著者

吉見 明希

出版者

日本管理会計学会

雑誌

管理会計学 : ⽇本管理会計学会誌 : 経営管理のための総合雑誌 (ISSN:09187863)

巻号頁・発行日

vol.31, no.1, pp.23-36, 2023-03-28 (Released:2023-03-28)

参考文献数

16

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本稿では,日本のコンテンツ産業のうち,商業アニメーションの制作・流通に着目する.日本のアニメーション・ビジネスにおいては,資金調達の段階において「製作委員会方式」が用いられる.本稿では,その企画段階の予算シミュレーションを通した原価管理の特徴を,既存の管理会計手法との比較により明らかにする.先行文献の整理をふまえ,筆者が行ったインタビュー調査に基づき,製作委員会方式がコンテンツの2~次流通まで含めたマネジメントを可能としていることと,制作会社に対する組織間関係の構築に寄与していることを示す.

著者

新井 康平 加登 豊 坂口 順也 田中 政旭

出版者

日本管理会計学会

雑誌

管理会計学 : ⽇本管理会計学会誌 : 経営管理のための総合雑誌 (ISSN:09187863)

巻号頁・発行日

vol.18, no.1, pp.49-69, 2010-01-10 (Released:2019-03-31)

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本論文の目的は,工場や事業所の製品原価計算について,その実態を明らかにすることである.管理会計教育における製品原価計算の割合は依然として大きいにもかかわらず,近年,この領域が研究者によって研究されることは少なくなってしまった.そこで本論文は,規範的な議論ではなく,実証的かつ経験的な方法によって製品原価計算の利用目的と設計原理を探求する.探索的因子分析の結果,製品原価計算の5つの利用目的が明らかとなった.また,これらの利用目的と技術変数などが,製品原価の範囲,総合/個別原価計算の選択,原価情報の報告相手,といった設計要素に影響を与えることが明らかとなった.

著者

窪田 祐一 劉 美玲 三矢 裕

出版者

日本管理会計学会

雑誌

管理会計学 : ⽇本管理会計学会誌 : 経営管理のための総合雑誌 (ISSN:09187863)

巻号頁・発行日

vol.30, no.1, pp.3-20, 2022-03-30 (Released:2022-03-30)

参考文献数

35

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本稿の目的は,両利き経営の成果に影響を及ぼす要因を解明することにある.具体的には,イノベーション戦略とマネジメント・コントロール・パッケージ(MCP)の2つの要因に注目する.両利き経営では,知の活用と探索を同時に行う両利き戦略を実現させる適切なMCPパターンの適用が不可欠であろう.本研究では,Simonsの提示するレバーズ・オブ・コントロール(LOC)を適用し,両利き戦略とMCPパターンが両利き経営の成果に与える影響を分析した.分析の結果,両利き経営の成果を効果的に得るには,すべてのLOCを重視するMCPパターンの利用が必要であることが示された.

著者

柊 紫乃 上總 康行

出版者

日本管理会計学会

雑誌

管理会計学 : ⽇本管理会計学会誌 : 経営管理のための総合雑誌 (ISSN:09187863)

巻号頁・発行日

vol.30, no.1, pp.123-140, 2022-03-30 (Released:2022-03-30)

参考文献数

41

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現場改善の目的のひとつは,現場改善活動による工程,工場単位での生産性向上である.従前の各原価計算手法は優れた計算構造や特徴を有するものの,改善効果を網羅的に金額測定できない.そのような課題を解決するために複数の先行研究が試みられ,その一つとして現場改善会計論(GKC)が提唱されてきた.GKCでは,「機会損失」の概念を取り入れ,改善活動を評価する計算式が提示された.本研究では,従来研究をより発展させ,改善効果としての「生産能力増大」を定義し,改善効果を計算できる概念式を提示する.さらに,生産能力増大の活用方法に注目して,改善効果の測定について計算事例を示す.その上で,改善効果が会計的にどのように現れるかについて類型化する.

