著者
深見 泰孝
出版者
日本保険学会
雑誌
保険学雑誌 (ISSN:03872939)
巻号頁・発行日
vol.2011, no.613, pp.613_129-613_148, 2011-06-30 (Released:2013-04-17)
参考文献数
46

明治期に我が国では,仏教系生命保険会社と呼ばれる生命保険会社が設立される。この会社は,教団や僧侶が直接,間接的に関与したことが特徴である。保険思想が十分に普及していなかったとされる当時,多くの門信徒を抱える教団を活用した保険募集は,募集を優位にすすめる方策と考えられた。ところが,多くの会社が明治期に破綻や合併,支配権異動などで仏教系生命保険会社としての営業活動を終えている。そこで,本稿では,これまで明らかにされていなかった仏教系生命保険会社の支援形態の差異に注目し,この違いが経営に与えた影響,破綻要因に与えた影響を分析し,また,仏教系生命保険会社が保険業史上に果たした役割について検討した。
著者
宮地 朋果
出版者
日本保険学会
雑誌
保険学雑誌 (ISSN:03872939)
巻号頁・発行日
vol.2011, no.614, pp.614_41-614_57, 2011-09-30 (Released:2013-03-22)
参考文献数
31

保険契約における公平性に関しては,保険数理や統計的なデータのような客観的判断とともに,国民性や価値観などの主観的判断も加わる。本稿は,これらの要素がいかに組み合わさり,公平性という価値判断が生成されるか理論的に考察することを目的とした。危険選択は,保険会社や保険数理の枠組みにおける判断と,一般消費者の認識との乖離が特に顕著となるおそれがある。したがって,保険数理的公平性と社会的公平性もしくは公共性をいかに図るかという視点が必要となる。逆選択の不利な影響を防ぐための危険選択や,適正なリスク細分化が求められるが,社会・経済制度も含む様ざまな環境変化により,その根拠となるべき価値判断の基準も変わる。近年その速度が高まるなか,社会環境の変化に事後的に対応せざるを得ないという保険の限界を鑑み,危険選択をはじめとする保険実務の在り方を,実務・研究の枠組みを超えて,広く検討することが期待される。
著者
福田 弥夫 井口 富夫 佐野 誠 松下 泰
出版者
日本保険学会
雑誌
保険学雑誌 (ISSN:03872939)
巻号頁・発行日
vol.2015, no.630, pp.630_331-630_438, 2015-09-30 (Released:2016-07-27)
参考文献数
16
著者
早川 淑人
出版者
日本保険学会
雑誌
保険学雑誌 (ISSN:03872939)
巻号頁・発行日
vol.2012, no.616, pp.616_165-616_184, 2012-03-31 (Released:2013-08-02)
参考文献数
9

PTA団体では安全補償制度として各種保険を採用しているが,社会環境の変化と活動の多様化から,活動の実態から乖離した補償内容になりつつある。特に,法律と保険約款における「学校管理下」の解釈の相違,授業補助や少子化による他社会教育団体と連携するPTA活動では,保険金・給付金支払いの可否が問題になることがある。本稿では,PTA活動の現状を調査分析し,『新・教育基本法』の観点から必要とされる補償内容が実際に商品化されるまでの安全補償制度上の諸問題を考察し,(1)団体活動上は,活動方法が社会の流れとともに変化する点,(2)補償上は,保険商品が作られた当時とは社会背景が異なっている点,(3)安全補償制度上は,学事歴と保険始期が一致しないなどの運営上の問題点があると指摘した。これらは子どもの成長過程に応じた教育課程単位でのPTA専用商品の開発や,社団法人日本PTA全国協議会などの全国組織を契約者にすることで一定の解決が図られると思われる。
著者
菊池 直人
出版者
日本保険学会
雑誌
保険学雑誌 (ISSN:03872939)
巻号頁・発行日
vol.2014, no.626, pp.626_127-626_144, 2014-09-30 (Released:2015-08-13)
参考文献数
26

