- 著者
- 西岡 健治
- 出版者
- 福岡県立大学
- 雑誌
- 福岡県立大学人間社会学部紀要 (ISSN:13490230)
- 巻号頁・発行日
- vol.18, no.2, pp.99-119, 2010-01-01
1 0 0 0 三備地区における繊維産業集積の現状
- 著者
- 永田 瞬
- 出版者
- 福岡県立大学
- 雑誌
- 福岡県立大学人間社会学部紀要 (ISSN:13490230)
- 巻号頁・発行日
- vol.21, no.1, pp.23-39, 2012-07-31
1 0 0 0 中西医結合医学の歴史と現状を顧みて
- 著者
- [カク] 暁卿
- 出版者
- 福岡県立大学
- 雑誌
- 福岡県立大学人間社会学部紀要 (ISSN:13490230)
- 巻号頁・発行日
- vol.17, no.1, pp.13-27, 2008-07-31
- 被引用文献数
- 1
1 0 0 0 戦前期日本資本の朝鮮進出と植民地朝鮮の工業化
本研究の目的は、定量的・定性的といった2つの方法を用いて、戦前期日本資本の朝鮮進出が植民地朝鮮の工業化に及ぼした影響を明らかにすることである。まず第1に、日本人企業の朝鮮進出がもたらした影響を定量的に分析する。具体的には、日本人企業の朝鮮進出が朝鮮人企業を駆逐、衰退させたのか、あるいは興隆、発展させたのかについて、工場統計を用いた定量分析を試みる。第2に、日本人企業の進出が朝鮮人企業にもたらしたポジティブ効果とネガティブ効果を類型化し、そこから上記の定量分析の結果を裏付ける証拠を見出す。そのため、文献史料とケーススタディを利用し、地域と産業を考慮した工業化の具体像について定性分析を実施する。以上の2つの研究方法を総合し、植民地朝鮮の工業化の実態に迫るという研究目標を達成する。このため、平成26年度は植民地朝鮮の工場統計の中から1932、36、40年版を利用し、4年おきの3つのパネルデータを構築する。完成されたデータベースをもとに、特定地域、特定産業に日本人企業が存在する場合、あるいは日本人企業が新規参入する場合に、それが朝鮮人企業にいかなる影響を及ぼすのかについて定量分析を実施する。その際、市・郡レベルの地域区分と中分類以上の産業区分を適用したデータを利用することで地域間、産業間における工業化の相違を明らかにする。以上のような研究の目的と実施計画を実現すべく、現在植民地朝鮮の工場統計の中から1932、36、40年版を利用し、4年おきの3つのパネルデータを構築した。また、完成したデータベースをもとに日本人企業の朝鮮進出が朝鮮人企業に与えた影響について定量分析を行い、その分析結果を国内外学会で発表するなど研究成果の公開にも積極的に取り組んでいる。
1 0 0 0 OA 不登校児童生徒への効果的な支援方法を検討する追跡調査-大学生の関わりを中心に-
福岡県立大学不登校・ひきこもりサポートセンターを利用していた不登校児童生徒及びその保護者を対象に質問紙調査を実施した。(保護者:回収数66・回収率31.3%、不登校児童生徒:回収数25・回収率26.0%)以下の研究成果を得た。①不登校児童生徒の不登校当時と現在の環境への適応感や家族機能の実態を明らかにした。②さらに不登校の要因及び学校への支援ニーズの保護者と児童生徒の意識差や、大学生ボランティアによる影響も明らかにした。③また、大学生ボランティアが不登校支援に関与する方向性を明確化した。全国の大学生ボランティアによる不登校支援活動の展開に成果の活用が期待される。
1 0 0 0 OA 転倒経験のある高齢者の特性と教育介入による転倒予防効果
