出版者

日経BP社

雑誌

日経エネルギーnext = Nikkei energy next (ISSN:21894795)

巻号頁・発行日

no.9, 2015-10

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「2020年以降にグループで業界シェアの5%を取っていきたい」。こう語るのは、丸紅・国内電力プロジェクト部の福田知史部長だ。8月31日、楽天と丸紅は低圧需要家向け電力小売り事業で業務提携すると発表。

出版者

日経BP社

雑誌

日経ビジネス (ISSN:00290491)

巻号頁・発行日

no.1910, pp.26-29, 2017-10-02

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ガレージから生まれたネット書店は、ITの巨人たちをしのぐ巨大帝国に変貌した。株価1桁の窮地から15年、あらゆる事業に乗り出し巨大化する姿に、ライバルは戦慄が走る。

出版者

日経BP社

雑誌

日経ビジネス (ISSN:00290491)

巻号頁・発行日

no.1878, pp.56-59, 2017-02-13

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その典型が航空機事業。2012年にLCC(格安航空会社)のジェットスター・ジャパンへ出資したのを皮切りに、同年に米国の航空機部品会社、GAテレシスを持ち分法適用会社に組み入れるなど、次々と投資を実行している。 2014年には米金融グループCITと航空機リース…

出版者

日経BP社

雑誌

日経コンストラクション (ISSN:09153470)

巻号頁・発行日

no.512, pp.20-22, 2011-01-24

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政府は2010年12月24日の臨時閣議で、11年度当初予算の政府案を決定した。公共事業関係費は、一括交付金化した分を含めると10年度当初予算比で5.1%減の5兆4799億円だった。前年度を実質的に下回る予算案は10年連続だ。 09年の衆院選で、民主党は公共事業費を13年度までに1.3兆円削減することをマニフェスト(政権公約)に掲げた。

出版者

日経BP社

雑誌

日経コンストラクション (ISSN:09153470)

巻号頁・発行日

no.488, pp.18-20, 2010-01-22

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政権交代後初めての通年度予算となる2010年度予算案が09年12月25日の臨時閣議で決定した。「コンクリートから人へ」の方針のもと、公共事業費を大幅に圧縮。一方で「国から地方へ」の予算を手厚く配分した。国土交通、農林水産の両省は、既存の補助金や交付金を統合した新たな交付金を創設。直轄事業負担金のうち維持管理費分を原則廃止する。

出版者

日経BP社

雑誌

日経ビジネス (ISSN:00290491)

巻号頁・発行日

no.1957, pp.30-33, 2018-09-10

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中国・瀋陽にある七宝山飯店は、北朝鮮資本のホテルである。PART1に登場した元英国諜報員のケネス・マレン氏は、「上層階の6フロアは外から見えないように、窓が全て黒く塗りつぶされている。北朝鮮サイバー部隊の活動拠点だ」という。

著者

佐藤 隆良

出版者

日経BP社

雑誌

日経アーキテクチュア (ISSN:03850870)

巻号頁・発行日

no.1024, pp.15-17, 2014-05-25

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とはいえ、今回の消費増税の影響は、前回の1997年と比べ、小幅にとどまるだろう〔図2〕。国交省の住宅着工統計によると、97年の住宅着工戸数は138万7014戸。前年の15.6%減で、約26万戸減った。

著者

源川 暢子

出版者

日経BP社

雑誌

日経レストラン (ISSN:09147845)

巻号頁・発行日

no.397, pp.24-30, 2008-04

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上の料理は「トマトタンメン」。東京・新宿の中国料理店「白龍館」の看板メニューだ。黒豚のスジ肉でとった塩味のスープに麺、そしてたっぷりと載せられたトマトとセロリ。いたってシンプルな組み合わせである。 このメニューが、初めて店で提供されたのは昭和28(1953)年頃のことだ。

出版者

日経BP社

雑誌

日経ビジネス (ISSN:00290491)

巻号頁・発行日

no.1630, pp.32-35, 2012-02-27

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「今の日本人はモノに困っていない。高額商品ほど慌てて買う必要がないから、百貨店などでは吸収合併や事業撤退が避けられないだろう」――。 百貨店からスーパー、コンビニエンスストアまでを束ね、国内最強の流通グループとなったセブン&アイ・ホールディングス。鈴木敏文会長は消費税10%時代になれば、流通業界は再び、大再編に突入すると予測する。

出版者

日経BP社

雑誌

日経コンストラクション (ISSN:09153470)

巻号頁・発行日

no.544, 2012-05-28

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五洋建設は古野電気(兵庫県西宮市)と共同で、ETC(電子料金収受システム)車載器を利用した工事車両の事故防止システムと運行管理システムを開発した。 事故防止システムは、現場付近に設置したアンテナがETC車載器を搭載した工事車両の接近を検知して、電光掲示板に「工事車両減速注意」や「工事車両接近注意」といった文字を表示する仕組みだ。

出版者

日経BP社

雑誌

日経コンピュ-タ (ISSN:02854619)

