著者

韓 載香

出版者

法政大学イノベーション・マネジメント研究センター

雑誌

イノベーション・マネジメント (ISSN:13492233)

巻号頁・発行日

no.5, pp.99-118, 2008

著者

石山 恒貴

出版者

法政大学イノベーション・マネジメント研究センター

雑誌

イノベーション・マネジメント (ISSN:13492233)

巻号頁・発行日

vol.19, pp.149-152, 2022-03-31 (Released:2022-03-31)

参考文献数

3

著者

宮川 幸子

出版者

法政大学イノベーション・マネジメント研究センター

雑誌

イノベーション・マネジメント (ISSN:13492233)

巻号頁・発行日

vol.20, pp.149-165, 2023-03-31 (Released:2023-03-31)

参考文献数

35

---

本論文の目的は、中国テンセント社の事例を通じて、中国SNS市場で成長する企業の経営戦略における間接的アプローチに関する新たな仮説を提示することにある。本論文では「中国SNS市場において経営資源劣位にある企業は、どのようにユーザーネットワーク内の顧客と関係性を構築すればよいのか」という問いを設定し、中国SNS市場におけるスタートアップ企業であったテンセントの短期的な企業成長に着目して事例研究を行う。本論文では、「間接的アプローチ」とは、「企業が顧客個人ではなく、顧客集団に対して、新たな顧客間関係の創出を目指して顧客間相互作用を促進する働きかけを行うこと」と定義し、間接的アプローチの方法論を明らかにする。テンセントは、間接的アプローチを通じて、顧客間相互作用を意図的に生み出すことより、自社ユーザーネットワークの量的拡大・質的充実とユーザーネットワークの収益化の両方を実現した。その背後では、顧客のあらゆる行動特性分析、心理的特性分析、顧客評価を通じて顧客知識と開発ノウハウを組織内に継続的に蓄積し、企業が直接コントロールし難い消費者主導のコミュニティを活性化させるための製品開発に活用していた。テンセントの事例研究を通じて、経営資源劣位企業の戦略として、企業が意図的に顧客間の相互作用を生み出す間接的アプローチの有効性に関する仮説を提示する。

著者

吉田 政幸 井上 尊寛 伊藤 真紀

出版者

法政大学イノベーション・マネジメント研究センター

雑誌

イノベーション・マネジメント (ISSN:13492233)

巻号頁・発行日

vol.18, pp.161-186, 2021-03-31 (Released:2021-03-31)

参考文献数

67

---

映画、音楽、スポーツなどの娯楽産業には多くのファンコミュニティが存在する。本研究は人々の間でアイデンティティの共有が生じやすいプロスポーツチームのファンコミュニティに着目し、ファンコミュニティ・アイデンティフィケーションの因子構造を多次元的に明らかにするとともに、その先行要因と結果要因を理論的に説明することを目的とした。調査はプロ野球(研究1)とプロサッカー(研究2)のホームゲームにおいて実施し、収集したデータを用いて因子分析と構造方程式モデリングを検証した。研究1ではファンコミュニティ・アイデンティフィケーションを構成する要因として6因子を特定し、さらにこれらをファンコミュニティ・アイデンティフィケーションの一次因子とした高次因子モデルを推定した。その結果、モデルはデータに適合し、多次元的尺度の構成概念妥当性を支持する証左を得た。研究2においても尺度モデルの概念的妥当性が示され、さらに仮説を検証したところ、(1)ステレオタイプ的なイメージに基づく関係性(ファンコミュニティの独自性→行動的ロイヤルティ)と(2)人と集団の価値観の一致に基づく関係性(ファンコミュニティとの類似性→ファンコミュニティ・アイデンティフィケーション→行動的ロイヤルティ)という二種類の関係性の存在を明らかにした。本研究結果とその理論的説明は集団的な消費者心理や行動に関する研究の発展に寄与するものである。

