著者

福本 昌人 吉迫 宏 小川 茂男

出版者

農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所

雑誌

農村工学研究所技報 (ISSN:18823289)

巻号頁・発行日

no.210, pp.307-317, 2010-03

被引用文献数

1

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農林水産省は、耕作放棄地の解消を図るため、耕作放棄地全体調査と呼ばれる現地調査を市町村・農業委員会を通じて2008年度に全国規模で実施した。この調査は、市町村全域のすべての農地を踏査し、耕作放棄地の位置と状況を一筆毎に把握するものである。この調査で「農地」と判断された耕作放棄地は営農再開や保全管理(草刈り、耕起等)が求められ、その実施を確認する追跡調査が行われることになっている。しかし、その実施が確認されても、その後再び耕作放棄地になる可能性がある。また、2008年度には耕作放棄地でなかった農地が新たに耕作放棄地になる可能性もある。このため将来、再度、現地調査を行う必要が生じると考えられる。しかし、現地調査は多大な労力を要し、容易には実施できないため、現地調査の省力化が喫緊の課題となっている。本研究では、上記の調査で取得したADS40によるオルソ画像を用いて耕作放棄田等の目視判読性を雑草タイプ等の面から詳細に検討し、航空撮影画像を用いた耕作放棄田の調査手法を事例的に提案する。なお、耕作放棄地の現地調査のためだけに航空撮影を行うことはコスト的に難しいが、別途、水土里情報利活用促進事業等により、地理情報システム(GIS)データの整備・更新のために最新のオルソ画像が作成されていれば、そのオルソ画像を現地調査に利用することができる。また、ここでは目視判読はパソコンのディスプレイにオルソ画像を表示して行うが、オルソ画像のプリントも現地調査において有用であることから、そのオルソ画像プリントの活用についても述べる。

著者

松森 堅治 西垣 良夫 前島 文夫 臼田 誠 永美 大志 矢島 伸樹

出版者

農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所

雑誌

農村工学研究所技報 (ISSN:18823289)

巻号頁・発行日

no.209, pp.105-115, 2009-03

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高齢者においては、加齢に伴い身体機能が低下し、日常生活能力も低下する。日本の人口動態において介護を必要とする人が加速度的に増加することが、高齢社会の進展に伴い予測されている。近年「健康寿命」という概念が提唱され、普及してきたことでも分かるように、元気で活動的に暮らすことができる期間をいかに延ばすかが大きな政策的課題となっている。適度な身体活動・運動、精神活動、社会参加が高齢者の様々な身体機能の低下を軽減する効果を有することは定説になってきている。本研究で対象にする農業労働については、歴史的には過酷な労働に伴う様々な健康影響について「農村医学」の分野において、解明が積み重ねられ、労働改善の努力もされてきた。戦後期、高度成長期前においては問題告発型の学問として栄養不良、過重労働、劣悪な労働・生活環境が与える健康状態、各種疾病を主要な問題としていたが、近年では農村の生活環境も激変し、基本的な生活形態は都市と大差なくなり、疾病構造も、都市と同様の過食、栄養過多、運動不足等から引き起こされる生活習慣病、著しい長寿化を達成した結果である高齢者の老人性疾患の増加、社会問題としては、都市部より急速に進展している人口構成の超高齢化に焦点が移行している。本研究では、高齢者の健康指標のデータを豊富に所有する長野県厚生連健康管理センターの健診データを用い、健康指標データと農作業体験の有無、生活習慣を総合的に検証する。それにより農作業に関わる頻度と高齢者の健康の関連を総合的に検証することを目的とした。なお、本報は農村工学研究所運営交付金プロジェクト研究「中山間地域における対流に伴う教育・保健等機能の評価手法の開発」において(財)日本農村医学研究所への委託により実施された研究の成果の一部である。

著者

若杉 晃介 藤森 新作

出版者

農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所

雑誌

農村工学研究所技報 (ISSN:18823289)

巻号頁・発行日

no.208, pp.67-74, 2008-03

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平成19年(2007年)3月25日9:42頃に石川県能登半島沖を震源としたM6.9の地震により、輪島市、七尾市、穴水町では震度6強を観測し大きな被害が出た。農地については不陸や亀裂の発生、畦畔の崩壊、用水路では砂の流入、目地外れ等が発生した。本地域は農業が基幹産業であることから、早急な補修工事を必要とした。本報告では、輪島市および穴水町における、水田の被災状況と復旧状況、及び調査地区の自然的条件や水田の整備水準、区画形状等と不陸や亀裂の発生状況の関係を考察した。なお、本調査は農林水産省農村振興局防災課からの派遣要請により平成19年4月17〜19日に実施し、水稲の作付け時期を迎えた平成19年5月16〜19日に追加調査を行った。

