著者

川口 真実 綿 祐二

出版者

日本福祉大学経済学会

雑誌

日本福祉大学経済論集 = JOURNAL OF ECONOMIC STUDIES, Nihon Fukushi University (ISSN:09156011)

巻号頁・発行日

no.60, pp.77-85, 2020-03-31

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福祉・介護サービスの職場(以下, 「福祉・介護職場」とする) では, 地域共生社会の実現に向けて, 「地域を基盤とする包括的支援の強化」等の内容が示されており, 質の高いサービスが提供できる人材育成が急務とされている. しかし, はっきりとした評価基準を作ることが難しいことが指摘されている. そこで本研究は, 福祉・介護職場における人事評価・人事考課の課題について,先行研究の概観から課題を明らかにすることを目的とした. 福祉・介護職場の人事考課においては, キャリアパス制度が進められているが, 各職層において業務内容が多岐にわたるため, 固有の職務が見えづらいことで, 評価の観点が伝わりづらいことが職員のモチベーションへ影響し, またそのことを改善するしくみがないことが明らかになった. また, 事業所の規模によっても, 実施に影響することも明らかとなった. 今後の課題は, 規模によらず人事考課ができるしくみづくりのため実態調査を進め, 個別の現場に応じたキャリアアップの仕組み構築についても検討する必要があると考えられる.

著者

川村 潤子 / 原田 忠直

出版者

日本福祉大学経済学会

雑誌

日本福祉大学経済論集 = The Journal of Economic Studies (ISSN:09156011)

巻号頁・発行日

vol.57, pp.59-81, 2018-09-30

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本論は,「子ども」を保育園などに預けることなく,母親たちの相互扶助システムのもと,新たな働き方を模索するNPO 法人マザーズライフサポーターの成立経緯や諸活動を紹介する.その上で,マザーズライフサポーターの運営方法(とくに経済活動)と中国の「包」的営みとの類似性から,その活動の社会的な意義を問い,「家族」にいかなる影響を与えるのかを考察する.

著者

安宅川 佳之

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学経済論集 (ISSN:09156011)

巻号頁・発行日

no.40, pp.1-32, 2010-03-31

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民主党の 「子ども手当の給付」 等 「所得移転政策に重点を置いた少子化対策」 が功を奏しても, 人口構成が若返りを開始するのは早くても 30 年後からであろう.少子高齢化によって深刻化する社会保険財政問題を解決するために, 社会保障制度は不断の改革を進める必要がある. また, 異常ともいえる少子化現象を回避するためにも, 年金・医療・介護の社会保障制度の在り方を見直す必要がある.公的年金保険制度の財政安定化のためには, 第 1 に, 年金財政に対する直接的対策 (給付の削減もしくは掛金の引上げ) が必要である. 2004 年改革時には想定できなかったデフレ現象によって, 毎年上昇を続けている所得代替率を引き下げる措置などが必要である.第 2 に, 若年労働者の就業環境の改善や保険料支払支援によって, 年金納付率を引き上げることは, 将来の生活保護所帯の増加を抑制させる重要な施策である.第 3 に, 根本的解決手段は, 適切な 「少子化対策」 の実行であることは言うまでもない.民主党を中心とする新政権は, 最低補償年金制度を導入, 「基礎年金の全額税負担」 を政策方針に掲げているが, 社会保険制度と高齢者福祉政策としての生活保護制度の役割分担を明確にする必要がある.医療保険制度の財政対策としては, 現在実施されている医療費適正化の二本柱, 高齢者の健康増進のための 「生活習慣病対策」 と, 医療の効率化を目指す 「平均在院日数の短縮」 は引き続き重要な課題であろう.長寿医療保険制度は 「はしご受診」 等のモラルハザード現象を防ぐことに加え, 国民健康保険に集中する高齢者医療費負担を健康保険組合等が均等に負うことにある. その意義は十分に評価すべきだが, 家族単位の負担原則復活に十分配慮する必要がある.日本医師会主導で形成されてきた診療報酬体系の見直しによって, 病院の勤務医と診療所の医師の間の労働条件や収入の格差が解消できれば, 医療サービスの質の向上にも資するものと期待できる. しかし, 医療の効率を高めるには, 医療機関の経営マインドを高める必要があり, 医療機関に非営利性を求め過ぎるべきではないだろう.日本は世界一高齢化しているのに, 社会保障費が比較的安価で済んでいるのは, 「医療に対する公的関与の手厚さ」 によることを肝に銘じるべきである.介護保険財政は, 労働力人口に占める後期高齢者の割合の増加 (2005 年 13.8%→2030 年 33.6%→2055 年 51.9%) により急速にひっ迫するであろう. 介護保険料引き上げに限度があるとすれば, 介護報酬引き下げへの強い圧力が働きがちである. つまり, 少子高齢化が介護保険制度の財政を通じて, 介護事業の経営に影響を与え, 介護労働者の労働条件に圧力をかける形となる. 介護保険制度の財政対策としては, 以下の 4 点が上げられる.第 1 に, 公正な基準による要介護度認定・施設入所判定の厳格化,第 2 に, 家族介護に現金給付を実施すること,第 3 に, 高度のサービス提供には高い報酬を求めること,第 4 に, 事業所の統合による経営力の向上を政策的に促進すること.

