人を対象とし,小・中・高校時代の体験および学校での相談状況を把握することを目的とした。方法 精神疾患のある親をもつ人の会に参加したことのある240人を対象とし,ウェブ上のアンケート調査を実施した。小・中・高校時代の体験,学校での相談状況,子どもの頃に認識した教師の反応,学校以外での援助などを質問した。分析は単純集計を行い,学校内外の相談歴について回答者の年代で比較した。自由記載は内容の抽象度をあげて分類した。結果 120人から回答を得た。年齢は20歳代から50歳以上まで幅広く,女性が85.8%だった。精神疾患をもつ親は,母親のみが多く67.5%であり,親の精神疾患推定発症年齢は,回答者が小学校に入るまでが73.1%だった。 ヤングケアラーとしての役割は,小・中・高校時代で親の情緒的ケアが最も多く57.8~61.5%が経験し,手伝い以上の家事は29.7~32.1%が経験していた。小学生の頃は62.4%が大人同士の喧嘩を,51.4%が親からの攻撃を経験していた。周囲が問題に気づけると思うサインには,親が授業参観や保護者面談に来ない,いじめ,忘れ物が多い,遅刻欠席が多い,学業の停滞があった。しかし,サインは出していなかったとした人は小・中・高校時代で43.2~55.0%であった。回答者が認識した教師の反応では,精神疾患に関する偏見や差別的な言動,プライバシーへの配慮不足などで嫌な思いをしていた。家庭の事情や悩みを気にかけ,話を聞いて欲しかったという意見が多かった。 学校への相談歴のなかった人は小学生の頃91.7%,中学生の頃84.5%,高校生の頃で78.6%だった。相談しなかった理由としては,問題に気づかない,発信することに抵抗がある,相談する準備性がない,相談環境が不十分というものがあった。相談しやすかった人は,すべての時期で担任の先生が最も多かった。30歳代以下の人は,40歳代以上の人に比べて小学生や高校生の頃に学校への相談歴がある人が有意に多かった。結論 精神疾患のある親をもつ子どもは,支援が必要な状況にありながら,支援につながりにくい子どもたちであった。学校では,子ども自身が家庭の問題に気づけるような働きかけが必要である。教師はまず子どものことを気にかけ,話をよく聞くことが求められる。

著者

横山 恵子

出版者

日本経営倫理学会

雑誌

日本経営倫理学会誌 (ISSN:13436627)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.163-172, 2000-03-31 (Released:2017-07-28)

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It is generally accepted that corporations should create not only economic value but also social value, which builds a symbiotic relationship between corporations and society. This study considers the idea of social value as both economic value and non-economic value (such as cultural and political value). What kind of management process is required to realize these in a manner that is well balanced for each stakeholder? Non-economic value in particular is based on quality of life and humanity, both of which are difficult to express as numerical value and tend to be sacrificed. In this paper I analyze the process of creating both non-economic and economic value by focusing on the stakeholder relationship. Normative theory has been the mainstream so far with regard to the social nature of corporations. Almost no empirical study has been carried out on social value and the management process. This study analyzes the process of creating social value in corporations using the case of The Body Shop International PLC and builds a "model for the process of creating social value in corporations". The constituents and key factors required for the model to function are indicated.