地域で生活する高齢者の中でも転倒リスクが高い転倒経験者の特性を考慮した教育的介入の効果を検証した。比較的自覚しやすく改善可能な「生活環境」、自覚することは難しいが転倒のハイリスクである「歩行動作」、改善効果が高く、歩行動作改善に不可欠である「筋力」の3点について、リスクを認識し予防策を実施・継続できるよう支援を行った。その結果、予防策の実施・継続割合は、「生活環境」のリスクチェック33.3%、「歩行動作改善」72.5%、「筋力」低下予防の運動78.5%であった。介入後3ヶ月間の転倒発生率は7.8%であった。転倒経験者と非経験者を比較して予防策の実施率や転倒発生率に有意差は認められなかった。
1 0 0 0 OA 幼児の運動能力の二極化傾向とパフォーマンス特性との関連に関する研究
幼児の運動能力の二極化を次の視点で確認した。1)正規分布からの乖離性、2)尖度とパフォーマンス特性の関連、3)ヒストグラムの変化、4)運動能力の偏り。1411名の幼児の測定を実施し、多変量解析を用いて分析した。その結果、1)体格・筋力は正規分布だが、移動運動は優偏、操作・安定運動は劣偏の乖離が示された。2)尖度から格差は確認できない。しかし、6歳女児に格差傾向を示すパフォーマンスが存在した。3)ヒストグラムの形状は加齢に伴い正規化した。4)運動能力の偏りは一部の幼児(14.1%)に出現し、走力・リズムに優れ、操作運動・跳技能に劣るものとその反対のパターンであった。
1 0 0 0 特例子会社と他組織との相互関係 -特例子会社を中心に-
- 著者
- 小田 美季
- 出版者
- 福岡県立大学
- 雑誌
- 福岡県立大学人間社会学部紀要 (ISSN:13490230)
- 巻号頁・発行日
- vol.21, no.1, pp.89-102, 2012-07-31
1 0 0 0 特例子会社の現状と課題に関する一考察
- 著者
- 小田 美季
- 出版者
- 福岡県立大学
- 雑誌
- 福岡県立大学人間社会学部紀要 (ISSN:13490230)
- 巻号頁・発行日
- vol.20, no.2, pp.29-43, 2012-01-08
1 0 0 0 OA パキスタン・インドの都市搾乳業の展開と屠場に関する研究
英領期インドにおいて植民都市の成長と共に発展した都市搾乳業は、印パ分離独立後新たに地方政府により設置された Dairy Colony (搾乳ウシ飼育団地)を舞台に発展した。パキスタンではカラーチとラホールの二大都市圏で、搾乳用水牛及び改良乳牛の飼育頭数の増加が著しく搾乳業の発展が持続している。インドのデリーとムンバイ大都市圏の搾乳業は、 1980 年代以降の農村酪農の発展によりその役割を低下させ、Colony の零細工場化、スラム化などの問題も生じている。四大都市圏では牛肉輸出を意図した屠場の近代化や再編整備が進展している。
1 0 0 0 大学生ボランティアによる学校児童生徒への支援ニーズに関する研究
1 0 0 0 看護師に暴力を振るった精神障害者の体験と看護支援のあり方
本研究では精神疾患を持つ患者が看護師に暴力を振るってしまった状況や引き金,感情を明らかにし,暴力を振るってしまった患者に必要な看護ケア,また再び暴力を振るわないようにするための取組みについて検討することを目的して,質問紙調査と面接調査を実施した。質問紙の回収数は157部,回収率は87.7%であった。収集したデータについては,量的と質的に分析した。その結果,看護師に暴力を振るってしまった患者の体験については,精神疾患を持つ患者157名中,過去に看護師に暴力を振るったことが「ある」と答えた人は,29名(18.5%)であった。