著者

薬袋 秀樹

出版者

日本図書館情報学会

雑誌

日本図書館情報学会研究大会発表論文集

巻号頁・発行日

pp.85-88, 2013-10

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第61回日本図書館情報学会研究大会:2013年10月12日(土)~13日(日),東京大学(東京都、本郷キャンパス)

著者

薬袋 秀樹

出版者

日本図書館情報学会

雑誌

日本図書館情報学会春季研究集会発表論文集

巻号頁・発行日

pp.37-40, 2013-05

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日本図書館情報学会2013年春季研究集会:2013年5月25日(土)筑波大学春日エリア

著者

薬袋 秀樹

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研究の目的は、図書館法案の検討過程における図書館関係者による議論の内容を分析することである。関係文献を収集し分析した結果、次の5点が明らかになった。①『図書館法成立史資料』の意義は大きいが、収録資料はこれまで十分整理・活用されてこなかった。②『資料』では規定に採用されなかった多様な考え方や取り組み方法が示されている。③『資料』の結論の4項目の「実」については詳しい分析が行われていない。④裏田武夫の図書館単行法に関する指摘は貴重かつ重要である。⑤図書館関係者の法律の制定に対する姿勢の再検討が必要である。

著者

薬袋 秀樹 ミナイ ヒデキ

出版者

日本生涯教育学会

雑誌

日本生涯教育学会論集

巻号頁・発行日

vol.31, pp.23-32, 2010

著者

薬袋 秀樹 Hideki MINAI

巻号頁・発行日

2019-12

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本研究の目的は、初めて公示された「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」(2001)における定量的規定の削除の背景となった内閣と文部省の方針はどのようなものであったかを明らかにすることである。関連資料を収集・分析した結果、生涯審答申(1998)と地方分権改革推進会議意見(2002)で基準の大綱化が提言されていること、後者は、ローカル・オプティマム実現の必要性を基に、生涯学習、社会教育に対する国の関与の見直しを提言していること、図書館関係者は、生涯学習、社会教育を振興するには意見の内容を十分検討し、対応する必要があることが明らかになった。

著者

薬袋 秀樹

出版者

日本生涯教育学会

雑誌

日本生涯教育学会論集 (ISSN:13476254)

巻号頁・発行日

vol.38, pp.11-20, 2017

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1973年に社会教育審議会社会教育施設分科会で「公立図書館の設置及び運営に関する基準(案)」が承認されたが、大臣告示されなかった。本研究の目的はこの基準案の規定・数値目標の特徴を明らかにすることである。関連文献を調査した結果、次の点が明らかになった。第一に、基準案は効力に欠けるため、大臣告示が求められている、第二に、図書館職員の現状に様々な問題があることが指摘されており、改善のための取り組みが必要である、第三に、市立図書館の数値目標は、人口比例のため、大都市ほど実態との差が大きく、都道府県立図書館と町村立図書館の数値目標は、人口段階別の配慮が見られず、実態との差が大きいため、数値目標が高すぎるという意見は妥当と考えられる、第四に、数値目標の根拠の必要性、貸出冊数等の数値による評価方法への疑問が指摘されている、第五に、基準案に関する議論が不足している。

著者

薬袋 秀樹

出版者

三田図書館・情報学会

雑誌

三田図書館・情報学会研究大会発表論文集

巻号頁・発行日

vol.2016, pp.21-25, 2016 (Released:2016-11-02)

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三田図書館・情報学会2016年度研究大会 日時:2016年10月29日(土) 場所:慶應義塾大学三田キャンパス 北館ホール

著者

薬袋 秀樹 ミナイ ヒデキ

出版者

全日本社会教育連合会

雑誌

社会教育 (ISSN:13425323)

巻号頁・発行日

vol.65, no.1, pp.6-11, 2010-01

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[特集] 「2010年「国民読書年」を迎えて ─知的資源としての図書館における司書の役割を考察する─

著者

薬袋 秀樹 Hideki MINAI

雑誌

三田図書館・情報学会研究大会発表論文集

巻号頁・発行日

vol.2019, pp.49-52, 2019-11-19

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裏田武夫・小川剛編『図書館法成立史資料』(1968)は、図書館法案検討の最終段階の法案として、国会に上程された「図書館法案」とその前の「図書館法案要綱」を収録しているが、岡田温は、同書に収録されていない「図書館法案((秘)研究用)」と「図書館法情報第8号 別紙」を紹介している。本研究の目的は、後者の2点の資料がどの段階で作成され、どのような内容であったかを明らかにすることである。関係資料から法案の修正経過を明らかにし、「図書館法案」等4点の資料を比較し修正内容を明らかにした。主要な成果は次の通りである。1)修正経過:「研究用」は1月25日に国庫補助関係の規定が確定した段階の法案、「第8号 別紙」は、GSの意見を容れた2月25日の修正内容と考えられる。「図書館法案要綱」→12.27法案→1.4内閣法制局審議用原案→国庫補助関係規定の追加→「研究用」→「第8号 別紙」の修正→「図書館法案」の順である。2)修正内容:「研究用」では、認可制、司書検定等の規定が削除され、司書講習、補助金、望ましい基準等の規定が設けられた。「第8号 別紙」では、公立図書館長の司書資格、司書・司書補の配置を義務付けた規定が各々条件付きに修正された。

