著者

小林 俊一

出版者

学校法人松商学園松本大学

雑誌

教育総合研究 = Research and Studies in Education (ISSN:24336114)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.13-29, 2020-11-30

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日本では公的医療保険制度のために国が薬価を定めて、2年ごとに改定している。その薬価改定の 特徴を抽出するため、1101種類の医薬品の薬価の過去20年間における10回の改定の変動倍率の分布を 調べた。さらに、薬価の価格帯ごとの変動倍率も分析した。その結果、薬価の変動倍率は最近20年間 で0.9倍から1.03倍までの間に集中していることがわかった。また、改定ごとの変動倍率の分布は一様 ではないこともわかった。薬価の価格帯ごとの変化倍率も、その分布は価格帯ごとに形状が異なるこ とがわかった。

著者

中島 弘毅 大窄 貴史 張 勇 根本 賢一 山崎 信幸

出版者

学校法人松商学園松本大学

雑誌

松本大学研究紀要 = The Journal of Matsumoto University (ISSN:13480618)

巻号頁・発行日

no.10, pp.185-195, 2012-01-31

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長野県A市にある6保育園に在籍する4歳から6歳の園児311名を対象に園庭が芝と土という園庭環境の違いが園児の身体活動量と運動能力にどのような影響を及ぼすかを明らかにすることを目的とした。調査の結果、芝生の園庭を有する園の園児は、男女共に土の園庭を有する園の園児に比して明らかに平日の身体活動量(歩数およびエネルギー消費量)が多く、また、男児においては立ち幅跳びおよび25m走、後方ハイハイ走における運動能力が高かった。

著者

福島 智子

出版者

学校法人松商学園松本大学

雑誌

松本大学研究紀要 = The journal of Matsumoto University (ISSN:13480618)

巻号頁・発行日

vol.18, pp.81-89, 2020-03

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本稿では、社会学的視点から、家庭で毎日の献立を考える人びと(多くは女性)の選択に影響を与える「家庭料理」規範を分析する。諸外国における「家庭料理」研究を参照しながら、現代日本におけるジェンダー化されたフードワーク(献立の作成や食材の調達、調理など)のあり方を明らかにする。

著者

小林 俊一

出版者

学校法人松商学園松本大学

雑誌

松本大学研究紀要 (ISSN:13480618)

巻号頁・発行日

vol.10, pp.95-104, 2012-01

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二値関数と集合の分割に関する述語論理について成り立つ定理を提案し、その定理の厳格な証明を行った。ここでの述語論理とは「すべての~について」や「ある~について」に関する一階述語論理を指す。本研究の目的の一つは、二値関数に集合の分割の考え方を導入することで、コンピュータの内部で行われる論理動作を、数学的にモデル化することである。デジタルの世界での論理動作を、数学的にモデル化している。

著者

石澤 美代子 成瀬 祐子 水野 尚子 藤岡 由美子

出版者

学校法人松商学園松本大学

雑誌

教育総合研究 = Research and studies in education (ISSN:24336114)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.203-212, 2020-11

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管理栄養士養成課程において臨地実習は必須であり、本学には臨地実習Ⅰ~Ⅳの4種類がある。そのうち臨地実習Ⅱは病院へ赴き10日間の実習を行い、終了後はパワーポイントを用いて実習の概要や課題をまとめ、大学で「対面・ブース形式」により報告会を行っている。しかし、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大により対面が難しい状況となったので、2020年度は報告会をオンライン・ブース形式(オンライン報告会)にて行った。オンライン報告会は聴講者にはメリットが多く発表者側も有益な報告会になる可能性が示唆されたので、対面実施が難しいなかでもオンラインによる報告会は、代替方法として有用であると思われた。

著者

岸田 幸弘 吉岡 典彦

出版者

学校法人松商学園松本大学

雑誌

教育総合研究 = Research and Studies in Education (ISSN:24336114)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.191-206, 2021-11-30