患者が看護師に暴力を振るった状況では,看護師の状況判断,接遇,注意や説明の技術,アセスメント能力の問題が明確になった。また,具体的な暴力の種類については,「にらむ」が29名中14名,患者が看護師に暴力を振るった引き金としては,「看護師の対応が気に入らなかった」が29名中9名,患者が看護師に暴力を振るった際の感情については,「悪いことをしたと後悔した」が29名中14名,その後に取った患者の行動については,「謝った」が29名中13名と最も多かった。看護師がどのように対応してくれれば,殴ったり,ひどいことを言わずにすんだと思うかという問いに対しては,「優しく接してくれる」が29名中10名,看護師に暴力を振るいたくなった時の対処法については,「いらいらしている自分に気づく」が29名中11名と最も多かった。以上より,暴力を看護師に振るってしまった患者に必要な看護ケア旨としては,患者に暴力を受けた看護師が辛い思いをしているのは当然だが,それと同時に暴力を振るってしまった患者も辛い思いをしていることを念頭におき,まずは患者一看護師関係の修復から始めることが大切と考える。また,再び患者が暴力を振るわないようにするための取組みとしては,患者を一人の人間として尊重し,優しく思いやりを持って接することが最も重要と考える。
- 著者
- 三根 有紀子 佐藤 香代 浅野 美智留 石村 美由紀 吉田 静 鳥越 郁代 野中 多恵子 宮野 由加利 藤本 清美
- 出版者
- 福岡県立大学
- 雑誌
- 福岡県立大学看護学部紀要 (ISSN:13488104)
- 巻号頁・発行日
- vol.3, no.2, pp.89-99, 2006-03
- 被引用文献数
- 1
目的 : 「身体感覚活性化(世にも珍しい)マザークラス」を実践する人材育成のための教育プログラム開発の資料として,福岡市で開催した医療者向けセミナーの評価と考察を行った.方法 : 2006年2月26日に福岡市で行われた「身体感覚活性化(世にも珍しい)マザークラス」医療者セミナーの参加者128名を対象に,質問紙調査を行った.結果 : 質問紙の回収率は93.8%であり,以下のような結果が得られた.1.セミナーの参加動機は「興味・関心」,「マザークラスの変革」,「学びたい・知りたい」が上位を占めた.また,101名(84.2%)がマザークラスの運営に困難を感じていた.2.セミナーの満足度は108名(90.1%)が「満足」と回答しており,その理由として「自分自身が体験できたこと」,「快」,「身体感覚活性化(世にも珍しい)マザークラスを知った・わかった」の3つが上位を占めた.「少し不満」「非常に不満」「どちらでもない」と回答した者は7名(5.8%)であった.3.今回のセミナーを今後のマザークラス運営に「役立てられる」と回答した者は99名(82.4%)であった.活用方法としては「身体感覚の刺激・"感じる"こと」が最も多く,ついで「妊婦同士の交流の場づくり」,「助産哲学・考え方」の2つが占めた.4.今後のセミナーやリカレント教育に参加の意思を持つ者はそれぞれ117名(97.5%),107名(89.2%)と高率であった.結論 : 参加者は現行のマザークラスのあり方を模索し,関心を寄せている現状が明らかとなった.参加者が「満足」であった理由は主催者側のセミナーの目的と一致していた.妊婦あるいはスタッフで参加した者の体験談は,マザークラスの概要や助産哲学理解の一助になっていると考えられる.したがって今回のセミナーの目的は達成されたと考える.しかし妊婦と同様の経験はできたが,根底に流れる助産哲学を用いてマザークラスを実践する段階までには至っていない。その実践の習得には,段階を追った継続したプログラムが必要であることが示唆された.