著者

生江 明 / 川村 潤子 / 原田 忠直

出版者

日本福祉大学経済学会

雑誌

日本福祉大学経済論集 = The Journal of Economic Studies (ISSN:09156011)

巻号頁・発行日

vol.57, pp.137-168, 2018-09-30

著者

井原 加代子 岩田 純

出版者

日本福祉大学経済学会

雑誌

日本福祉大学経済論集 = JOURNAL OF ECONOMIC STUDIES, Nihon Fukushi University (ISSN:09156011)

巻号頁・発行日

no.62, pp.207-227, 2021-03-31

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超高齢社会へ と 突入し た 日本は , 疾病の 有無に 関わ ら ず , 人々の 暮ら し は 療養の 場か ら 暮ら し の場へ と シ フ ト し , 看護職は こ れ ら の 人々の 健康・ 医療と 生活の 視点を 持ち , 多様な 場に お い て そ の役割を 発揮す る こ と が 求め ら れ て い る . 決め ら れ た 形の な い 地域包括ケ ア シ ス テ ム の 構築に 向け て病院組織の 立場か ら , 組織運営の 中で 最も 中心的役割を 果た す こ と が 期待さ れ る 病院看護管理者に焦点を 当て た . 地域包括ケ ア シ ス テ ム 構築に 向け 看護部の ト ッ プ マ ネ ジ ャ ー で あ る 看護部長が , どの よ う に 行動し , ど の よ う な 行動特性を 発揮し て い る か に つ い て イ ン タ ビ ュ ー 調査を 実施し , 看護管理者の 役割に つ い て 検討し た .

著者

毛利 良一

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学経済論集 (ISSN:09156011)

巻号頁・発行日

no.4, pp.41-64, 1992-01-31

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The debt crisis has been with us for a long time - since before 1982. The burden of adjustment is still on the debtor countries. This paper is intended to represent the developments of measures of the U. S. government and banking community to solve the debt crisis. The initial approach - new money plus rescheduling with IMF conditionality - has remained the basic way in which the debt is being handled. In the second phase the U. S. Treasury Baker put stress on the role of the World Bank and the growth-oriented, structual adjustment strategies. The third phase is characterized by the strategy of debt and debt-service reduction, which signaled a reversal of the U. S. position. The test case for the new U. S. initiative proposed by Secretary Brady was Mexico, and the following beneficiaries are the Philippines, Costa Rica, Venezuela, Morocco, and Uruguay so far. Market-oriented measures and privatizations have been adopted and carried out in these countries as well as other debtor countries. But unless social justice, narrowing the income gap is acquired in the Third World, debtors and creditors will continue to muddle through the next decade.

著者

望月 秀人

出版者

日本福祉大学経済学会

雑誌

日本福祉大学経済論集 = The Journal of Economic Studies (ISSN:09156011)

巻号頁・発行日

vol.57, pp.83-95, 2018-09-30

著者

吉村 輝彦

出版者

日本福祉大学経済学会

雑誌

日本福祉大学経済論集 = The Journal of Economic Studies (ISSN:09156011)