巻号頁・発行日

no.486, pp.139-141, 2000-01-03

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1999年11月11日。平成で言えば11年11月11日となる。この日の11時11分に,JR各社の「みどりの窓口」の販売端末から発券された入場券には,「11.11.1111:11」と印字された。JRの入場券は自動券売機で購入するほかに,みどりの窓口でも購入できる。「1」が並んでいてもなんの意味もないが,鉄道ファンなら記念にこの入場券を持っていたくなるかもしれない。

出版者

日経BP社

雑誌

日経ビジネス (ISSN:00290491)

巻号頁・発行日

no.1300, pp.116-118, 2005-07-18

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パキスタン大統領のパルヴェーズ・ムシャラフ、米財務長官のジョン・スノー、フィリピン大統領のグロリア・マカパガル・アロヨ、それに日本の首相、小泉純一郎。 アジア開発銀行(ADB)総裁の黒田東彦は、総裁就任からわずか3カ月半でこれらの要人たちに会った。中国の国家主席、胡錦濤に至っては今年4月、わざわざ黒田を訪ねてきた。

著者

岩城 陸奥

出版者

日経BP社

雑誌

日経ネットビジネス (ISSN:13450328)

巻号頁・発行日

no.86, pp.132-135, 2001-11-25

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ある時、既存の媒体の担当者と雑談をしていたら、その人がふと、「ネット広告は590億円しかない市場だから、広告主も広告代理店もネットに真剣に取り組めないのではないか?」とつぶやかれました。2000年のネット広告市場の小ささを評して、そう言われたわけですが、「なるほど、そういう見方もあるな」と思った半面、「でも、ちょっと違うかな」と、違和感を覚えました。

出版者

日経BP社

雑誌

日経ニューメディア (ISSN:02885026)

巻号頁・発行日

no.1488, pp.11-12, 2015-11-09

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一方で、ネット広告費市場がテレビ広告費市場を全体として上回るようになってきた。しかしだからといって、テレビ広告の媒体価値がインターネット広告のそれを下回ったとは言えない。テレビ局の数は限られる一方で、ネット広告を請け負う事業者は、星の数ほ…

出版者

日経BP社

雑誌

日経ニューメディア (ISSN:02885026)

巻号頁・発行日

no.1623, pp.4-5, 2018-09-03

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ネット広告費がテレビ広告費を上回ったからと言って、テレビ放送の媒体価値が下がったわけでないことは、本誌2018年7月16日号でも述べた通りである。金額総額で上回ったからと言って、テレビ広告費の分母は127しかない。一方のネットの方は星の数ほどのサイト…

出版者

日経BP社

雑誌

日経ニューメディア (ISSN:02885026)

巻号頁・発行日

no.1617, pp.5-6, 2018-07-16

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テレビ広告費とネット広告費が比較されるケースは随所に見られるし、2018年4月16日の規制改革推進会議でのプレゼンにおいても言及されている。「地上波のテレビ広告費は横ばいの状況が続く」「米国では既に2013年に、インターネット広告費が地上波のテレビ広告…

出版者

日経BP社

雑誌

日経ニューメディア (ISSN:02885026)

巻号頁・発行日

no.1621, pp.3-4, 2018-08-13

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Gunosyとサイバーエージェントの共同出資会社であるVIDPOOL(2018年7月に設立)が動画アドネットワーク(ADNW)事業の展開に向けた準備を進めている。VIDPOOLは今後、インストリーム広告(動画コンテンツの前後などに流れる広告動画)を配信する動画アドネットワーク…

出版者

日経BP社

雑誌

日経ニューメディア (ISSN:02885026)

巻号頁・発行日

no.1617, pp.3-4, 2018-07-16

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オンラインサービス、広告 総合情報アプリの「グノシー」を展開するGunosyの代表取締役COOの竹谷祐哉氏(2018年8月24日付で代表取締役CEOに就任予定)は、2018年7月12日の事業戦略発表会において、今後のメディア事業の方針について述べた。 竹谷COOはメディア事業の3…

著者

服部 英治

出版者

日経BP社

雑誌

日経ヘルスケア : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)

巻号頁・発行日

no.341, pp.99-101, 2018-03

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A整形外科診療所の職員で自転車通勤しているB子が、帰宅途中に塀にぶつかりけがをした。幸い大きな事故ではなかったが、最近は自転車と歩行者が接触して大変な事態になったニュースが目立つので、A院長は対策を講じるべきではないかと心配になった。そこで、顧…

著者

石田 義雄

出版者

日経BP社

雑誌

日経ビジネス (ISSN:00290491)

巻号頁・発行日

no.1228, pp.121-124, 2004-02-09

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成功体験を積み重ねていくうちに油断が生じ、取り返しのつかない大きな失敗を犯してしまう——。 この教訓は、あらゆる企業活動に該当します。企業もしょせん人間が動かしているものですから、その活動からミスを完全に取り除くことは不可能です。だからこそ企業経営では、ミスが起きた場合に影響を最小限に抑える行動や、ミスを繰り返さない対策の必要性が叫ばれているのです。