著者

韓 載香

出版者

法政大学イノベーション・マネジメント研究センター

雑誌

イノベーション・マネジメント (ISSN:13492233)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.99-118, 2008

著者

韓 載香

出版者

法政大学イノベーション・マネジメント研究センター

雑誌

イノベーション・マネジメント (ISSN:13492233)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.99-118, 2008 (Released:2018-10-23)

著者

中田 行彦

出版者

法政大学イノベーション・マネジメント研究センター

雑誌

イノベーション・マネジメント (ISSN:13492233)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.141-157, 2008 (Released:2018-10-23)

著者

梅崎 修 武石 恵美子 林 絵美子

出版者

法政大学イノベーション・マネジメント研究センター

雑誌

イノベーション・マネジメント (ISSN:13492233)

巻号頁・発行日

vol.20, pp.1-20, 2023-03-31 (Released:2023-03-31)

参考文献数

27

---

本稿の目的は、自律的なキャリア意識が主観的および客観的なキャリア・サクセスに与える影響を分析することである。本稿では、日本企業1社を対象として企業内マイクロ・データと質問紙調査を結合したデータセットを使い、自律的なキャリア意識としては、Briscoe et al.(2006)が開発したプロティアン・キャリアとバウンダリーレス・キャリアを利用した。分析の結果、まず、同じ自律的キャリア意識であってもプロティアン・キャリアの下位尺度である「自己指向」は、客観的、主観的キャリア・サクセスの両方に対して正の効果、「価値優先」は客観的キャリア・サクセスに対して負の効果であった。加えて、バウンダリーレス・キャリアの「移動への選好」が主観的キャリア・サクセスに対して正の効果が確認された。「移動への選好」が客観的キャリア・サクセスに対して正の効果を持たないのに、主観的キャリア・サクセスの正の効果がある理由を議論した。移動できるという選択肢を心理的な負担を感じないで選択できるのだ、という意識が、キャリア満足度を高めている可能性が考えられる。以上の分析結果は、先行するドイツ企業の分析や日本の全国調査の分析結果とも異なる。本稿では、分析結果を比較し、結果が異なる理由を検討した。

著者

千野 翔平

出版者

法政大学イノベーション・マネジメント研究センター

雑誌

イノベーション・マネジメント (ISSN:13492233)

巻号頁・発行日

vol.18, pp.265-279, 2021-03-31 (Released:2021-03-31)

参考文献数

16

被引用文献数

1

---

本稿の目的は、テレワークが従業員にどのような影響を及ぼしているのかについて、パネルデータを用いて、テレワーカーの変化をもとに検証することである。特に、テレワーク制度の適用者であるか否かに着目して、テレワークを実施した人の幸福度、生活満足度、週当たりの労働時間に関して分析を行った。その結果、テレワークが制度適用されていない人、つまり職場外に仕事を持ち出し残業している可能性のある人によるテレワークは、幸福度を下げる、生活満足度を下げる、週当たりの労働時間を増加させる可能性があることが明らかになった。一方で、テレワークが制度適用されている人の場合は、これらに正の影響を与えることがわかった。テレワークが従業員の労働環境にプラスに働くためには、テレワークが制度として整備され、それが適用されていることが重要であると示唆された。

著者

奥山 亮 辻本 将晴

出版者

法政大学イノベーション・マネジメント研究センター

雑誌

イノベーション・マネジメント (ISSN:13492233)

巻号頁・発行日

vol.17, pp.141-156, 2020-03-31 (Released:2020-03-31)