1 0 0 0 九州における農業および農村社会の現状と展望
1. 九州の農業は、国内での農業生産のシェアを伸ばし、生産額も全国平均をかなり上回る数値をあげてきた。しかし、農外所得が低いために、農家所得は都府県平均の8割程度にとどまっている。2. 九州の各地で、佐賀県の代表的な水田地帯のようなところまで含めて、有力な専業農家は稲作への依存度を低めている。土地利用型農業の衰退化といえるが、それとともに、水田を如何に維持してゆくかが大きな問題となってきている。集落営農、機械共同利用組合、農作業センターなど様々な共同が必要となってきている。3. 南九州を中心とする畑作地帯では、茶、疏采園芸、花卉、畜産など多様な生産活動が展開しており、水田地帯よりも見通しは明るい。畑作地帯が有望となってきた背景には畑地潅漑が進展してきたことが大きい。いっそうの潅漑施設の整備が望まれる。゛4. 中山間地の農林業については、大分県上津江村でみたように、複雑な山間立地にみあった複合経営が必須である。そして、それを補うものとして、地場産業起こしが必要である。いわゆる、官民一体の地域づくりの運動の中に農林業を位置づけねばならない。5. 九州の農業を担っている中核的農家は、直系的家族である。家的な構成は、やはり、農家では今後とも維持されてゆくであろう。家=家父長制と考える必要はない。21世紀においても、農業の中心的な担い手は農家であると思われる。6. グローバルにみれば、九州農業は、日本農業と同じく零細な小農経営にとどまっている。むらに関わる共同は、なお、必要である。しかし、自治組織と生産組織との乖離は進んでいる。新しい農村コミュニティの形成も視野にいれなければならない。
1 0 0 0 OA 看護学生の知識の構造化を目指した複数判断基準活用のためのカリキュラム開発研究
学部生の講義・演習・実習において,専門基礎科目のルールが判断基準として活用されていることが確認された。特に4年生の「統合実習」では,複数の患者を受け持った際の看護実践時に複数のルールが適用されていた。また, 1年次から4年次に行われる看護学演習・実習において,異なる場面で同じルールを適用させることを試みた。授業終了後のレポートでルールが活用されていたことから,ラセン型カリキュラムの思考方略の有効性が確認された。卒後1年目, 2年目の思考トレーニングの研修では,記録物,終了後のアンケート調査により,研修課題の適切性と,受講生の判断基準の獲得および拡大が確認された。
1 0 0 0 OA 非定常時系列に対するパターン・エントロピー時系列による解析と応用
本研究では、非定常時系列の変動の不安定性を定量化するための新しい解析法として、パターン・エントロピー時系列を使った分析を行った。主に外国為替レートの時系列分析に取り組んだ。外国為替レートは非定常時系列であり、平均や分散等の長時間平均で時系列を特徴づけることは困難である。そこで、外国為替レートの時系列の変動の局所的不安定性を定量化するために、パターン・エントロピー時系列による分析を行った。米ドル/円為替レートの日次データを分析した結果、円安や円高のターニングポイントの前後の期間やリーマン・ショック後に、パターン・エントロピーが長期間高い値を示すことがわかった。
1 0 0 0 訪問看護師の職業性ストレスと睡眠障害の因果関係
今年度は、訪問看護師の職業性ストレスが睡眠障害に及ぼす影響(因果関係)を明らかにすることを目的とした縦断的研究を行った。平成17年度に実施した質間紙調査に協力の得られた333名のうち、質問紙に氏名・所属等の記入がなかった者を除く319名を調査対象とした。調査方法は平成17年度と同様の方法の郵送法による質問紙調査(NIOSH職業性ストレス調査票と独自に作成した睡眠調査票からなる調査票)を実施した。その結果、216名から回答が得られ(回収率67.7%)、今回はこのうち男性を除く211名を解析対象者とした(有効回答率97.7%)。はじめに、NIOSH職業性ストレス調査票の各尺度の得点を平成17年度実施調査(以下、前回調査)結果および平成18年度実施調査(以下、今回調査)結果から個人毎に尺度別に算出し、前回調査に比べ今回調査の方がストレスが減少した者を「ストレス改善群」、ストレスが増加した者を「ストレス悪化群」とした。次に、睡眠状況に関する項目の合計点(以下、睡眠状況得点)と睡眠感に関する項目の合計点(以下、睡眠感得点)についても、前回調査および今回調査の調査結果から個人毎にそれぞれの得点を算出し、睡眠状況、睡眠感各々ついて、前回調査に比べ今回調査の方が改善した者を「改善群」、変化がなかった者を「変化なし群」、悪化した者を「悪化群」とした。