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本事例は、生徒の生活ノートと連動した学級通信を発行し続けている中学校教師の実践を詳細に分析し、一つの事例として検討することを通して、改めて学級通信の役割と作成の視点を明らかにした。生徒・保護者・同僚職員のアンケート調査から、生徒の文章表現力を高め、担任教師と生徒との信頼関係を築き、生徒同士の仲間意識を醸成することをねらいとした生活ノート連動型学級通信は、先行研究で指摘されている「保護者との連携」「子どもとの信頼関係」「教師としての資質向上」「子ども同士の信頼関係」を構築するツールとして機能していたことが示唆された。

著者

成瀬 祐子 硲野 佐也香 水野 尚子

出版者

学校法人松商学園松本大学

雑誌

教育総合研究 = Research and studies in education (ISSN:24336114)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.213-217, 2020-11

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松本大学では、2020年4月16日新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されたことを踏まえ、2020年度前期授業を遠隔で行うことを決定した。その後、5月25日の緊急事態解除宣言を受け、学内入構許可申請書を提出し、新型コロナウイルス感染症対策本部長の承認を受けて対面授業が可能となった。本報告では、このような状況のもと管理栄養士養成において必修科目となっている給食経営管理実習に対して、平時と同等の教育効果をあげるべく取り組んだ筆者らの活動を報告する。

著者

室谷 心

出版者

学校法人松商学園松本大学

雑誌

松本大学研究紀要 = The journal of Matsumoto University (ISSN:13480618)

巻号頁・発行日

vol.17, pp.117-129, 2019-03

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プログラミング教育が近年特に注目を集めているが、我々は学習者の動機を維持するために、" 楽しさで引っ張る" ような教材の開発を進めている。マルチメディアに対応した楽しいアプリを目標とするということで、HTML5+JavaScript という組み合わせでのスマートフォンアプリの作成はその一つの解答である、本稿ではスマートフォンアプリの作成というゴールに話を絞り、アシアル社が提供するMonaca を使う可能性について検討した。

著者

安藤 江里

出版者

学校法人松商学園松本大学

雑誌

教育総合研究 = Research and studies in education (ISSN:24336114)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.1-17, 2017-11

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本論におけるわらべうたとは、日本の伝統文化としての歌を伴う伝承遊びである。決して古いものではなく、常に子どもの日常生活の遊びの中で創造・継承されるものであり、音楽的な側面だけでなく、身体性や社会性など子どもの発達における人格形成に寄与する教育的意義を持つ。そして学校教育におけるわらべうた教育の変遷を踏まえ、特に幼児期から低学年への幼小接続期に位置付けることを提案し、教員養成において学生がわらべうたを再経験することの有用性を実践的研究から考察し論じた。制度上の課題は多いが、幼小接続の視点からわらべうたを積極的に取り入れる教員を養成するために必要な経験であり、その意識を高めていく必要性も明らかとなった。

著者

内藤 千尋 田部 絢子 石川 衣紀 石井 智也 池田 敦子 柴田 真緒 能田 昂 田中 裕己 高橋 智

出版者

学校法人松商学園松本大学

雑誌

教育総合研究 = Research and Studies in Education (ISSN:24336114)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.109-116, 2020-11-30

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本稿では、筆者ら「北欧福祉国家における子ども・若者の特別ケア」研究チーム(代表:髙橋智日本 大学教授・東京学芸大学名誉教授)が調査したフィンランドのユースセンター「ハルユユースセンター (Harjun Nuorisotalo)」「ヌメラユースセンター(Nummelan nuorisokeskus)」(2019年9月)および「ヴァ モス・エスポー(Vamos Espoo)」の取り組みの紹介を通して、多様な発達困難を有する若者支援のあ り方を検討した。若者向けの発達支援の一つであるユースセンターの特徴は、若者の支援ニーズに丁 寧に寄り添う専門家やピアの存在により、ユースセンターが若者の居場所や安心できる環境となって いることである。日本の若者支援においても事後対応的支援ではなく、地域での早期・予防的支援と しての居場所づくりや支援内容の検討が課題である。

著者

木村 晴壽

出版者

学校法人松商学園松本大学

雑誌

松本大学研究紀要 = The Journal of Matsumoto University (ISSN:13480618)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.1-31, 2018-03-12