日本では,未成年者を被保険者とする死亡保険契約について,保険法上特段の規定はなく,道徳危険については,保険者の自主規制や金融庁の監督によって対応がなされている。すなわち,保険金額の相当性および適切な引受・支払基準の構築,その遵守など,運用上の問題に収束したといえる。一方,諸外国に目を向けると,未成年者を被保険者とする死亡保険契約については,立法上制限を設ける例が多数みられる。多くの場合,意思能力の有無を判断材料とし,保険契約を禁止したり,保険金額を制限したりしている。これは,被保険者の同意とは,当該保険について了承する意思表示であるとともに,道徳危険を伴う保険についての自己決定であるとして,未成年者といえども代理による同意を実質的に認めない。我が国の未成年者の生命保険契約は,過去の事例からも道徳危険性は少ないとされてもいるが,意思能力の有無に基づく保険契約上の規制が必要であると思われる。
著者
大谷 孝一
出版者
日本保険学会
雑誌
保険学雑誌 (ISSN:03872939)
巻号頁・発行日
vol.2013, no.621, pp.621_201-621_209, 2013-06-30 (Released:2014-09-17)
著者
早川 淑人
出版者
日本保険学会
雑誌
保険学雑誌 (ISSN:03872939)
巻号頁・発行日
vol.2013, no.620, pp.620_241-620_260, 2013-03-31 (Released:2014-09-17)
参考文献数
1

PTA団体傷害保険,学校契約団体傷害保険,PTA管理者賠償責任保険などで構成される現在のPTA 安全補償制度を,アンケート結果から分析するとともに,補償ニーズを中心とした制度運営上の諸問題を考察したものである。現在のPTA安全補償制度において,補償ニーズと補償内容の最大の相違点は,(独)日本スポーツ振興センター法と保険約款での「学校管理下」の解釈の相違である。また教育基本法では,各種の社会教育団体や町内会との連携活動,学校教育施設や社会教育施設の相互活用を推進している。しかし保険での補償は,PTA活動内容や活動方法によっては補償対象外になるなど,補償内容は社会の変化や補償ニーズに対応しきれていない。これらは従前の学校内を中心としたPTA活動ではなく,社会教育団体として地域と一体化したPTA活動に視点を移すこと,日本全体のPTA組織メリットを生かした保険商品開発が行われることで一定の解決が図られると思われる。
著者
長谷川 仁彦
出版者
日本保険学会
雑誌
保険学雑誌 (ISSN:03872939)
巻号頁・発行日
vol.2012, no.616, pp.616_145-616_164, 2012-03-31 (Released:2013-08-02)
参考文献数
11

保険法・保険約款で免責とされる「自殺」は,被保険者が故意に自己の生命を断ち死亡の結果を生ぜしめる行為であり,死亡者の自由な意思決定に基づきその者の身体動作により死亡の結果を来たすべきときを指すとされる。一方,精神病その他の精神障碍中または心身喪失中の行為による自殺は「自由な意思決定能力」を欠いたものであり免責事由には該当しないとするのが通説・判例である。近時,自殺者のうち概ね1/3に当たる約1万人が精神疾患を原因によるものとされ,それらを原因とする自殺が全て意思決定能力を喪失ないし減弱したうえでの自殺とはいえない。しかし,精神疾患の一つであるうつ病によって行為選択能力が相当制限されたうえでの自殺は「自由な意思決定」を欠いていることになるので,免責となる「自殺」にはあたらないと考えられる。
著者
野崎 洋之
出版者
日本保険学会
雑誌
保険学雑誌 (ISSN:03872939)
巻号頁・発行日
vol.2016, no.633, pp.633_33-633_60, 2016-06-30 (Released:2017-05-13)
参考文献数
43

保険には一定の経済波及効果が期待され,特に損害保険分野における財物保険は,その補償が,毀損した財物の復旧を目的にしていることから,大きな経済波及効果を生む可能性がある。本研究では,損害保険の経済波及効果に関する実証研究として「地震保険」,殊に「東日本大震災で支払われた地震保険金」に着目し,その保険金の使途等に関する調査を実施した。その結果,地震保険金の6割近くが建築修繕費に充てられており,地域間産業連関表(2005)を用いて地震保険金の経済波及効果の推計を行ったところ,東日本大震災で支払われた地震保険金は3兆円を超える経済波及効果を有し,災害復興に大きく貢献していることが明らかになった。一方で,本研究が地震保険の価値を相対的に評価できていないことを認識した上で,保険金の使途に関する知見が十分に蓄積されていない現状を踏まえ,更なる実証研究の実施と比較研究の必要性を今後の課題として纏めた。
著者
宮正 一洋
出版者
日本保険学会
雑誌
保険学雑誌 (ISSN:03872939)
巻号頁・発行日
vol.2017, no.636, pp.636_167-636_187, 2017-03-31 (Released:2018-01-29)
参考文献数
29