参考文献数

45

---

創薬は典型的なサイエンス型研究開発であり、基礎研究が新薬創出に大きく貢献してきたことは繰り返し指摘されている。しかしながら、医科学の基礎研究は主に生体機能の解明を目指してなされており、創薬を一義的に狙ったものではない。このことは、基礎研究で明らかにされる多数の新規生体分子や生理的機序といった科学的知見の中から、実際に創薬に結びつく分子やメカニズムを正しく選別する能力(本稿では「創薬標的選定能力」と呼ぶ)が創薬研究者に極めて重要であることを意味する。しかしながら、この「創薬標的選定能力」の概念は、これまでの研究では殆ど考慮されてこなかった。本稿では、日本発の革新的創薬事例を取り上げ、その研究プロセスの詳細な分析より、基礎研究成果の中から適切な創薬標的となる分子やメカニズムを選択する研究者の「創薬標的選定能力」が、創薬研究の競争優位を生むことを述べる。また、「創薬標的選定能力」の醸成には、生体機能を解明する医科学基礎研究への理解に加え、疾患の発症機序や先行薬剤の作用機序に対する深い理解と洞察が必要なことを述べる。本研究がもたらす学術的、実務的意義についても論ずる。

著者

明石 陽子

出版者

法政大学イノベーション・マネジメント研究センター

雑誌

イノベーション・マネジメント (ISSN:13492233)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.73-91, 2012 (Released:2018-10-23)

著者

石井 正道

出版者

法政大学イノベーション・マネジメント研究センター

雑誌

イノベーション・マネジメント (ISSN:13492233)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.41-59, 2008 (Released:2018-10-23)

被引用文献数

1

著者

菊谷 正人

出版者

法政大学イノベーション・マネジメント研究センター

雑誌

イノベーション・マネジメント (ISSN:13492233)

巻号頁・発行日

vol.20, pp.47-84, 2023-03-31 (Released:2023-03-31)

参考文献数

31

---

1988年12月に消費税法によって公布され、1989年4月に施行された消費税は、油・酒類・タバコを除く広範な物品・サービスの供給に課される間接税である。わが国おける消費税は、製造・流通過程の各段階で課税され、かつ、その製品の最終消費者に担税させる附加価値税(VAT)でもある。VATとは、事業者が販売時に課税され、税務当局に売上税額を報告するが、事業者自身の購入品に支払う仕入税額を取り戻すことができる多段階一般消費税である。わが国では、消費税導入時から仕入税額控除の方法として会計帳簿に基づいて帳簿方式が採用されてきた。2023年10月1日には当該税額控除の方法は、インボイスに基づいて仕入税額を売上税額から控除するインボイス方式に変更される。インボイスは、課税事業者が他の課税事業者に課税物品を供給する際に交付する必要がある。本稿では、帳簿方式とインボイス方式における特徴と問題点が比較的に検討される。

著者

菊谷 正人

出版者

法政大学イノベーション・マネジメント研究センター

雑誌

イノベーション・マネジメント (ISSN:13492233)

巻号頁・発行日

vol.19, pp.1-22, 2022-03-31 (Released:2022-03-31)

参考文献数

37

---

国際課税の主要な課題が国際的二重課税と国際的租税回避から国際的二重非課税にシフトした結果として、現在、「税源浸食と利益移転」(BEPS)が世界的に大きな政治・社会問題となっている。OECDは、多国籍企業のグローバル化と経済の電子化による国際的二重非課税に起因するBEPSに対処するために2015年10月に「BEPS最終報告書」を公表し、11月のG20財務大臣会議で採択されている。その後、OECDは経済のデジタル化から生じる税制上の課題に対処するために、「BEPSに関するOECD/G20包摂的枠組」(「BEPS包摂的枠組」)を2016年に設置し、BEPSに対する解決策の基礎を形成する可能性のある2つの柱の青写真に関する報告書を2020年10月に公表した。「第1の柱」は、すべての管轄地域間で公平な競争条件を確保し、課税権のより公平かつ効率的な配分を実現するために、事業利益に適用される課税根拠と利益配分に焦点を当てる。「第2の柱」では、国際的に営業している大規模事業者が少なくとも最低レベルの税金を支払うことを保証するために、最低法人税率の全世界的導入が提案されている。本稿では、「BEPS包摂的枠組」によって2020年10月に承認されたBEPSに関する2つの柱の青写真に関する報告書(「第1の柱」と「第2の柱」)のうち、「第2の柱」の内容・特徴および2021年10月のG20最終合意を解析した上で、国際課税の課題(BEPS)が理論的に探究される。