著者

薬袋 秀樹 ミナイ ヒデキ

出版者

日本図書館協会

雑誌

図書館雑誌 (ISSN:03854000)

巻号頁・発行日

vol.88, no.7, pp.477-481, 1994-07

著者

薬袋 秀樹 ミナイ ヒデキ

出版者

日本図書館協会

雑誌

図書館雑誌 (ISSN:03854000)

巻号頁・発行日

vol.88, no.6, pp.401-405, 1994-06

著者

薬袋 秀樹 Hideki MINAI

出版者

薬袋 秀樹

巻号頁・発行日

1993-02-24

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本論文は1992年度の日本図書館学会研究大会(福岡県)における研究発表の基となったものである。研究論文としてはまだまだ不十分であるが、テキストとしての要望があったため、ひとまず「1992年度版」として複製刊行した。なお、本書は1989年に発表した「『市民の図書館』における「貸出し」の論理」の続編に当るものである。

著者

薬袋 秀樹 ミナイ ヒデキ Minai Hideki

出版者

日本図書館学会

雑誌

図書館学会年報 (ISSN:00409650)

巻号頁・発行日

vol.43, no.4, pp.145-160, 1997-12

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現在, 地方分権推進委員会は, 地方分権, 規制緩和の観点から, 地方自治体における様々な専門職員の必置規制の廃止や見直しを勧告している。国から補助金を受ける公立図書館には, 館長が司書資格を持つこと, 一定人数の司書及び司書補を配置することが義務づけられているが, この2点の廃止が勧告されている。本稿では, 必置規制の定義, 評価, 成立条件を明らがにし, 現在の司書の制度がその成立条件を満たしているかどうかを検討した。その結果, 次の4点が明らかになった。(1) 地方では司書の養成・資格取得の機会が不十分である。(2) 司書資格の学歴要件と取得方法が柔軟性に欠ける。(3) 司書の配置は小規模自治体にも義務づけられている。(4) 司書の力量の客観的評価は行われておらず, 教育内容が不明確である。これらをもとに, 司書資格の取得方法, 司書の力量の評価, 図書館学教育, 司書の人事管理等について,そのあり方を論じた。

著者

薬袋 秀樹

巻号頁・発行日

2016-12

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日本生涯教育学会第37回大会 日時:2016年12月3日(土)-12月4日(日) 会場:国立教育政策研究所社会教育実践研究センター(上野、東京)

著者

薬袋 秀樹

出版者

日本生涯教育学会

雑誌

日本生涯教育学会年報 (ISSN:09134506)

巻号頁・発行日

vol.36, pp.121-129, 2015-11

著者

薬袋 秀樹

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日本生涯教育学会第34回大会 自由研究部会(2013年11月30日(土)、国立教育政策研究所社会教育実践研究センター)での発表内容

著者

薬袋 秀樹

巻号頁・発行日

2013-02

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平成24年度新任図書館長研修のまとめ

著者

薬袋 秀樹

出版者

情報科学技術協会

雑誌

情報の科学と技術 (ISSN:09133801)

巻号頁・発行日

vol.51, no.7, pp.360-365, 2001-07

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日本では,最近,先進的な公共図書館が新しい情報サービスを提供している。また,公共図書館の新しい経営方法と情報サービスを提案する数点の指針が発表されている。しかし,他の多くの公共図書館は管理運営上の多くの問題をかかえている。これらの公共図書館は地方自治体によって高く評価されていない。その理由は,日本の多くの公共図書館が,米国の公共図書館と異なり,十分なレファレンスサービスや雑誌コレクションを提供せず,専門的職務と非専門的職務を区分していないことにある。また,日本の公共図書館は過去30年間に適切な改革を進めてこなかった。日本の公共図書館の今後の課題は,専門的職務と非専門的職務を分離すること,情報ネットワークの公共図書館に対する影響を予測して将来に備えることである。

著者

薬袋 秀樹 Minai Hideki ミナイ ヒデキ

出版者

日本図書館協会図書館学教育部会

雑誌

日本図書館協会図書館学教育部会会報

巻号頁・発行日

no.98, pp.2-4, 2012-02

著者

薬袋 秀樹 Hideki MINAI

出版者

日本図書館情報学会

雑誌

日本図書館情報学会春季研究集会発表論文集

巻号頁・発行日

vol.2020年度, pp.45-48, 2020-06

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研究の目的は、「望ましい基準」ともう一つの基準から成る複数基準が図書館法以外の法律で用いられているかどうかを明らかにすることである。「e-Gov 法令検索」を用いて現行法の条文の調査等を行った結果、次の点が明らかになった。「望ましい基準」の用語を含む法律は11(現行法9、旧法2)ある。環境・学校関係の基準を規定した法律と図書館法を除く6 つの法律にはもう一つの基準に関する規定は見られず、複数基準は用いられていない。