英国には,中世が起源とされる友愛組合が,相互扶助を目的に固有の根拠法(友愛組合法)に基づき,今も存在している。友愛組合は,当初は庶民の冠婚葬祭等における相互扶助に始まり,1911年成立の国民保険法下では,一時期,公的な保険者の役割を担うも,1948年のNHS 創設(国営化)後はその地位を失い,公・私の医療保険混合型制度の下で再び民間保険の役割に回帰し,今日では,英国の金融監督規制機関の下で生命保険会社に伍して各種保険・金融商品を取り扱っている。友愛組合の組織形態から派生した協同組合は,わが国の生活協同組合(生協)のルーツでもある。わが国の共済生協は,消費生活協同組合法を根拠法とし,多くは生命や傷害の共済制度(商品)を提供している。しかし,わが国の医療保険制度は,英国のような公・私混合(並存)型ではないため,シンプルな定額給付型で少額な掛金の制度となっている。
著者
横田 尚昌
出版者
日本保険学会
雑誌
保険学雑誌 (ISSN:03872939)
巻号頁・発行日
vol.2009, no.607, pp.607_59-607_78, 2009-12-31 (Released:2012-05-19)
参考文献数
29

保険法17条2項は,責任保険について,「被保険者が損害賠償の責任を負うことによって生ずることのある損害をてん補するものをいう」と定義する。したがって,責任保険は加害者の保護を第一義的な目的とする保険である。その一方で,この保険には被害者保護機能がある。本稿は,保険金からの優先的な被害の回復の制度として当初検討されていた被害者の保険者に対する直接請求権の制度について概観し,なぜこの制度が立法化されずに保険法22条では特別の先取特権の制度が定められることとなったのかという点について,両者の比較を行いつつ,先取特権の制度を導入することの意義と問題点を明らかにし,同条によって被害者を保護することについて検討する。
著者
丸山 高行
出版者
The Japanese Society of Insurance Science
雑誌
保険学雑誌 (ISSN:03872939)
巻号頁・発行日
vol.2014, no.627, pp.627_31-627_61, 2014

AIJ事件を受け,企業年金ガバナンスへの関心が従来以上に高まっている状況をふまえ,本論文は,企業年金ガバナンスの定義と基本構造を明らかにした上で,(1)わが国の企業年金ガバナンスの実態はどのようになっているか,(2)厚生年金基金,確定給付企業年金の基金型,同規約型という3つの制度間でガバナンスの内容に違いはないか,(3)総合的なガバナンスの進展度合いを示す指標等を用いて比較分析はできないか,という3点について,独自の見解を示すことを目的とする。<br />企業年金ガバナンスの現状分析にあたっては,今回,特別に実施したアンケート調査を活用する。また,アンケートの結果を基に,ガバナンス・レベルのスコアリング化と,スコアを利用した「総合ガバナンス・インデックス」の作成を試みる。さらに,主成分分析を実行して,総合ガバナンス・インデックスの指標としての妥当性をチェックした上で,インデックスを活用して,企業年金ガバナンスに関する各種特性分析を行う。
著者
甘利 公人
出版者
The Japanese Society of Insurance Science
雑誌
保険学雑誌 (ISSN:03872939)
巻号頁・発行日
vol.2012, no.619, pp.619_163-619_175, 2012

東日本大震災における各業界の対応について,生命保険および傷害保険ならびに損害保険とに分けて,法律の視点なかんずく保険約款におけるいくつかの問題点を指摘した。<br />今回の震災における保険金支払いにおいて,削減払いをしない対応をとったが,その場合の判断基準が明確ではない。生命保険の保険料の支払い猶予については,保険契約者の利益になるが,両刃の剣の面があることも否定できない。死亡保険金受取人の確定については,最高裁判決があり,保険金受取人の確定は困難である。損害保険については,自己申告による保険金支払いや地震免責の解釈問題に課題が残されている旨を指摘した。
著者
金 亨冀
出版者
The Japanese Society of Insurance Science
雑誌
保険学雑誌 (ISSN:03872939)
巻号頁・発行日
vol.2011, no.613, pp.613_207-613_223, 2011

本稿は,最近,改正された韓国の保険業法について,その改正の主要内容を概観することを目的とする。2011年1月24日から施行された改正保険業法の主な内容は,1)契約者への保護装置の強化,2)保険商品の開発及び審査手続きの改編,3)保険募集組織に対する規制体系の整備,4)保険業認可の緩和,5)保険会社の業務範囲の拡大,6)保険会社資産運用の自主性拡大などである。この中でも,政策当局が特に重点を置いて改正した部門は,消費者の保護強化と保険会社の自主性拡大である。今回の保険業法の改正に含まれなかった事項は,共済事業の監督一元化,保険会社への共済業務の許容,保険詐欺と関連した金融委員会の資料提出要請権などであるが,保険業界からは,これらを認めるべきであるとの要望が強く,今後,さらなる議論が展開されると思われる。
著者
大井 暁
出版者
The Japanese Society of Insurance Science
雑誌
保険学雑誌 (ISSN:03872939)
巻号頁・発行日
vol.2013, no.622, pp.622_183-622_203, 2013