著者

横田 絵理

出版者

日本管理会計学会

雑誌

管理会計学 : ⽇本管理会計学会誌 : 経営管理のための総合雑誌 (ISSN:09187863)

巻号頁・発行日

vol.8, no.1-2, pp.51-68, 2000-03-31 (Released:2019-03-31)

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本論文の目的は,日本企業における成果主義への報酬システムへの変化と業績測定・評価尺度の変更が,そのマネジメント・コントロールに対し,どのような意味を持つかについて考察することにある.成果主義への動きは,一見,日本企業のマネジメント・コントロールがあたかも米国テキストに示されている仕組みへの変化を意味しているように見える.しかし,米国マネジメント・コントロールのプロセスの本質は,株主利益最大化を実現させるためのしくみであるのに対して,日本企業のマネジメント・コントロールは,変更後も,株主利益最大化を徹底させるためのものとは必ずしもいえない.むしろ,社員全体の意識変革のための施策としてなされている.また,マネジメント・コントロール・プロセスのうち,業績測定・評価尺度の変更を報酬制度の変更と同時に行なうことで,業績測定・評価尺度の変更も,マネジャーの意思決定情報の変更というよりもむしろ,企業としてマネジャーに求めている行動が変化していること,そして,企業全体がマネジャーに期待している成果も変化していることを明確に表わすことになる.事例に取り上げた3企業ではいずれも報酬システムを変更したとほぼ同時に,業績測定尺度の変更を行なっていた.事例企業では,直面している不況やビジネスモデルの変更という事情から,成果主義にもとついた報酬システムをとりいれた.同時に,さまざまな理由から業績測定評価尺度が導入された.マネジメント・コントロールの2分割構造をなしていた2つのシステムをリンクさせたことによって,日本企業はマネジャーや社員に対する企業としての期待行動が大きく変わっていることを示し,意識変革を促したのであった.

著者

濵村 純平

出版者

日本管理会計学会

雑誌

管理会計学 : ⽇本管理会計学会誌 : 経営管理のための総合雑誌 (ISSN:09187863)

巻号頁・発行日

vol.29, no.2, pp.23-34, 2021-03-31 (Released:2021-03-30)

参考文献数

34

被引用文献数

1

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エビデンス・ベーストな管理会計研究は変数間の関係を議論する.変数間の関係を議論するとき,特に実証研究では変数間の関係を事前に予測した上で仮説が構築される.本稿では,この変数間の関係を予測するのに理論研究が有効であることを議論する.本稿では特に理論研究の中でも,産業組織論で利用される製品市場での競争を仮定したモデルを中心に,理論研究とエビデンス・ベーストな管理会計研究との関係を議論する.理論研究とエビデンス・ベーストな研究との関係で重要なのは,理論・実証・ケース研究のそれぞれに役割があり,お互いに利用しあって管理会計研究を蓄積する必要があることだと考えられる.

著者

渡辺 岳夫

出版者

日本管理会計学会

雑誌

管理会計学 : ⽇本管理会計学会誌 : 経営管理のための総合雑誌 (ISSN:09187863)

巻号頁・発行日

vol.27, no.1, pp.35-55, 2019-03-31 (Released:2019-05-15)

参考文献数

54

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アメーバ経営システムを導入する企業が近年増加している.しかし,それらの導入企業の中には,短期的にその運用を中止ししてしまう企業も少なくない.その中止の原因を解明するためには,アメーバ経営システムを継続的に運用している企業と比較的短期で中止してしまった企業において,部門別採算制度の諸側面がアメーバのパフォーマンスに及ぼす影響メカニズムに相違があるかどうかを明らかにすることは非常に重要である.本研究において多母集団同時分析を実施した結果,その影響メカニズムは継続企業と中止企業の間で概ね同様であることが分かった.比較的短期間でアメーバ経営システムを中止してしまうぐらい運用中に問題が生じていた状況でも,当該システムは一定の効果をもたらしていたのである.以上のファインディングスにより,その中止原因は,得られた効果を上回る負担感や不満の存在,あるいは効果の絶対量を抑制する何らかの要因の存在である可能性が高いことが示唆された.

著者

田口 聡志

出版者

日本管理会計学会

雑誌

管理会計学 : ⽇本管理会計学会誌 : 経営管理のための総合雑誌 (ISSN:09187863)

巻号頁・発行日

vol.21, no.1, pp.33-48, 2013-03-31 (Released:2019-03-31)

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本稿では,管理会計における実験研究の方法論妁な意義を整理すると共に,管理会計研究をより豊かにしていくために実験が担っていくべき役割について検討を行う.実験研究は,(1)dataのハンドリングが容易,(2)事前検証が可能(意図せざる帰結の発見が可能),(3)内的妥当性が高いという優位性を持つ.また,実験研究には,2つのタイプがある(複数人間の意思決定を取り扱いメカニズムの検証が得意な経済実験と,個人単体の意思決定を取り扱いヒトの心理バイアスの検証が得意な心理実験).管理会計では,主にマネジメント・コントロールの領域で実験が用いられ,また,特に心理実験のウェイトが高い.今後は,心理実験と経済実験との融合を図り,また,他の研究手法と良好なコラボレーションを図っていくことが望まれる.

