8 0 0 0 OA 国際人道法に基づく戦争責任と戦後補償責任の日本国内での内包化過程
この研究はアジア女性基金を戦争責任のディスコースの中で位置づけることで、戦後65年余りを経ても今だに争点となっている戦争責任の性質、果たし方という問題の根底に横たわる要素を明らかにした。その要素とは、保守派、リベラル双方がそれぞれに持つ日本国の概念を基盤とした存在論的安心(ontologicalsecurity)が硬直化しているため、有意義な議論が行われていないということである。具体的には当研究はアジア女性基金による元「慰安婦」への官民共同の道義補償事業への評価を対象とした。アジア女性基金の「官民」共同での「道義的」補償という考えが各派の拠って立つ存在論的安心を脅かすと各派が警戒したため、客観的歴史事実に基づく対話(基金の各派の対話)でさえ困難になり、終にはアジア女性基金の官民共同の道義的補償事業の意義についての国内での合意が不可能になり、それによりアジア女性基金の道義的補償の信頼性に対して一部の元「慰安婦」と彼女らの支援団体が疑念を持ち、補償を拒否するという事態になったことを明らかにした。この研究には2つの学問的貢献がある。第一に、官民共同での道義的補償という国内的にも国際的にも新しい形での補償を提示したアジア女性基金の研究という未だ初期段階にある研究対象を扱い、第二に、戦争責任論争を国際人道規範の内包化過程と位置づけることによって、日本の戦争責任の問題を国際関係の枠組みの中で、具体的にはコンストラクティヴィズムの中における存在論的安心の概念の役割を通じて明らかにした。
2 0 0 0 IR 時間的制約の中での初級日本語取り組みの報告
- 著者
- 竹内 明弘
- 出版者
- 国際大学
- 雑誌
- Working papers
- 巻号頁・発行日
- vol.17, pp.75-80, 2009
標準より少ない時間で初級日本語教科書『げんき』を取り扱う際の、教材の精選と圧縮、予復習と宿題、音声ファイルのオンライン学習システム活用などの様々な工夫の実践を報告し、問題点と改善点を模索する。
- 著者
- 田丸 淑子
- 出版者
- 国際大学
- 雑誌
- Working papers
- 巻号頁・発行日
- vol.14, pp.69-77, 2004
対話を展開させる上で、聞いたことに対する反応を聞き手が言語的に表現することが重要な役割を果たすことは知られている。問い、答えの次の第三の位置に来るこの「聞き手の反応」を日本語学習者はどう習得するのか。Ohta(2001)は、教師が授業中にフィードバックという形で聞き手としての反応を十分に示している初級学習者の場合、進度と程度に個人差はあるが習得がおこると報告している。また、Mori(2002)は、上級学習者が行った座談会タスクで、対話の内容を深く発展させるような「聞き手の反応」は使われなかったと報告している。ここから、「受け取り」の表現は比較的初期に身につけることができるが、「共感・評価」を含むより内容に関わる反応表現は習得に時間がかかることが予想される。最近の初級日本語教科書は、語用のこの側面についての配慮がされるようになってきている。従って、教師は初級段階から明示的に学習者に提示し、意識させ練習させることが必要なのではないか。
1 0 0 0 OA 家母長制国ラオスにおける家計内食料配分
多くの発展途上国で、女性は男性と比較して、教育水準が低く、自己申告の健康状態が芳しくないという結果が出ている。既存文献は、その原因として、家父長制(男子は成人後、実の両親と同居し、女子は成人後、義理の両親と同居)のもとで、未成年時の子供に対する、親の投資が男子を優遇し、女子に不利になるようにするインセンティブが作用することが一因であるとしている。本研究で調査するラオスは、アジアでは稀にみる家母長制の慣習の民族が大多数であり、ラオスにおける家計内資源配分を調査することは、既存文献の仮説(家父長制が男子優遇の家計内資源配分の一因である)を検証する意味で、意義深くもあり、興味深い。ラオスにおける家計内の食料配分を分析した結果、男性の食料消費は、女性の食料消費よりも、家計一人当たり食料消費についての弾力性が高く、特に、壮年期男性の食料消費についての弾力性が高いことがわかった。既存文献では、家計内における消費弾力性が高いことを家計内の地位が低いことの兆候とするものが多いが、理論モデルによる分析は、家計内における消費弾力性が高いことは、必ずしも、家計内での地位が低いこととはならないことを示しており、今次の分析結果から、ラオス壮年男性の家計内での地位について結論を導き出すことは困難である。
- 著者
- COORAY Nawalage
- 出版者
- 国際大学
- 雑誌
- 基盤研究(C)
- 巻号頁・発行日
- 2006