著者

高橋 慎

出版者

法政大学イノベーション・マネジメント研究センター

雑誌

イノベーション・マネジメント (ISSN:13492233)

巻号頁・発行日

vol.19, pp.23-48, 2022-03-31 (Released:2022-03-31)

参考文献数

43

---

本研究では、構造型ベクトル自己回帰(structural vector autoregressive:SVAR)モデルを用いて、S&P 500 E-mini先物のベスト・ビッド(最高値での買い注文)とベスト・オファー(最安値での売り注文)のファイルから計算されたオーダー・フロー・インバランス(買い注文と売り注文の差、order flow imbalance:OFI)と価格リターンの間の相互作用を分析する。よく知られている注文の数量などの市場変数の日内変動は、SVARモデルを1日の短い区間ごとに適用することで考慮し、一定区間で集計することによる内生性は、分散不均一性による識別(identification through heteroskedasticity:ITH)によって構造パラメータを推定することで処理した。ITHによる推定の結果、有意な内生性が存在すること、推定されたパラメータと関連する変量(OFIによって引き起こされるリターンの分散など)は市場変数の変動を反映して時間とともに変化することが示された。

著者

李 瑞雪

出版者

法政大学イノベーション・マネジメント研究センター

雑誌

イノベーション・マネジメント (ISSN:13492233)

巻号頁・発行日

vol.20, pp.101-134, 2023-03-31 (Released:2023-03-31)

参考文献数

192

---

経済のグローバル化に伴いロジスティクス・クラスターは重要性を増しており、世界各地でロジスティクス・クラスター創成を目指すプロジェクトが数多く推進されている。何がロジスティクス・クラスター創成の成否を決めるのか。この問題は政策の立案と実行および企業の経営にとって重要な研究課題であるにもかかわらず、十分な研究蓄積ができておらず、理論の構築は政策の実践より遥かに遅れている。本研究ではこのギャップを埋めるべく、システマティック・リテラチャー・レビュー手法に依拠し、ここ20年間に刊行されたロジスティクス・クラスターに関わる208篇の英文査読論文に散在する関連知見を体系的にレビュー・分析することを通して、ロジスティクス・クラスター形成のメカニズムを構成する命題を導出する。

著者

河村 哲二

出版者

法政大学イノベーション・マネジメント研究センター

雑誌

イノベーション・マネジメント (ISSN:13492233)

巻号頁・発行日

vol.20, pp.21-46, 2023-03-31 (Released:2023-03-31)

参考文献数

61

---

第二次大戦後1950年代・60年代のアメリカ経済の「持続的成長」は、企業レベルの構造、とりわけ、アメリカの基幹的量産産業における大企業・巨大企業の戦後企業システムを、国内を中心とする経済成長連関の中核とするものであった。それは、アメリカ型大量生産システムとそれに適合的に確立された戦後「伝統型」労使関係、「ビューロクラティック」な経営管理組織を伴う「成熟した寡占体制」を主要な支柱とするものであった。そうした戦後企業システムは、長期の歴史的展開の産物であるが、最も直接には、第二次大戦の戦時経済における戦時産業動員体制によって決定づけられた制度的・組織的変容を画期として、戦後初期の戦後再転換過程で、一定の修正を受けて確立されたものであったとみることができる。本稿は、そうしたアメリカの戦後企業システムの重要な支柱となった「伝統型」労使関係」の形成と確立にとって最も重要な、1930年代に始まるアメリカ労使関係の歴史的転換を受けながら展開した、第二次大戦期の戦時産業動員と戦時経済のもとで生じた、「長期戦略・政策形成」、「団体交渉・人事政策」、「職場・個人/組織関係」という三つの層全体にわたる制度・組織転換のプロセスと主要点を明らかにする。