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本論は、戦前の松本地方(さしあたって現在の松本市域を想定している)で電気事業がどのように展開したのかを、可能な限り具体的に跡づけることで、地域経済発展の基盤となるいわゆるインフラ整備のあり方を検証することが狙いである。わが国の戦前電気事業は、民間事業者が発電・送電・配電のすべてを担った点に特徴があるが、公共・公益事業であることから、当然のごとく、厳密な法的規制を受けていた。したがって本論は、まずもって電気事業者がどのような法規制を受けていたかを十分に踏まえた上で、松本地方での電気事業の展開過程を検証した。当該地方での電気事業は、松本電灯という事業者が市街地に電気を供給したことから始まる。松本電灯には、当時最大の輸出産業だった製糸業の有力企業幹部で、後に松本商業会議所会頭に就任する人物が大きく関わっていた。背後に有数の山岳地帯を擁する松本地方は、電源確保には極めて適した地の利があったにもかかわらず、松本電灯は電源開発に遅れを取っていた。松本電灯以外の電気供給事業者との関係も含め、当該地方で電気事業がどのように展開したかを詳述することで、地方のインフラ整備の一形態を提示した。

著者

大蔵 真由美

出版者

学校法人松商学園松本大学

雑誌

松本大学研究紀要 = The Journal of Matsumoto University (ISSN:13480618)

巻号頁・発行日

vol.18, pp.55-67, 2020-03-10

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戦時期日本において地域において組織的に展開されていった農村文化運動を取り上げ、その中心的存在となっていた社団法人農山漁村文化協会が行った取り組みの一端を明らかにし、社会教育の機能をどのようにして取り入れようとしたのか考察することを目的とする。文化施設実験村は農村文化運動の効果を調査するために千葉県の3つの町村で行われたものであり、芸能や読書などの事業が展開された。文化施設実験村の数々の取り組みは方法面では社会教育的な機能を取り入れていたが、その内容は総力戦体制に組み込まれていく過程となっていき、地域課題への気付きを糸口とした抵抗の可能性はすり抜けてしまったと言える。

著者

山﨑 保寿

出版者

学校法人松商学園松本大学

雑誌

松本大学研究紀要 = The Journal of Matsumoto University (ISSN:13480618)

巻号頁・発行日

vol.18, pp.147-160, 2020-03-10

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教職キャリア形成の観点から、総経・人間教職センターでは、教職課程で育成を目指す教員像を踏まえ、2大ミッションと6ビジョンの推進、M-TOP構想、松本大学教育実践改善賞の推進、教職科目の授業の工夫などを行っている。目指す教員像の第4の柱として、学び続ける教員像を基本に、教員育成指標との関係が位置付けられている。M-TOP構想の内容は、教職課程カリキュラムの履修がコアであり、学生の希望により小学校二種免許取得カリキュラムの選択等のオプションがある。文部科学省の教職課程認定において、教職課程コアカリキュラムの必須事項にカリキュラム・マネジメントが含まれたことに対応した授業の工夫を行っている。

著者

齊藤 茂 内田 若希

出版者

学校法人松商学園松本大学

雑誌

松本大学研究紀要 = The journal of Matsumoto University (ISSN:13480618)

巻号頁・発行日

vol.15, pp.37-49, 2017-01

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本研究では、大学生サッカー選手が審判員の判定に対してもっている印象について、以下の仮説検証を目的とした統計的分析及び考察を行った。主な仮説は、勝利チームは判定を有利もしくは公平であったと感じている、敗戦チームは判定と試合結果との因果関係を感じやすく、また判定が気になっている、及び誤審の有無の程度がその試合全体の判定に関する印象に影響を及ぼす、であった。結果として、1.勝利チームは敗戦チームに比して、審判員の判定を不利だと感じている者が多く、また、判定を「公平」だと感じている者の割合に試合の勝敗による有意な差はない、2.勝利チームは敗戦チームに比して、審判員の判定が気になっている、3.勝利チームと敗戦チーム間には、審判員の判定と試合結果との因果関係の感じ方について有意な差がない、4.審判員による誤審は、その試合全体の判定に関する印象に影響を及ぼす、等が明らかとなった。

著者

佐藤 哲郎

出版者

学校法人松商学園松本大学

雑誌

松本大学研究紀要 = The Journal of Matsumoto University (ISSN:13480618)