著者

新井 康平 大浦 啓輔 岡崎 路易 三矢 裕

出版者

日本管理会計学会

雑誌

管理会計学 : ⽇本管理会計学会誌 : 経営管理のための総合雑誌 (ISSN:09187863)

巻号頁・発行日

vol.19, no.2, pp.3-20, 2011

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<p>本論文の目的は,経理シェアードサービスセンターの導入成果について,質問票および公開財務諸表から得られたデータをもとに経験的に検証することである.グループ企業内に分散するスタッフ業務を集約するシェアードサービスは,規模の経済による間接費の削減や,業務標準化による業務品質の向上に寄与するといわれてきた.そこで,本論文では,イベントスタディを実施することで,これら導入成果についての実証的な知見を提供する.結果として,先行研究で提唱されてきたようなコスト削減と業務品質の向上という導入成果がみられることが明らかとなった.ただし,シェアードサービスセンターに集約される業務内容によって,その導入成果の程度が異なることも明らかとなった.</p>

著者

谷守 正行

出版者

日本管理会計学会

雑誌

管理会計学 : ⽇本管理会計学会誌 : 経営管理のための総合雑誌 (ISSN:09187863)

巻号頁・発行日

vol.29, no.1, pp.91-108, 2021-03-31 (Released:2021-03-30)

参考文献数

32

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市場では「所有から利用へ」を実現するサブスクリプション・ビジネスが盛んである.サブスクリプション・モデルは,契約後に顧客が継続的にサービスを利用することで価値が高まる仕組みである.他方で,低収益環境が続く国内の銀行では銀行口座に継続的な手数料を賦課することが検討されている.最初に,これまでの管理会計の価格設定と比較しながらサブスクリプション・モデルによる価格設定を研究する.次に,サブスクリプション・モデルの価格設定を銀行のアカウントフィーに適用することによる銀行の収益性への影響をシミュレーションにより検討する.その結果,サブスクリプション・モデルを銀行アカウントフィーに適用することにより,共創価値を想定した価格設定が可能になり,企業収益性と顧客価値の両方を向上できることが分かった.

著者

岩澤 佳太 桝谷 奎太 吉田 栄介

出版者

日本管理会計学会

雑誌

管理会計学 : ⽇本管理会計学会誌 : 経営管理のための総合雑誌 (ISSN:09187863)

巻号頁・発行日

vol.30, no.1, pp.37-53, 2022-03-30 (Released:2022-03-30)

参考文献数

36

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本研究の目的は,近年の日本の製造業におけるコストマネジメントの変容について,コンティンジェンシー要因との関係およびコストマネジメント活動と効果の関係に着目して解明することである.とりわけ原価企画に注目した上で,2009年,2014年,2019年と郵送質問票調査を実施した.多母集団同時分析の結果,原価企画活動,効果・逆機能の平均値および原価企画活動と効果の関係性は,概ね一貫していたのに対し,原価企画活動と逆機能の関係性および組織コンテクストと原価企画活動の関係性については,調査時点間で統計的に有意な差を確認した.このことは,日本企業の原価企画について,従来の活動の一貫した有用性を示す一方で,経営環境やビジネスモデルの変化に対応する新たな仕組みの必要性を示唆していた.

著者

乙政 佐告 近藤 隆史

出版者

日本管理会計学会

雑誌

管理会計学 : ⽇本管理会計学会誌 : 経営管理のための総合雑誌 (ISSN:09187863)

巻号頁・発行日

vol.23, no.1, pp.43-60, 2015-03-10 (Released:2019-03-31)

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先行研究では,顧客満足と財務成果との関係は必ずしも明らかになっていない.本稿は,実務において,顧客満足度と財務成果との関係がどのように捉えられているのか,かつ,顧客満足の向上および財務成果の獲得がどのようにマネジメントされているのかについて,顧客満足経営に組織的に取り組んでいる株式会社星野リゾートの事例を通じて考察した.考察の結果として,同社では,顧客満足を向上すれば利益の増加につながることを基本認識としながらも,現時点において,顧客満足度と財務成果との因果関係のメカニズムを必ずしも十分に把握できていない.しかしながら,顧客満足度と財務成果との因果関係が不明確な状況にあっても,マネジメント・コントロール・パッケージの下で,顧客満足向上および利益増加の同時達成に向けてまい進していることを明らかにした.

