著者
植木 岳雪
出版者
千葉科学大学
雑誌
千葉科学大学紀要 = The University bulletin of Chiba Institute of Science (ISSN:18823505)
巻号頁・発行日
no.11, pp.75-82, 2018-02-28

著者が今までに受け取った79通の不採用通知の文面を分析した結果,研究者の不採用通知は平成22~25年の方が平成11~14年よりも「お祈り」または「祈念」と,「ますます」という表現が含まれるものの割合が増加した。研究者の不採用通知は,ビジネス文書のような定型の文面を主とし,より簡素で事務的なものになってきたことがわかった。その要因として,1つの公募に対する応募者数が増えたため,採用側が応募者に不採用通知を送る際の手間を少なくするようになったことが考えられる。
著者
衛藤 廣隆 藤井 広志 船倉 武夫
出版者
千葉科学大学
雑誌
千葉科学大学紀要 = The university bulletin of Chiba Institute of Science (ISSN:18823505)
巻号頁・発行日
no.5, pp.35-54, 2012-02

阪神・淡路大震災と東日本大震災の記録から抽出した7項目(図書館の避難所利用、応援出務、避難所等でのお話会、避難所等への配本、支援情報の提供、震災関連資料の収集、自館の復旧作業)を大災害時に地域の公共図書館が行った特徴的な業務であると捉え、それぞれを細かく検証した。その検証により、地域の公共図書館の活動が被災地の住民の復旧や生活の維持に貢献するものであることが確認された。 さらに、被災した図書館の支援が図書館関係者によって行われることを前提として、図書館関係者81名に対し、被災地の読書や図書館活動を支援することに関するアンケートを実施した。比較するために行った教員85名、学生31名へのアンケートと併せて分析した結果、勤務地や自宅において行う支援を指向する傾向が確認され、さらに図書館における支援に関する問題が明らかになった。これらの検証によって、被災した公共図書館を支援する体制を検討する際に有益な知見を得た。この知見をもとに新たな支援体制の概念図を作成した。
著者
戸田 博也
雑誌
千葉科学大学紀要 = The University Bulletin of Chiba Institute of Science (ISSN:18823505)
巻号頁・発行日
no.9, pp.23-34, 2016-02-28

イスラム教スンニー派過激派武装集団である「イスラム国」(IS)(以下、「イスラム国」とする)は、国際法上の「国家」と見なしうるのか。国際法上「国家」であると言うためには一定の成立要件が必要となる。まず、国際法上の国家の成立要件を論じる際に、多くの教科書や論文で引き合いに出されるのが、1933年の「国家の権利義務に関するモンテヴィデオ条約」第1条である。同条は、「国際法上の人格としての国はその要件として、(a)永続的住民、(b)明確な領域、(c)政府、及び(d)他国と関係を取り結ぶ能力を備えなければならない」と規定する。多くの日本における国際法の教科書が、この(a)から(d)の「4つの要件」を、諸国家に受け入れられた一般的な要件としている。ところで、国家領域の一部が分離独立する等により新国家が成立するという文脈で、「国家」になろうとする実体に対して、既存の国家による国家承認が行われる。既存の国家は国家承認を行う場合、当該4要件に従って判断することになるのであり、4要件を詳細に熟知しておく必要がある。ところが、日本の国際法学者による論文や教科書では、この4要件についてあまり詳細な議論がなされてきていない。したがって、本稿では、この4要件について詳細な分析・検討を行う。さらに、「イスラム国」は上記4要件を満たした存在なのだろうか。それとも、満たしていないのだろうか。この点も、考察の対象とする。本稿における検証の結果、以下のことが指摘できる。イスラム国は、モンテヴィデオ条約が示す国家の4要件、すなわち、①永続的住民、②明確な領域、③政府(実効的支配を行う政府)、④他国と関係を取り結ぶ能力(外交能力)、という要件から判断した結果、①と②の要件は満たしているが、③と④の要件は満たしていないと判断しうる。したがって、「イスラム国」は国際法上の「国家」ではないという結論に至る。
著者
山田 光男
出版者
千葉科学大学
雑誌
千葉科学大学紀要 = The University Bulletin of Chiba Institute of Science (ISSN:18823505)
巻号頁・発行日
no.8, pp.75-83, 2015-02-28

