著者
田中 博
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.54, no.9, pp.521-532, 2011 (Released:2011-12-01)
参考文献数
4
被引用文献数
3 2 3

「国民一人ひとりの生涯にわたる健康医療電子記録」であるElectronic Health Record(EHR)のわが国での実現形態,すなわち「日本版EHR」の実現をめぐって現状,諸課題,将来の方向を述べた。まず欧米での各国独自なEHR構築状況を紹介した後,わが国における現在の問題として「地域医療の崩壊」状況を示し,再生すべき医療の基本方向を論じた。さらに現在の国の取り組みの現状や,地域医療の再生を担う地域EHRの実現を通して日本版EHRを達成する長期的戦略について述べ,そのための具体的方針を提示した。
著者
永野 博
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.59, no.3, pp.147-155, 2016-06-01 (Released:2016-06-01)
参考文献数
4

インダストリー4.0は,急激に発展してきた情報通信技術が製造技術と融合して起こる第4次産業革命に積極的に対応していくための政策である。ドイツはこの政策により,ソフトウェア分野に強い米国に負けることなく,自国製造業の世界での持続的発展の実現に狙いを定めている。ビッグデータを取り扱う技術の進展は単なる産業の革命ではなく,あらゆる社会システムの変革を迫るものであり,インダストリー4.0は社会のシステムをすべて変革する導火線となろう。しかし,どのような世界に直面するのかは想像しにくい。インダストリー4.0は国民に次の世界は何かを考えさせ,それに対応するのではなく,それを作る過程に参画し,そこから率先して裨益することを目的とした政策といえる。
著者
和田 恵美子
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.49, no.9, pp.499-508, 2006 (Released:2006-12-01)
参考文献数
6
被引用文献数
1

健康情報棚プロジェクトは,患者・市民にわかりやすい健康・医療情報を提供することを目的とした民間研究グループである。これまで統一された分類がなくわかりづらかった闘病記に着目し,入手可能な約1,800冊を集め疾患別に分類した。リスト作成および収集,データベース化を行うとともに,モデルケース「闘病記文庫」の設置は公共図書館,患者図書館,医学図書館など全国10か所に及んだ。「闘病記文庫」は,同じ疾患に悩む患者やそれを支える家族,市民に活用され,患者中心医療の具現化として,ひとつの社会提言となった。
著者
佐藤 勉 林 賢紀
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.47, no.5, pp.338-347, 2004 (Released:2004-08-01)
参考文献数
4
被引用文献数
2 1

農林水産研究情報センターにおいては,年々増加するWeb上の農林水産関連の情報資源に対し効率的なアクセスを可能とするため,また農林水産省試験研究機関等で発信する研究成果などの情報について,誰でも容易にアクセスできるよう,農林水産研究情報に特化した検索システムや,これらの情報を整理したディレクトリシステムを開発し,運用している。また,消失しやすいWeb上の情報を保存することで,永続的なアクセスを確保し価値の高いデータや研究成果を安定して提供するため,Webアーカイブの構築を行っている。
著者
渡邊 豊英
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.53, no.9, pp.480-491, 2010 (Released:2010-12-01)
参考文献数
7
被引用文献数
1 2

一般財団法人日本特許情報機構は,「産業日本語」の策定とその普及に関する調査・研究を推進している。「産業日本語」とは,産業・技術情報を人に理解しやすくかつコンピューターにも処理しやすく表現するための日本語である。そして,「産業日本語プロジェクト」とは,「産業日本語」のわが国産業界への導入を支援する仕組みを作り,その普及シナリオを策定・実行するプロジェクトである。本稿では,産業日本語プロジェクトについて,検討の背景,主な取り組み,今後の展望等を交えつつ,その概要を紹介する。
著者
小原 由美子
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.45, no.1, pp.8, 2002 (Released:2002-04-01)
参考文献数
40