著者

伊藤 克容

出版者

日本管理会計学会

雑誌

管理会計学 : ⽇本管理会計学会誌 : 経営管理のための総合雑誌 (ISSN:09187863)

巻号頁・発行日

vol.26, no.2, pp.31-46, 2018-03-31 (Released:2018-09-29)

参考文献数

24

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生産と販売はともに企業活動にとって重要な領域である.歴史的に2つの領域を比較すると,管理会計の発達は,生産職能で顕著である.販売職能における管理会計(以下,マーケティング管理会計)の発展が遅れたのは,販売プロセスに関する情報が得られなかったためである.近年の環境の変化にともなって,マーケティング実務が大きな変貌を遂げている.従来のマーケティング管理会計では,予算管理や販売セグメント別の収益性分析によって,プロセスのインプットとアウトプットをコントロールすることによって,販売プロセス全体を間接的に管理するしかなかった.最近の大きな変化は,顧客動向を直接追跡できるようになったことである.本稿では,マーケティング管理会計はいかに変貌し,新たにどのような課題に直面しているかについて検討する.

著者

安酸 建二

出版者

日本管理会計学会

雑誌

管理会計学 : ⽇本管理会計学会誌 : 経営管理のための総合雑誌 (ISSN:09187863)

巻号頁・発行日

vol.16, no.1, pp.19-39, 2008-02-15 (Released:2019-03-31)

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企業の価値創造を明示的な企業目標とする考え方が,広く普及しつつある.これに伴い,企業価値の創造を導く経営活動・経営努力に対して測定可能な目標を与えると同時に,価値創造のプロセスをモニターし,評価するための期間業績指標の開発に大きな関心が向けられている.特に,注目されている期間業績指標は,資本コストを控除した後の経済的利益である.経済的利益の有用性は,しばしば企業価値の理論モデルであるフリー・キャッシュフロー割引モデルとの整合性から説明されるが,経済的利益そのものが何を測定し,どのような情報を生み出しているのかについては十分に明らかにされていない.そこで,本稿では,経済的利益によって生み出される情報を明確にし,経営管理上の経済的利益の有用性を明らかにする.

著者

西澤 茂

出版者

日本管理会計学会

雑誌

管理会計学 : ⽇本管理会計学会誌 : 経営管理のための総合雑誌 (ISSN:09187863)

巻号頁・発行日

vol.3, no.2, pp.43-60, 1995-03-29 (Released:2019-03-31)

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本稿は,オプション取引の会計測定,特に買建オプションと売建オプションへのヘッジ会計の適用方法の違いを明らかにすると共に,オプション取引に関する会計情報を用いた一管理手法を提案することを目的としている.具体的には,ヘッジ目的でプロテクティブ・プットおよびカバード・コール・ライティングと呼ばれる通貨オプション取引を締結した取引モデルを想定して検討を行っている.2つのオプション取引の経済特性を検討してみると,プロテクティブ・プットの場合には,ヘッジ対象から損失が発生した時点で,同額の本源的価値の増加が発生するので,ほぼ完全なヘッジが働く.しかし,カバード・コール・ライティングの場合には,オプション料の受領という収益機会が得られる反面,そのヘッジ効果は受領した金額の範囲内でしか働かないばかりでなく,さらに為替変動が不利な方向に進んだ場合には,多額の損失を被る可能性がある.会計では,これらの経済的実質を反映した測定を行うべきであり,プロテクティブ・プットには,ヘッジ対象から生じる損失が発生した時点で,同額増加する本源的価値を測定するヘッジ会計を適用すべきであるが,カバード・コール・ライティングには,ヘッジ会計は適用すべきでない.さらに,それらの取引から生じるリスクを適正に管理するには,プロテクティブ・プットの場合には,オプション対象と同一通貨でのオプションを設定している限りヘッジ効果が有効に働くため問題はないが,カバード・コール・ライティングの場合には,為替変動に対してオプション取引から発生する利益または損失のポジションを適時・適正に把握する必要がある.

著者

牧野 功樹

出版者

日本管理会計学会

雑誌

管理会計学 : ⽇本管理会計学会誌 : 経営管理のための総合雑誌 (ISSN:09187863)

巻号頁・発行日

vol.28, no.1, pp.71-95, 2020-03-31 (Released:2020-04-15)

参考文献数

122

被引用文献数

1

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本論文では,Lavia Lòpez and Hiebl (2015) の方法に準拠し,日本における中小企業の管理会計研究についてシステマティック・レビューを実施した.結果として,第1に,日本においても中小企業を対象にした管理会計研究は,わずかしかないことを確認した.第2に,中小企業における管理会計の採用要因やアウトカムについての一般的な傾向を明らかにした研究が,ほとんどされていないことを示した.第3に,日本においても中小企業は管理会計の利用によって多様なアウトカムを得ていることを確認した.レビューによって示唆された今後の研究機会は以下の3点である.第1に,経時的研究のような日本における中小企業の管理会計研究では実施していない研究を行うことである.第2に,ケース・スタディや実態調査から得られた知見を理論へと進展させることである.第3に,個別の管理会計システムの採用による業績への影響を具体的に明らかにする必要性があることである.