これまで航空安全のために、警報システムの開発、多重装備、航法機器の精度向上など様々な方策がとられてきたが、近年最も注目を浴びているのは人間の行動そのものに対する方策である。機長の判断ミスが致命的なエラーにつながった2件の事故からCockpit Resource Management (CRM)と呼ばれる乗員の行動様式を改善するための方策が開発され、このCRMにエラーとそのエラーの元となる潜在的危険要素を考慮したThreat and Error Management(TEM)の概念が組み込まれ、一層の安全性を確保する動きへと繋がっていった。この経緯を検証し、TEMの概念は有効な安全対策に成り得るか、また今後の課題は何かについて考察した。
著者
戸塚 唯氏
出版者
千葉科学大学
雑誌
千葉科学大学紀要 = The university bulletin of Chiba Institute of Science (ISSN:18823505)
巻号頁・発行日
no.9, pp.35-41, 2016-02

本研究は、Big Five モデルの枠組みを採用し、開放性の性格側面に関して対人魅力に及ぼす類似性の効果を実験的に検討した。分析対象者は129名(男性68名、女性61名)、平均年齢は18.43歳であり、彼らに架空の人物に関する文章(開放性を高くあるいは低く描写した)を読ませ、その後、質問紙に回答させた。独立変数は参加者開放性(高・低)、描写人物開放性(高・低)、描写人物性(男性・女性)であり、従属変数は好ましさ得点、友人希望得点であった。分析の結果、2つの従属変数に関して参加者開放性の主効果やそれに関係する交互作用は見いだされず、開放性の側面における類似が対人魅力を増加させるという効果は確認できなかった。一方、2つの従属変数に関して描写人物開放性の主効果が見いだされ、社会的に望ましい特徴(本研究の場合には開放性が高いという特徴)が対人魅力に影響を与えていることが示唆された。
著者
下野 純平 冨樫 千秋 青木 君恵 菅谷 しづ子
出版者
千葉科学大学
雑誌
千葉科学大学紀要 = The university bulletin of Chiba Institute of Science (ISSN:18823505)
巻号頁・発行日
no.11, pp.143-149, 2018-02

目的:定期試験において一定基準に到達することができなかった看護学部3年生の学生を対象に行った、学習計画立案フォーマットを用いた学習支援の効果を明らかにし、今後の看護学部学生へのよりよい学習支援を検討することを目的とした。方法:本学看護学部3年生に在籍し、学習計画立案フォーマットを用いて学習支援を受けた学生4名に半構成的面接を実施し、逐語録を質的帰納的に分析した。結果:【面倒くささと気にかけてもらえている嬉しさ】【学習計画立案フォーマットを用いた学習支援に助けられたという実感】【目標に向かって計画的に学習に取り組めたという実感】【学習日記を書きたくないという思い】【学生なりの学習計画立案フォーマットの活用方法の発見】【学習継続に向けた学生それぞれの学習計画立案フォーマットの改善点の発見】【学習計画立案フォーマット使用対象者拡大の可能性】の7つのカテゴリーが抽出された。考察:対象者は継続して学習に取り組めていたことから、学習計画立案フォーマットを使用した学習支援は効果があったと考えられた。その一方で、対象を拡大する場合には、対象学生の学力や学習への主体性などを加味し、再度フォーマットを検討する必要がある。
著者
山下 裕司 山崎 舞 鈴木 真綾 萩原 宏美 田上 八郎 平尾 哲二 坂本 一民
出版者
千葉科学大学
雑誌
千葉科学大学紀要 = The University Bulletin of Chiba Institute of Science (ISSN:18823505)
巻号頁・発行日
no.9, pp.67-74, 2016-02-28