著者

Masaatsu Doi

出版者

The Research Institute for Innovation Management of Hosei University

雑誌

イノベーション・マネジメント (ISSN:13492233)

巻号頁・発行日

vol.17, pp.101-117, 2020-03-31 (Released:2020-03-31)

参考文献数

27

被引用文献数

1

---

In recent years, corporate social innovations (CSI) through their businesses are required all over the world. CSI is deeply connected to corporate social responsibility (CSR). Previous studies have shown that CSR has emphasized the potential for innovation. Legitimacy has to be proven to stakeholders for resource mobilization to implement CSI. This study explores the CSI process and their legitimacies through two case studies in Japan. It also provides an insight into a new concept of “exclusiveness” in CSI, and into social entrepreneurs decision-making processes. This paper highlighted the following: first, social entrepreneurs emphasize moral or cognitive legitimacy in the promotion of CSI as well as paying attention to pragmatic legitimacy. Second, we can draw out four types of CSI legitimacies: social environmental factors, external human resource factors, internal cultural factors, and internal technical factors. And third, social entrepreneurs have their own unique reasons for these CSIs implementation, and therefore have to decrease their “exclusiveness” in CSI process.

著者

竹内 淑恵

出版者

法政大学イノベーション・マネジメント研究センター

雑誌

イノベーション・マネジメント (ISSN:13492233)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.53-78, 2019-03-29 (Released:2020-03-31)

参考文献数

48

被引用文献数

1

---

多くの企業が、Facebookページ(以下、FBページ)を統合マーケティング・コミュニケーション戦略の一環として活用している。これまでの研究では、FBページを展開している企業が多数存在するにもかかわらず、少数のFBページに限定して調査する、あるいは、多数のFBページのデータを収集した後、集計して分析するというアプローチが採られてきた。そこで本研究では、38ブランドのFBページに対する消費者反応データを用いて、階層線形モデルの適用可能性を検討した。階層線形モデルは、個人レベル(消費者)と集団レベル(FBページ)という階層的なデータを適切に分析するための手法である。分析の結果、集団レベルの誤差を固定効果としたモデルよりも、変量効果としたモデルのほうが適合度が有意に高いこと、個人レベルの効果に関して、FBページ間の異質性を仮定したモデルのほうが、独立変数(信頼、相互作用、コミットメント)による従属変数(推奨意図)に対する説明力が高いことが明らかになった。また、集団レベルの変数である、年齢、男女比率、人気ランキングには有意な効果が認められなかった。一方、満足度、快楽的動機においては、個人レベルの効果のみならず、集団レベルの効果を扱うことにより、モデルの説明力が高まることが見出された。

著者

丹下 英明 新家 彰

出版者

法政大学イノベーション・マネジメント研究センター

雑誌

イノベーション・マネジメント (ISSN:13492233)

巻号頁・発行日

vol.19, pp.49-70, 2022-03-31 (Released:2022-03-31)

参考文献数

18

---

本稿では、中小企業がサステナビリティ経営に取り組むプロセスと、従業員の意識変化について、事例研究と従業員アンケートから分析を行った。その結果、以下の三点が明らかになった。第一に、中小企業におけるサステナビリティ経営への取り組みは、現状に危機感を抱いた経営者が、多様なステイクホルダーと出会い、情報を収集するなかで、社会的課題解決に取り組むビジネスモデルを形にしている。第二に、サステナビリティ経営への取り組みは、新製品の開発や、新たな販路開拓につながっている。こうした過程では、認証の取得や経営陣の協力、既存の取引先の活用が寄与している。第三に、サステナビリティ経営への取り組みは、従業員の意識変化につながっている。一方で、中小企業は、サステナビリティ経営の方針を従業員に浸透させることに課題を抱えている。特にパート社員において、そうした傾向がみられる。以上のように、サステナビリティ経営に取り組むことは、中小企業に多くの利点をもたらす。中小企業は今後、サステナビリティ経営の視点を取り入れることが重要だろう。