巻号頁・発行日

vol.55, pp.89-105, 2017-09-30

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少子高齢化や人口減少の進展, 社会構造の変化に伴い, また, 価値観やライフスタイルの多様化が進み, 地域社会やそれを取り巻く環境が大きく変化してきている. そんな中で, 全国各地で地域まちづくりをめぐる近年の実践の動きは多彩である. 実際に, エリアマネジメント, 地域マネジメント, コミュニティ・マネジメントなど地域づくりにおいてマネジメントに基づくアプローチへの関心が高まってきている. 国レベルでも, マネジメントを切り口に多様な議論が行われるようになってきた. これらの取り組みの特徴としては, 地域文脈を尊重し, 地域資源を活用したアクション志向であり, そのことを通じて, 地域の価値の向上を目指していること, そして, シビックプライドの醸成を含めて「自分ごとのまちづくり」を展開していること, さらに, マネジメントの視点から「自立型のまちづくり」を実現していこうとしていることが挙げられる. ここでは, マネジメント・アプローチによる地域まちづくりの展開を整理するとともに, 名古屋市における取り組み事例をも参考にし, 今後の地域まちづくりのあり方を論じた.

著者

岡本 眞理子 Mariko Okamoto

出版者

日本福祉大学経済学会

雑誌

日本福祉大学経済論集 = The journal of economic studies (ISSN:09156011)

巻号頁・発行日

no.51, pp.1-12, 2015-09

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少額の融資をあつかうマイクロファイナンス機関は,発展途上国の農村住民,とりわけ女性達に金融へのアクセスを可能にし,金融インフラを実質的に提供してきた.しかし,その中には,メキシコのコンパルタモス銀行のように,実効年利子率が100%を超える高金利で無担保融資を行ってきたところがある.それらの金融機関の利子率はなぜそれほど高いのかについて,想定される諸要因を他のマイクロファイナンス機関と比較しつつ検討した.その結果,極めて小額であり短期貸し付けであることや,融資方法と地域特性のゆえに運営費が極めて高くなることが主たる要因であることを明らかにした.また,借り手にはなぜそれが受け入れられているのかについて,現実に支払われる利息額の小ささ故に事業を圧迫するものとはならないことを示し,また短期ローン利子率の年利換算が借り手にとっては重要ではない可能性を示唆した.

著者

楠田 康之

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学経済論集 (ISSN:09156011)

巻号頁・発行日

no.41, pp.201-208, 2010-09-30

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この研究ノートでは,ロスチャージ問題をモラルハザードの観点から検討するため,単純なモデル設定によってその経済的な意味を考察し,その上で問題点を指摘する.そのために,フランチャイズ本部が「小売価格を加盟店の代わりに設定できる」「加盟店に対して発注量を強制させることができる」という垂直的制限の仮定の下,ロスチャージ会計の持つ経済的意味をモラルハザード防止の観点から検討し,ロスチャージにそのような効果があるとしても,それはそのような垂直的制限が前提となっていることも明らかにする.

著者

今井 正幸

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学経済論集 (ISSN:09156011)

巻号頁・発行日

no.30, pp.37-55, 2005-02-28

著者

山上 俊彦

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学経済論集 (ISSN:09156011)

巻号頁・発行日

no.43, pp.127-152, 2011-09-30

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2010 年のノーベル経済学賞はサーチ理論の開発と労働市場分析への応用に貢献した Diamond, Mortensen, Passarides 教授に授与された. サーチ理論は摩擦の存在を前提としているため, 労働者の求職行動や企業の求人行動, 賃金決定の分析に有用である. これらにマッチング関数を組み合わせることで UV 曲線の理論的根拠が与えられる. このような均衡失業理論のフレームワークは DMP モデルと呼ばれており, Walras 型労働市場に替る仕組みを提供するものである. DMP モデルは失業構造の解明, 賃金決定方法, 社会的最適条件の在り方, 雇用政策の効果の検証に多くの知見を与えるものであるため, 労働市場分析の標準モデルとなっている.

著者

青木 美智男

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学経済論集 (ISSN:09156011)

巻号頁・発行日

no.2, pp.37-56, 1991-01-30

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The sudden arrival of the U. S. naval warships (consists of two steam ships and two sailers) lead by Admiral Perry, Cormander of East India Naval Force, at Uraga Harber on June 3, 1853 (HANEI, 6th) and verious responses of the Tokugawa Goverman [Tokugawa Bakufu] have been well discussed by many historians. It is, however, little known the fact that Tokugawa Goverment was notified of the Perry's plan by Holland Governt one year prior to his sudden visit to Uraga Harber. The paper discusses the Tokugawa Government's verious responses preparing for the visit, upon Holland natifications. The Tokugawa Government's struggle in dealing with this problem went on for one year prior to the Uraga incident.