赤信号無視の加害車両に衝突された被害車両の運転者は,通常信頼の原則により無過失とされる。運転者が同乗の幼児にチャイルドシートを使用させなかったため幼児が重度後遺障害を負った場合,保有者に自賠法3条の責任が生じるか。チャイルドシート不使用を「運行」とする見解には賛成できない。自動車の走行を「運行」とすれば,運行と事故発生との間に相当因果関係は認められる。しかし,チャイルドシート不使用の過失は,人身事故発生との間に因果関係がないから,保有者には自賠法3条但書の免責が認められる。東京地判平成24年6月12日を題材に検討した。
著者
李 潤浩
出版者
日本保険学会
雑誌
保険学雑誌 (ISSN:03872939)
巻号頁・発行日
vol.2011, no.613, pp.613_111-613_127, 2011-06-30 (Released:2013-04-17)
参考文献数
22

韓国において最近10年の間,保険詐欺問題は当局と業界のもっともホットなイシューの一つであった。この間,保険詐欺を実証する研究方法と詐欺摘発技術が進展し,法整備を含め保険詐欺防止体制が構築される等,保険制度の多くの資源が保険詐欺防止に割り当てられた。その結果,保険詐欺は公序良俗に反するということへの理解と共感が広がったほか,保険詐欺の摘発率が高まってきた。しかし一方では,保険コストの引き上げや正当な理由なしに支払いを拒否したりするなど,保険制度の社会的効用を引き下げ,保険制度に対する大衆の否定的認識を助長し,保険詐欺を容認する風潮を創り出すという悪循環を繰り返してきた。この事実は,保険経済学と犯罪学の観点からのみ講じられてきた取り組みの限界を露呈していることを示唆する。特に保険詐欺問題のほとんど全部と言っても過言ではない「出来心詐欺」問題に対してはこうしたアプローチは限界を露呈し,例えば,社会心理学など新たなアプローチが要求される状況にきている。
著者
高崎 亨
出版者
The Japanese Society of Insurance Science
雑誌
保険学雑誌 (ISSN:03872939)
巻号頁・発行日
no.606, pp.121-136, 2009

本稿は,近時の最高裁判決2件を参考に,遺族厚生年金保険の受給者としての「遺族」,「配偶者」性を検討することを目的とする。<br>わが国の厚生年金保険法は,戸籍上の配偶者だけでなく,内縁配偶者にも配偶者性を認め,遺族年金受給資格を付与している。しかし,法律上の配偶者と同様の保護を受けるにあたって,重婚的内縁関係や近親婚的内縁関係にまで,その射程を広げうるかには議論のあるところである。<br>本件最高裁判決は,上記いずれの場合も例外的に社会保険上の保護(年金給付)が及びうることを示した事案であり,その共通する要素としての実体,扶養関係に着目して検討した。本稿では,遺族年金受給者としての「配偶者」性が,婚姻法秩序を原則としながらも,例外を認めて拡大している点を,政策的判断として評価できると結論付けたが,課題もあることを付言した。

1 1 0 0 総合司会

著者
井口 富夫
出版者
日本保険学会
雑誌
保険学雑誌 (ISSN:03872939)
巻号頁・発行日
vol.2007, no.599, pp.59-60, 2007
著者
江利口 耕治
出版者
日本保険学会
雑誌
保険学雑誌 (ISSN:03872939)
巻号頁・発行日
vol.2013, no.620, pp.620_131-620_149, 2013

2011年に発生した東日本大震災,タイ洪水をはじめ過去の自然災害による高額損害における再保険の寄与度は一定水準に達しており,巨大災害にかかわる保険金支払いにおいて再保険は大きく貢献している。<BR>2011年度は,自然災害の多発を受け再保険会社の事業成績は悪化,コンバインド・レシオが100%を超過する再保険者も多数出た。こうしたなか迎えた2012年度の再保険の特約(契約)更改では一定の料率上昇が見られ,再保険マーケット・ハード化の兆しも見られた。<BR>想定外を排除し,あらゆるリスクに備えることが巨大災害における再保険金支払いを確実にするとともに,再保険キャパシティの裏づけとなる担保力維持に繁がる。こうした観点から,包括的な取引形態である特約再保険の取引においては,出再されるリスクに関するより高度な情報開示や,契約条件の強化が求められている。