古来から天然の薬として服用されてきた有機ゲルマニウムは、角層中のコーニファイドエンベロープ形成や細胞間脂質を構成するセラミド合成促進などの効果が近年見出され、皮膚への有効性が期待されている。昨年、我々は有機ゲルマニウムを配合したクリームを皮膚に塗布した際の角層水分量と経表皮水分蒸散量(TEWL)の変化について調べ、有機ゲルマニウムに角層の保湿性を向上する傾向があることを報告した。本研究では、剤型をクリームから化粧水に変更し、市販の有機ゲルマニウム含有化粧水と含有されない化粧水を用いて角層水分量、TEWL、皮膚粘弾性、および皮膚色の変化から皮膚への塗布効果を調べた。4週間の連用塗布によって、有機ゲルマニウム配合化粧水は未配合化粧水に比べて有意に角層水分量は増加したが、その他の評価項目に関しては著しい差は見られなかった。また、本研究では、この角層水分量の増加に対して表皮中のフィラグリンから産生されるピロリドンカルボン酸量との関係について調べた。化粧水中の有機ゲルマニウムの有無に関係なく皮膚の保湿能に関係するピロリドンカルボン酸量は変化しておらず、有機ゲルマニウム配合化粧水の高い保湿機能が天然保湿成分の量的変化に関与していないことが示唆された。
著者
横山 悟
出版者
千葉科学大学
雑誌
千葉科学大学紀要 = The University Bulletin of Chiba Institute of Science (ISSN:18823505)
巻号頁・発行日
no.9, pp.9-16, 2016-02-28

近年、学科試験を受けない形で大学に入学させる、アドミッションオフィス入学試験(AO入試)方式や推薦入試などによる入学者選抜方式の利用が増加している。主に高校における成績、各種部活動や委員会などの活動実績、志望理由、面接、小論文などにより、入学希望者を多角的に評価し、入学者を選抜する方法である。しかし、中央教育審議会の場などにおいて、これらのAO入試や推薦入試が大学生の基礎学力低下を引き起こしている可能性がある、と危惧する声も上がっている。このような状況に対し、本論文では、中学・高校・大学において必修科目とされている英語科目の成績を指標とし、入学試験の方式により分類した初年次学生の英語に関するテスト結果のうち、初年次前期の講義開始前に行った英語科目のプレースメントテスト、及び初年次前期の英語科目にて全学的に行った共通定期試験のスコアを項目反応理論による解析を通じて、入学試験区分によって実際の大学入学者の学力差が見られるのかを検証した。結果として、プレースメントテスト、定期試験ともに、AO入試の区分の学生のスコア平均は低く、学科試験を課す入試区分の学生のスコア平均が高かった。一方、学校法人内での特待生推薦入試の区分の学生はスコア平均が高く、一般入試やセンター試験など実質的に学科試験がある入学区分と同等の学力を持っていた。特待生推薦入試の区分では、全ての学生が特待生になるわけではないが、特待生の枠での採用が設定されていることから、学費の減免を目的として、優秀な学生が受験してきている可能性が示唆される。以上より、AO入試・推薦入試の区分が全て学力不足である、という短絡的な一般化には至らないことが確認され、特待生枠などの設定により、学科試験が課されずとも学力が高い学生を確保する方法がある可能性が示された。
著者
戸塚 唯氏
出版者
千葉科学大学
雑誌
千葉科学大学紀要 = The University bulletin of Chiba Institute of Science (ISSN:18823505)
巻号頁・発行日
no.11, pp.47-56, 2018-02-28