著者

今井 正幸

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学経済論集 (ISSN:09156011)

巻号頁・発行日

no.32, pp.27-50, 2006-02

著者

山上 俊彦

出版者

日本福祉大学経済学会

雑誌

日本福祉大学経済論集 = The journal of economic studies (ISSN:09156011)

巻号頁・発行日

no.55, pp.1-32, 2017-09

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雇用調整助成金は景気後退時の失業発生を未然に防ぐために, 休業等の一時的雇用調整を実施した企業に賃金(休業手当等) の一部を補助する制度である. これは失業手当の替りに短時間労働への補助金を支給して雇用関係を維持するSTWA の一種であると考えられる. この制度が失業率をどの程度低下させるかについては従前より議論があったところである. しかしながら, 政策効果を評価する理論や実証分析手法が確立していなかったために, 評価が難しかった. そのため, 失業を未然に防いでいるという主張がなされる一方で, 正社員の囲い込みを助長する, さらには産業構造の転換を遅らせるという批判がなされてきた. 本論では海外も含めた制度の概要, これまでの研究の概観を行うとともに, サーチ・モデルであるMP version を用いて雇用調整助成金の意義と限界を明らかにする. その結果, 雇用調整助成金は雇用保護立法と補完的であること, 正社員の労働時間を柔軟化させて雇用を維持する効果があること, 但し, 効率性低下も少なからずあるということが判明した.

著者

山上 俊彦

出版者

日本福祉大学経済学会

雑誌

日本福祉大学経済論集 = JOURNAL OF ECONOMIC STUDIES, Nihon Fukushi University (ISSN:09156011)

巻号頁・発行日

no.62, pp.1-12, 2021-03-31

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雇用調整助成金の 失業回避効果に つ い て サ ー チ 理論に 基づ く MPversion を 用い て calibrationと シ ミ ュ レ ー シ ョ ン を 行っ た . 企業が 一時休業を 選択す る の は 休業手当の う ち 再雇用の た め の 権利価格で あ る オ プ シ ョ ン ・ バ リ ュ ー と 解雇費用を 除い た 部分が 補助さ れ る 場合で あ る . そ の た め 雇用調整助成金の 補助率は 休業手当の 7 割~9 割が 必要で あ る こ と , 雇用調整助成金は 雇用保護立法と補完的関係が あ る こ と , 景気が 悪化す る と 必ず し も 必要な 助成率は 高く な ら な い こ と が 示さ れ る .雇用調整助成金に は 最大で 失業率 1~2%ポ イ ン ト 程度の 失業回避効果が あ る こ と が 示さ れ る . 但し 社会的損失も 発生す る 可能性が あ る た め , 実際の 効果は そ れ よ り も 小さ い . ま た , 助成率を 引き上げ る と 効果が 高ま る 訳で は な く , 支給期間内に 生産性が 旧水準に 復帰し な け れ ば 大量の 失業者が発生す る 可能性が 高い .

著者

毛利 良一

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学経済論集 (ISSN:09156011)

巻号頁・発行日

no.36, pp.7-35, 2008-03

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「食のグローバリゼーション」 を, 農水産物の生産・加工・流通・販売 (貿易を含む) のプロセスに, 多国籍アグリビジネスや食品・流通・サービス産業の資本が大規模に進出し, 資本による包摂が深化している過程として捉える. 人口大国の BRICs (ブラジル, ロシア, インド, 中国) の経済成長の加速化が始まり, 魚介類など食料資源やトウモロコシをめぐる穀物市場とエネルギー市場間の争奪戦が熾烈化し, さらに穀物市場にもヘッジファンドなど国際投機資本がかかわるようになる一方で, 遺伝子組み換え食品が生態系に与える影響や食品の安全性問題が重要課題となってきた.日本では食料自給率が低下し, 穀物・油脂・肉類はアメリカから多くを輸入しているが, 野菜や加工食品では中国に対する依存を強めている. とくに中国山東省は, 日本企業による開発輸入の基地となっている. また中国食品の安全性に関する中国での取り組みについても, 聞き取り調査を踏まえて実態分析を行う.