著者

加登 豊

出版者

日本管理会計学会

雑誌

管理会計学 : ⽇本管理会計学会誌 : 経営管理のための総合雑誌 (ISSN:09187863)

巻号頁・発行日

vol.30, no.2, pp.3-20, 2022-03-30 (Released:2022-03-30)

参考文献数

44

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本稿は,2021年度日本管理会計学会全国大会(主催校:長崎県立大学佐世保校(リモート開催))の特別企画報告「再び「管理会計のレゾンデートル」について」(2021年8月27日(木))の概要を,それに先行して公表した二編の論文(加登2020, 2021)やここ数年の学会報告も踏まえて取りまとめたものである.管理会計の存在意義の確認が研究遂行上,不可欠であることを強調した後に,管理会計の研究・教育の高度化を達成し,加えて,経営実践での有用性を獲得するために取り組むことが望まれるアクションを示す.具体的には,経営者・経営幹部・他領域の研究者との「対話」を促進すること,管理会計の魅力を広く喧伝すること,管理会計教育の一層の高度化を果たすことなどがある.

著者

高橋 邦丸

出版者

日本管理会計学会

雑誌

管理会計学 : ⽇本管理会計学会誌 : 経営管理のための総合雑誌 (ISSN:09187863)

巻号頁・発行日

vol.16, no.2, pp.53-68, 2008

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<p>本論文は,買収対価の支払手段の違いが経営者の裁量行動にどのような影響を及ぼすかについて考察を行っている.本論文では,1999年10月に施行された株式交換制度・移転制度後に株式交換およびTOB(現金取引)にてM&Aを行った298社(株式交換:買収企業123社,ターゲット企業80社,TOB:買収企業45社,ターゲット企業50社)をサンプルとして,株式交換比率決定日および買収アナウンス日前に利益増加型の利益調整を行っているかについて分析を行った.分析の結果,買収企業については株式交換を利用した企業のほうが交換比率決定日前の決算期に利益増加型の利益調整をしていることが明らかとなった.また,ターゲット企業についても一部統計的に有意でないものの買収企業と同様の結果が得られた.この結果から,株式交換比率を自社に有利なものにするために,経営者が利益増加型の利益調整を行っていることが示唆されている.</p>

著者

渡邊 章好

出版者

日本管理会計学会

雑誌

管理会計学 : ⽇本管理会計学会誌 : 経営管理のための総合雑誌 (ISSN:09187863)

巻号頁・発行日

vol.21, no.1, pp.11-20, 2013-03-31 (Released:2019-03-31)

被引用文献数

3

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本稿では,ゲーム理論を応用し,実務の説明理論構築を志向した分析的研究について,その意図と,それが管理会計の領域にもたらす貢献を明らかにする.伝統的に,このような分析的研究としてはエージェンシー理論を応用した研究が想定され,特に業績管理会計に関連するテーマを分析してきた.しかし,近年,戦略管理会計,特にポジショニング・アプローチのように市場における企業間の関係を対象とするテーマが増えてきたが,このようなテーマの分析には産業組織論の応用が有用である.そして,いずれにせよ,分析的研究は,伝統的知見の拡充を意図しており,管理会計教育への貢献を第一に考えていると言える.また,革新的な技法を提供することや,業績を改善するための方策を示すことはないが,分析的研究は教育を通した実務へ貢献も重視している.さらに,分析的研究が実務との関連を強めるために,それ以外の研究方法との連携を重視しなければならず,その点にも言及する.

著者

横田 絵理

出版者

日本管理会計学会

雑誌

管理会計学 : ⽇本管理会計学会誌 : 経営管理のための総合雑誌 (ISSN:09187863)

巻号頁・発行日

vol.13, no.1-2, pp.55-66, 2005-03-31 (Released:2019-03-31)

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日本企業が米国から紹介されたマネジメント理論を導入する際に困難が伴うことを踏まえ,日本企業のマネジメントコントロールがもつコンテクストとはいかなるものであり,どのように変化しようとしているかを質問紙調査,インタビュー調査,事例研究などから仮説探索的に検討した.結果として,従来,長期的な心理的契約を構築することに寄与してきた人事管理システムの変化により,マネジメントコントロールの2分割構造は変わりつつある.業績評価システムは,両者をつなぐ役割を果たし,新しいコンテクストの移行に影響を与えることもできよう.