性的マイノリティの児童生徒はいじめや差別の困難に直面している。そのためいじめや差別を低減し、性的マイノリティへの援助意図を高めるような説得が重要となっている。本研究でははじめに性的マイノリティの児童生徒の現状を考察し、その後性的マイノリティへの援助意図を高める要因を検討した。実験参加者は79名の大学生(男性56名、女性23名)であり、11の認知と性的マイノリティへの援助意図を測定した。11の認知とは、迷惑認知、深刻さ認知、二次被害の確率認知、二次被害の深刻さ認知、内的規範認知、義務認知、実行者割合認知、支持認知、意義認知、コスト認知、当惑認知である。重回帰分析の結果、当惑認知と内的規範認知、意義認知が性的マイノリティへの援助意図に影響を与えていたことが明らかとなった。
著者
丹野 志保 田邉 久恵 竹之下 信子 長島 緑
出版者
千葉科学大学
雑誌
千葉科学大学紀要 = The University Bulletin of Chiba Institute of Science (ISSN:18823505)
巻号頁・発行日
no.10, pp.207-218, 2017-02-28

本研究は、A施設における今後の看取りに関する施設内研修を計画する上で、「看取りフローシート」導入1年後の看取り介護の現状と看取り介護に対する職員の思いを把握するために質問紙による調査を行った。さらに、施設と共同で看取り介護をする上で必要な教育的課題を抽出し検討した。 調査の結果、看取り介護の現状では、看取り介護経験がある職員は85.5%で、看取り介護導入時期の判断は「大体できる」が68.4%であった。日々のカンファレンス、デスカンファレンスが十分に行われていないため実施した看取り介護が次の看取り介護に活かされていない、家族と看取りについてのコミュニケーションがなかなか取れない、研修に参加したいが参加できていないという現状を把握することができた。 職員の看取り介護に対する思いについての自由記述を質的に検討したところ、119コードから【家族に対する看取り介護の方法】、【本人に対する看取り介護の方法】、【看取りを支えるための自分の在り方】、【看取り介護の困難感】、【ケア担当者の課題】、【看取り介護システム構築への課題】の6つのカテゴリが抽出された。 量的な調査では実施した看取り介護が次の看取り介護に活かされていないとあった。しかし、自由記述では、看取り介護時の利用者や家族に対する多くの思いが語られており、言語化されてきているため、今後、それらの内容を職種でさらに意味づける作業がなされることで看取り介護が深化していくことが期待される。 今後の教育的課題については、看取りフローシートを見直し、各職種の役割を明示し、新人介護士等にオリエンテーションを行う必要がある。さらに施設の看護師のアセスメント能力を活用し、看取り介護時期の判断の共有化、日々の看取り介護のカンファレンスを行い、言語化し、施設の看取り介護の蓄積を行うことの意味や看取り介護のやりがいにつなげる研修内容にすることが必要である。また、介護職員の平均年齢が30歳代前半であることから、死を身近に経験することが少ないと考えられた。従って、死生観を育む取り組みが必要であることが示唆された。
著者
下野 純平 市原 真穂
出版者
千葉科学大学
雑誌
千葉科学大学紀要 = The University Bulletin of Chiba Institute of Science (ISSN:18823505)
巻号頁・発行日
no.10, pp.91-99, 2017-02-28

目的:本研究は在宅超重症児のきょうだいに関する親の認識と関わりを明らかにし、家族への看護援助を考察することを目的とした。方法:7事例の超重症児の親に半構成的面接を実施し、逐語録を質的帰納的に分析した。結果:在宅超重症児のきょうだいに関する親の認識と関わりとして、【家族全員での対処を促すようにきょうだいに関わる】【きょうだいが家族の状況を察して表出できない思いや気持ちを推し量る】【きょうだいへの関わりに必然的に求められる育児を協働する】【きょうだいに関わることが十分にできないことによる葛藤がある】【きょうだいにとっては普通のきょうだい関係と同じ】【みんな違ってみんないい】【危機は避けたい】【障害があるからといって特別とは思わない】の8つのカテゴリーが抽出された。考察:家族への看護援助として、【家族全員での対処を促すようにきょうだいに関わる】を支えることや在宅での生活を見据えた退院支援をしていくことが必要である。