著者

楠田 康之

出版者

日本福祉大学経済学会

雑誌

日本福祉大学経済論集 = The Journal of Economic Studies (ISSN:09156011)

巻号頁・発行日

vol.58, pp.159-204, 2019-03-31

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本稿では, 消費者が財を1つのみ選択して購入する静的離散選択モデルの構造推定について考える.具体的には, Berry et al. (1995) (BLP)が提示した需要関数の推定方法について概説することにする. まず, 基本モデルとしてランダム係数モデルを説明し, その推定法について考える. 推定のためのアルゴリズムとして, 「BLP アルゴリズム」と「MPEC アルゴリズム」の2つを考え, シミュレーションを行い, その2つのアルゴリズムを比較する. 次に, BLPモデルのフルモデルを考えるために, 所得効果, 供給サイドを含んだいくつかの拡張を行い, 「ネステッドロジット型モデル」について説明する. さらに, 経済学上の応用として3つのモデルについても説明する.

著者

谷地 宣亮

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学経済論集 (ISSN:09156011)

巻号頁・発行日

no.40, pp.161-182, 2010-03

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本稿では, 信用金庫が会員の, 信用組合が組合員の相互扶助を理念とし, 非営利という特性をもつ協同組織金融機関であることを確認した. また, 信用金庫の会員, 信用組合の組合員が地域の中小企業および個人であることから, 信用金庫・信用組合が中小企業金融の担い手であり, かつ地域金融の担い手として位置づけられてきたことも確認した. しかしながら, ①そもそも協同組織金融機関における相互扶助, 非営利とは何か, ②相互扶助性ないし協同組織性が弱まってきているとされる中で, 信用金庫・信用組合が協同組織形態をとり続ける必要はあるのか, ③信用金庫・信用組合にしかできないことは何か, ④信用金庫・信用組合と業務の面で競合する点の多い地域銀行とどのように差別化をはかるのか, ⑤信用金庫と地域信用組合のあり方, 業域信用組合と職域信用組合のあり方はこれまでのままでよいのか, などの点については, これまで金融制度調査会や金融審議会の場では十分に議論がなされておらず, 研究課題として残されていることを指摘した.

著者

今井 正幸 Garrigue Anne 今井 正幸

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学経済論集 (ISSN:09156011)

巻号頁・発行日

no.23, pp.173-195, 2001-06-30

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In these decades, there been a considerable number of critiques viewing Japan, which have been performed and published by western experts. Amongst them there is a difference between those of Anglo-American versus European authorship: It has been observed that the former give us the impression of not only criticizing Japan severely, but also of urging their own standards of value upon the subject country; while the latter do not show such a tendency to force their own behavior upon Japan.This book, published quite recently by two French journalists, tries to describe to the greatest extent possible, the Japanese economic political and social affairs. The authors do turn severe eyes on certain things, yet they do not force the reader to follow European models. In the 7 chapters into which the book is divided, the authors have tried to capture in their observations the overlying rhythm of the process of Japan's economic development, while also extracting the contradictions existing at the bottom of its industrial and social structure, such as the double structure differentiating huge companies from small and medium scale companies.Further, following the passing stages of the process, they note the illusion of the golden age, and analyze in a well integrated manner the several elements which have caused the profound troubles during the decade of the 1990s. As an inevitable orientation for the coming new 21st century, Japan needs to and should change its entire structure, taking paths other than the traditional Japanese model, not only for the sake of renewing its own development, but also for the surrounding partner countries in Asia.The authors with their keen eyes and balanced observers' minds, describe the evolution of reforms taken by the Japanese government as well as their results, such as a huge amount of public debts, and a structural change in employment which has brought a significant turn in workers' minds.The long continued economic recession, with daily reports of restructuring of enterprises accompanied by the firing of a lot of salaried employees, have visibly and deeply changed the Japanese people's belief in their society. Inevitably, they have become apathetic in the political world, lost confidence in their leading power elites, and now there appears an individualism which is new to the Japanese way. In addition to those phenomena, the authors point out several elements and power groups who dare to hinder the evolution of improvement and renovation aimed at the solution of the innumerable troubles.In the last chapter, titled "The giant is not dead", the authors analyze both the historical and present relationships of Japan with the surrounding countries in Asia, especially China, and make one sort of recommendation in the field of international politics, concerning Japan's responsibility for events during the war period, including indemnity.As for Japan's relations with the United States, there are not many assertions other than to remark upon the former's non-achievement of complete independence from the latter's dominance. Japan has turned its head toward Europe, and particularly France, due to the successful evolution of the European Union, as well as to the consensus found between the two parties on defending themselves against American globalization.In conclusion, briefly but firmly, the authors confirm their belief in the future possible renovation and improvement of Japanese society and its external relations owing to the people's racial characteristic of patience by which they could overwhelm any kinds of difficulties to be encountered on the way of Japan's development in the near future.