ニコルソン・ベイカー著『ダブル・フォールド』は,議会図書館はじめ多くの米国の図書館が,19世紀後半以降の新聞原紙をマイクロフィルム化後廃棄していることに端を発し,図書館の資料保存政策全般を痛烈に批判した書である。マイクロフィルム化・デジタル化よりも現物資料の保存を最優先するよう訴えるベイカーに対し,図書館側は,資料の内容保存と利用者の利便性を考えると,媒体変換は必須であると反論した。その一方,図書館情報資源振興財団(CLIR)は「図書館資料の現物保存タスクフォース」を公表して現物資料の重要性を見直す提言を行った。日本でも書庫不足により現物資料廃棄を行わざるをえない状況にあるが,国立大学図書館協会や医学図書館協会では,廃棄基準の設定や資料の共同収集・分担保存に取り組みつつ,国立保存図書館の設立を模索している。
著者
須田 義大 青木 啓二
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.57, no.11, pp.809-817, 2015
被引用文献数
7

現在,2020年までの自動運転の実用化を目指して日本,米国および欧州において技術開発が進められている。自動運転は人間に代わり認知,判断,操作を行う必要があり,高度な情報処理や走行制御が求められる。このため自動運転として,数台の車両が車群を構成して走行する隊列走行システムが開発された。この隊列走行システムを通じ,白線に沿って自動操舵する車線維持制御技術や車車間通信技術を用いた車間距離制御技術が開発された。隊列走行システムの後,現在一般道での自動運転を目指した技術開発が行われており,キー技術として,制御コンピューターの故障時における安全を確保するフェイルセーフ技術や障害物を確実に認識するためのローカルダイナミックマップ技術およびAI化を中心とした自動運転アーキテクチャーが開発されている。
著者
杉野 博史
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.60, no.3, pp.157-165, 2017

<p>2014年3月より,NTTデータはバチカン図書館の保有するマニュスクリプト(手書き文献)のデジタルアーカイブ事業を開始した。NTTデータはその中で,長年にわたって蓄積してきたデジタルアーカイブや検索に関する技術・ノウハウを活用することで,バチカン図書館のデジタル化された資料の唯一のポータルとなるデジタルライブラリー(DigiVatLib)を構築した。構築するにあたり,新たに長期保存に関する国際標準であるOAIS,画像データの長期保存に適したフォーマットであるFITS,画像を相互に閲覧する規格であるIIIF等の機能を組み込むことで,長期保存のみならず,利活用にも優れたプラットフォームを提供した。本稿ではその詳細について寄稿する。</p>
著者
相原 健郎
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.59, no.11, pp.743-754, 2017-02-01 (Released:2017-02-01)
参考文献数
7

本稿は,携帯電話や位置に基づくサービス等で取得される動体データを用いて,その解析に基づく観光動態把握と活用に関して,分析事例なども交えて概説する。まず,観光分析の観点を整理したうえで,携帯電話基地局における動体データ,スマートフォンアプリケーションを用いた動体データ,および,SNSデータ等の性質などを紹介する。次に,観光庁の訪日外客の動態調査で行われた分析事例を紹介する。加えて,分析における問題も指摘する。さらに,目的地性指標を用いた動体データの分析結果を示し,人間の行動モデルの一つであるLevy Flightモデルと一致することを紹介する。
著者
松原 徳和
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.60, no.7, pp.493-501, 2017-10-01 (Released:2017-10-01)
参考文献数
14

現在,全国の地方公共団体は観光分野に力を入れている。観光客や訪日外国人の傾向,人の流れを把握し分析するために,携帯電話やスマートフォンを用いたビッグデータ分析が注目されている。本稿では,NTTドコモが提供する「モバイル空間統計」による「動態人口」をテーマに取り上げ,これまでの国勢調査等による静的な人口把握を概観しながら,動的な人口の見方,「アウェイ人口」という考え方を提示する。具体的に,静岡県,東京都府中市,埼玉県の例を挙げ,「アウェイ人口」を把握することの意義と可能性,今後の行政運営の中での活用に向けた提言を行う。