そして、ストレス改善群、ストレス悪化群と睡眠状況。睡眠感の改善群、変化なし群、悪化群の関連についてχ^2検定により検討を行った。その結果、睡眠状況については、職務満足感はストレス悪化群の方がストレス改善群に比べ、睡眠状況悪化群の割合が有意に高く(p<0.05)、また、役割葛藤、量的労働負荷についても同様の傾向がみられた(p<0.1)。また、睡眠感については、役割葛藤、職務満足感のストレス悪化群の方がストレス改善群に比べ、睡眠感悪化群の割合が有意に高く(p<0.05)、また、量的労働負荷、上司からの社会的支援についても同様の傾向がみられた(p<0.1)。したがって、役割葛藤、職務満足感、量的労働負荷、上司からの社会的支援が悪化すると、睡眠状況・睡眠感の悪化に関連したり、関連のある傾向があることから、これらの職業性ストレスは訪問看護師の睡眠障害へ影響を及ぼす要因(因果関係のある要因)であることが明らかになった。
1 0 0 0 モジュール型精神障害者社会復帰促進研修プログラムの開発
独自に作成した精神障害者社会復帰促進研修プログラム(案)を、後述の1)-4))は看護師3-5名、5)は看護師3-4名、臨床心理士0-1名、精神保健福祉士1名(2回目は代理者)、作業療法士1名で、各2回計10回のフォーカスグループインタビューで検討した。研究協力者のグループから出された、(1)言葉の定義を明確に、(2)簡潔明瞭な表現に、(3)研修対象者を明確に、(4)コース間に順序性がある可能性、(5)フォローアップ研修の期間や頻度を明確に、(6)タイトルを短く興味をひく表現に、(7)受講生がエンパワーメントされるようなグループワークに、(8)受講生の募集方法が課題、(9)受講生同士のネットワーク作りも同時にできると良い、などの意見をもとにプログラムを修正した。各コースの名称は、1)看護観と援助への動機づけ育成コース、2)システムを構築し改良する能力の育成コース、3)直接ケア能力育成コース、4)患者イメージ変容コース、5)ケアチームのチームワーク促進コース、である。本プログラムの特徴は、(1)受講希望者のレディネスや興味に従って受講できる5つのモジュールで構成されている、(2)グループワークを重視した参加型の研修である、(3)On-JTとOff-JTを組み合わせて実践に直接役立つ、(4)フォローアップ研修と大学の教員のコンサルテーションや受講生同士のピアコンサルテーションにより受講生やケアチームの継続的な成長を支援する、(5)現在精神保健医療福祉の分野で急務の課題であるケアチームのチームワークを促進する、(6)精神障害をもつ人の社会復帰の経験に学ぶ内容が含まれている、(7)一つの研修を受けることで他の研修で目的としている各種の能力育成に波及効果が期待できる、の7点である。本研修プログラムは、院内研修、職能団体での研修、教育機関によるリカレント教育など、様々な場や状況に応じて修正して活用できる可能性があり、実施により精神科に10年以上入院している人々の社会復帰促進につながることが期待できる。
1 0 0 0 地方小都市における住民の生活構造と社会的サービス
2つの調査が基本的には同一の調査票を用いて、田川市及び添田町において行なわれた。田川市の人口は1995年において56,547人、添田町の人口は同年において13,763人である。これらの2つの地域は、福岡県の田川地域の10市町村の一部を構成し、田川市はその地域の中心都市である。調査票を用いた調査の対象者は、田川市における調査では、その人口集中地区の一部に住む30代から40代までの女性で、添田町における調査では、その町の中心部に住む30代から50代までの女性であった。調査票の内容には、地域の各種施設の便利さ、生活構造、地域生活などが含まれる。人口の分散は、日本の社会における緊急の課題の1つである。田川市及び添田町は、地方の小都市の例とみなすことができるが、これらの地域は、分散政策の焦点となるべきである。巨大都市に住む人々が、自然に親しむことを求めて、次第に地方の小都市に移動するという予測も存在するが、現在のところ、そのようにはなっていない。地方小都市の生活が、移動しようとする者にとって魅力を持たなければならない。そのような地域は、基本的なアメニティが確保されるとともに、巨大都市にはない何かがなければならない。小都市の範域のコンパクトさは、そのような目標を達成するためには都合がよいはずである。地域の生活のしやすさに関する主観的評価は、その地域のアメニィティのレベルを調べるのにはあまり有効ではないこと、また、自然に親しめるかどうかということは、実際の住居移動に結びつかないとしても、アメニティのレベルの評価とは関連があるということなどが明らかになった。