二年間にわたる"かけんプロジェクト"が今年の三月に終わりました。二年間のプロジェクト期間に、様々な国々の様々な様相の紛争について考慮しながら、紛争の根本的要因やどの様に国際社会が紛争の解決に関与できるかなどの重要な問題について研究がなされました。世界の様々な国の研究者から委託した論文を遅れずに受け取る事ができました。何人かの研究者は著名な大学教授であり、彼らは多くの論文を出版していました。多くの研究者はNepalやCambodiaやSri Lankaといった紛争によって影響をうけた国で働いた経験があります。現段階では、すべての原稿を委託した研究者から受け取った段階で、これらの原稿を一つの論文として編集しているところです。この原稿の編集が終わった後、Conflict formation,Development of International Cooperationというタイトルの本の執筆に取りかかろうと考えています。この本は全部で10程の章から構成され、それらはこれまでに提出されたレポートに基づいたものにしようと考えています。これらの活動に加えてdissemination conferenceという会議が2007年11月にUniversity of Colomboとの協力で開かれました。また、私個人としてもdisseminating seminarsをカンボジアとネパールで行いました。
- 著者
- Takeuchi Akihiro
- 出版者
- 国際大学
- 雑誌
- Working papers
- 巻号頁・発行日
- vol.18, pp.52-86, 2010
This is a case study of English morphology acquisition by two immigrants children mainly cross-sectional with element of longitudinal study. The subjects are one year and a half apart in their age but started to be exposed to English speaking environment at the same time. Burko "wug" test was utilized to detect the condition of the acquisition of morphological aspects of English and it turned out that the elder subject performed better in morphology acquisition and the younger subject in pronunciation. The result will discussed from the view point of both age and personality attributes.
1 0 0 0 東アジアをめぐる戦後の日米関係
三年計画の最後に当るため、各分担者とも分担課題について研究のまとめに努力した。細谷千博は全般的概観を試みるとともに、吉田茂首相の1954年外遊の目的、当時の吉田の対外政策構想についても論文を準備した。有賀貞はアメリカのアジア政策の概観を準備するとともに、アメリカの保守派の対外政策観におけるアジアの地位について考察する論文を用意し、報告した。五十嵐武士は9月より米国に出張中であるが、ニクソン・ドクトリンについての論文を作成中である。小此木政夫は1980年代の朝鮮半島をめぐる国際関係について報告し、とくに金日成暗殺誤報問題を分析した。また緒方貞子は対中国交正常化に関する比較研究について研究を進めるとともに、ワシントンでの実地調査に基づいてレーガン政権の対外政策決定過程の特色について報告し、政権上層部は穏健派だが、中堅層以下には教条的保守派が進出している等の事実を明らかにした。渡辺昭夫は防衛費1%枠問題を国際的文脈と国内政治の文脈で検討した報告を行なった。山本満は日米とアジアNICSとの投資貿易関係について分析する論文をまとめたが、さらに新資料により、最近の状況に触れた論文を作成中である。黒柳米司は、アセアン諸国の政治動向を分析し、それが日米両国の利害とどのようにかかわっているかを論じる論文をまとめつつある。宮里政玄は、ベトナム戦争が日本の世論にどのような影響を及ぼしたかを分析した論文をすでにまとめている。草野厚は海外出張中であるが、牛肉問題をめぐる日米豪の関係をそれぞれの国内政治をからませて考察する論文を準備している。3月の最後の研究会では、研究成果の刊行準備について協議し、昭和63年度に刊行することを目標とすることになった。
1 0 0 0 OA 学校評価・教育品質保障におけるDDDM概念の導入・普及研究
DDDM(Data Driven Decision Making:データ駆動型意思決定)は米国NCLB法を背景として成立した。本研究では学校教育でのDDDM普及を目的とし、概念整理と実態と課題を明らかにした。国際的にみても標準テストを用いた公教育のアカウンタビリティと指導改善が求められる傾向は強化され、我が国でも業務効率化を目的とした校務システム導入や学力調査実施に伴う分析ツールが開発されているが、エビデンス重視の政策方針を持たず、各行政機関レベルのデータシステムはまちまちで、データ利用のための分析考察能力も十分でない。DDDM普及には教育情報化全体を見すえた総合的なアプローチが必要とされる。
1 0 0 0 アジア太平洋地域における政治・経済をめぐる日米中の対立と協調
- 著者
- WELFIELD John B. 細谷 千博 塩出 浩和 信田 智人 毛利 勝彦 大内 浩 細谷 千博 WELFIELD Joh
- 出版者
- 国際大学
- 雑誌
- 基盤研究(B)
- 巻号頁・発行日
- 1995