巻号頁・発行日

vol.12, pp.19-31, 2014-03-18

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社会福祉協議会の結成時から現在に至るまで活動の拠り所としてきた理論であるコミュニティ・オーガニゼーション(以下、「CO」という)に関して先行研究等を踏まえながら年代別に整理することにより、COが各年代でどのように認識され実践として位置づけられていったのかを関連する政策的動向も含めて明らかにしながら社会福祉協議会発展の経過をまとめる。

著者

成 耆政 須澤 和広

出版者

学校法人松商学園松本大学

雑誌

教育総合研究 = Research and Studies in Education (ISSN:24336114)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.55-87, 2019-11-30

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本稿では、ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)事業により、関係事業者の利益を図り、以て本事業を普及させるため、採算の取れるビジネスモデルの可能性について論じる。そのため、第一に、ソーラーシェアリングの定義や目的、着目した植物の性質などの概要を述べる。第二に、関連した制度や目的の達成度などの現状と、そこから見えてくる課題を明らかにする。第三に、先進的事例を分析するために、事業を類型化し、関連した事例を取り上げる。そして第四に、新しい制度や技術に対応したソーラーシェアリングのビジネスモデルの採算性を試算する。結論として、PPAモデルを導入することが、今後のソーラーシェアリング事業の活路の一つであると主張する。

著者

香取 智宜

出版者

学校法人松商学園松本大学

雑誌

教育総合研究 = Research and Studies in Education (ISSN:24336114)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.139-154, 2019-11-30

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「税務会計」という学問が、如何なる形で大学・短期大学で教授されているかを考察するために本稿を執筆した。この学問は、現在の学問領域において複雑な位置付けにあり、つまり、法律的分野の学問なのか、それとも会計的学問に属するものなのかが、研究者の中で意見が分かれるものである。したがって、教授する大学教員がどちらのスタンスを重視して授業に臨まれているかを、使用されている教科書に基づいて検討するものである。

著者

中山 文子 藤岡 由美子

出版者

学校法人松商学園松本大学

雑誌

松本大学研究紀要 (ISSN:13480618)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.139-153, 2011-01

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本研究では、大学生と高校生の食事を主とした生活習慣と精神的健康について検討した。大学生(同居)・大学生(一人暮らし)・高校生の3郡比較をした結果、一人暮らしの学生は生活習慣・食事内容が低得点だったが、精神的健康度は一番高かった。関係を検定すると、特に一人暮らしの学生に生活習慣・食事内容と精神的健康度の相関関係が多く認められた。

著者

清水 聡子

出版者

学校法人松商学園松本大学

雑誌

松本大学研究紀要 = The Journal of Matsumoto University (ISSN:13480618)

巻号頁・発行日

vol.11, pp.101-115, 2013-01-31

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今年は長野県スキー発祥100周年である。本稿では、「人口減少に向き合う地域」として、長野県で行われる余暇活動、山岳スポーツであり、ウィンタースポーツであるスキー・スノーボードに焦点を絞って考察した。日本の余暇の現状を分析し、余暇活動の現状を分析し、余暇活動の現場として長野県を捉え、地域の独自性や魅力は、大地のエネルギーを五感(視・聴・嗅・味・触)、場合によっては第六感で吸収するしくみをデザインすることであると指摘した。

著者

藤波 大三郎

出版者

学校法人松商学園松本大学

雑誌

松本大学研究紀要 = The Journal of Matsumoto University (ISSN:13480618)

巻号頁・発行日

vol.17, pp.1-32, 2019-03-08

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アベノミクスの金融政策によりわが国はデフレを脱却しつつあり、物価は徐々に上昇し、円高と呼ばれる状況はなくなった。デフレの原因については様々な論争があるがインフレ目標を設定した大胆な金融緩和政策が物価の上昇と雇用情勢、企業利益等に効果があった点からはデフレは短期的にも基本的には貨幣的現象であるが、賃金が上がりにくく、インフレ目標が未達の点からは金融市場と労働市場等の制度的問題と言える。労働市場が流動性の高い市場に変化すれば賃金は上昇しやすくなるが、かつての日本的経営を支えた株式持合いの解消、株主の声の復活を踏まえて、新しい企業経営、雇用制度、公的保障等の総合的な見直しと再構築が求められている。