本研究では、歴史的経緯を踏まえた上で、政治・経済・防衛・パーセプション・経済援助という多岐にわたる側面から現状を分析した。冷戦後において中国の脅威論が日米両国内で議論されているが、軍事的に見て近い将来に中国は東アジアにおいて日米両国の脅威となる可能性は少ない。唯一の懸念は台湾海峡問題であるが、それに対して日米両国は中国に対して封じ込めなど敵対的な対応をするのではなく、積極的に中国が国際システムに参入することを支援していかなければならない。中国が東アジアの国際秩序形成に建設的な働きをするようになれば、台湾問題においても近い将来平和的な解決手段をみつけることができよう。言い換えれば、中国を孤立させない形で、日米両国が東アジアの新国際秩序形成にイニシアチブをとる必要がある。そのためには、防衛面だけでなく、最近の東アジアの金融不安に対する経済援助やマクロ経済調整、知的所有権問題といった面での経済政策での日米の協力や、環境問題や人口問題などのグローバルな問題においての日米両国の協力が重要になってくる。京都における環境問題国際会議に見られたように、これらの問題において日米両国は必ずしも同じ立場であるとは限らない。だが、たとえ立場が違ったとはいえ、日米両国が協力して中国を含めた新国際秩序形成のために最大限の努力をするのだということは忘れてはならない。
前年度は、イスラ-ムの都市性、とりわけイスラ-ム的宗教意識と都市形成原理の相関関係を明らかにするため、タウヒ-ド、ウンマ、シャリ-アが構成する三極構造の本性と、それが帰結するイスラ-ム世界固有の社会形成原理について研究を行ってきた。この基礎研究の成果をふまえ、今年度は、共同体形成原理の法的側面から研究を進めた(第6回研究会)。またマスジドがイスラ-ムに固有の聖俗関係を保持しつつ、共同体形成に密接に関わっている点に着目し、キリスト教社会、仏教社会との比較研究も行った(第9回研究会)。以上の基礎的、理論的研究ではそれなりの成果を上げ得たが、イスラ-ム的宗教意識と都市形成原理の相関関係は、現実のイスラ-ム都市に引き当ててその理論的妥当性を検証しなくてはならない。H班ではシリアのアッポを研究対象とし、対象研究の方法について討議、検討を重ね、またイスラ-ム社会と都市における異教徒の調和的共存とイスラ-ム共同体の形成原理に関する討議を行った。(第5、8回研究会)第7回研究会では、上記とは異なる視点からイスラ-ム的ネットワ-クと都市、イスラ-ム経済と都市の問題などについて討議を行った。これらの問題も単独で存在するものではなく、上記三極構造と密接な関係をもつことが確認された。具体的成果としては、第6回研究会報告書を出版、同時に都市性と深く関わるイスラ-ム経済活動の基本構造に触れたシャイバ-ニ-の『利得の書』を訳出、刊行した。他の研究会成果も発表予定である。また以上の研究に伴い、イスラ-ム共同体論、共同体形成論、都市形成論などの基礎的文献を収集するとともに、シリア,アレッポ関係の文献、地図などの収集にも務めた。
- 著者
- Xing Yuqing
- 出版者
- 国際大学
- 雑誌
- Economic development & policy series
- 巻号頁・発行日
- vol.6, pp.1-17, 2006-06
Former Title : Economic development & policy seriesFormer No. : EDP06-08This paper examines the FDI and exchange rates nexus in the context of one FDI source and two host countries. It focuses on the effect of exchange rates on the relative FDI inflows between the two host countries. The theoretical analysis shows explicitly that the relative FDI inflows are a function of the relative real exchange rate. In particular, if one host country devalues its currency against that of the source country more than the other does, FDI into the country will be expected to increase relatively while FDI into the other decrease. The theoretical inference is examined with Japanese FDI in China and ASEAN-4 (Indonesia, Malaysia, the Philippines and Thailand). The empirical results generally support the theoretical conclusion, suggesting that the real devaluation of the Chinese Yuan undercut FDI into the ASEAN-4.