著者

石田 聡 吉本 周平 幸田 和久 小林 勤 白旗 克志 土原 健雄

出版者

農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所

雑誌

農村工学研究所技報 (ISSN:18823289)

巻号頁・発行日

no.217, pp.1-12, 2015-03

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トンガ王国ババウ群島ババウ島およびハアパイ諸島リフカ島において,淡水レンズ地下水中の電気伝導度(EC)測定およびイオン濃度分析を行った。調査の結果,ババウ島においては一部の揚水井戸で150mS/mを超えるECが観測された。リフカ島においては,水道水源施設である暗渠(ギャラリー)および井戸のECは150mS/mを下回っていたが,塩水化によって揚水を停止した施設が存在した。測定結果と既往の記録等により地下水塩水化の要因を分析したところ,ババウ島ではそれまで分散して配置されていた揚水用の井戸が減少し,1箇所あたりの揚水量が増加したことでアップコーニングが発生したと推定された。リフカ島では,ギャラリーの一部が海岸近くに配置されていることでECが高くなっていると推定された。塩水化の抑止のためには,ババウ島においては井戸の分散が,リフカ島についてはギャラリーを淡水域の中心部に再配置することが有効であると考えられた。

著者

廣瀬 裕一 松森 堅治 嶺田 拓也 石田 憲治

出版者

農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所

巻号頁・発行日

no.209, pp.117-129, 2009 (Released:2011-03-05)

著者

石田 聡 土原 健雄 吉本 周平 皆川 裕樹 増本 隆夫 今泉 眞之

出版者

農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所

雑誌

農村工学研究所技報 (ISSN:18823289)

巻号頁・発行日

no.210, pp.1-9, 2010-03

被引用文献数

1

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淡水レンズは、島や半島において海水を含む帯水層の上部に、密度差によってレンズ状に浮いている淡水域を指し、カリブ海、太平洋、インド洋などの低平な島嶼や、我が国における沖縄県大東島や多良間島などの南西諸島などでは重要な水資源となっている。淡水レンズは降雨浸透水と海水の微妙な圧力バランスによって形成されていることから、降水量の変化、揚水量の変化、海水準の変化に対して、その賦存量が大きく影響を受け、水資源として脆弱である。一方で、我が国では沖縄県を対象として淡水レンズを水源として保全・開発する予定であること、アジア・太平洋諸国の経済成長によって島嶼地域においても水需要量の増加が予想されることなどから、淡水レンズ水資源への関心は国内外で高まりつつある。淡水レンズは井戸からの取水によって利用されるが、揚水に伴って井戸周辺の圧力が低下するため、揚水量が大きいと帯水層下部から塩水がくさび状に浸入し(アップコーニング)、やがて井戸水が塩水化する。帯水層が一度塩水化してしまうと、粒子間の微小間隙に塩水が残留すること、塩水浸入の水みちが形成されることなどから地下水環境は復元せず、当該帯水層からの淡水利用が不可能になる。この様な帯水層の塩水化は近年の生活様式の近代化・人口増などで揚水量が増加した島嶼で起こっており、地下水環境の保全と水資源の持続的利用を両立させることが重要な課題となっている。筆者らは沖縄県多良間島を対象として淡水レンズの賦存状況を調査するとともに、電磁探査法の琉球石灰岩帯水層への適用性について評価を行った。形状。

著者

加藤敬

出版者

農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所

雑誌

農村工学研究所技報

巻号頁・発行日

no.207, 2008-03

著者

遠藤 和子 唐崎 卓也 安中 誠司 石田 憲治

出版者

農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所

雑誌

農村工学研究所技報 (ISSN:18823289)

巻号頁・発行日

no.210, pp.37-48, 2010-03

被引用文献数

2

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「限界集落」という言葉がにわかに注目されるようになった。もともとは、大野が65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、冠婚葬祭をはじめ田役、道役などの社会的共同生活の維持が困難な状況におかれている集落を限界集落と定義したことに始まる。農林業センサスによると1995年から2000年にかけておよそ5,000の集落が消滅している。その後も農村振興局の調査で1,400、国交省の調査で2,640の集落が消滅の危機に瀕していることが報告されており、「限界集落」問題の根拠となっている。筆者等は平成18年より、限界化が進む群馬県南牧村を対象に振興支援活動にかかわってきた。ところで、平成20年度、ポスト過疎法を議論する過疎問題懇談会から補助金ならぬ「補助人」を望む答申が出されたことを受け、特別交付税措置による集落支援員制度が創設された。本稿では、筆者等が南牧村の振興支援にかかわり行ってきた働きかけと、それらが現地に与えた影響を住民等の反応から整理、分析することにより、限界化が危惧される地域に対する支援方策について考察を行う。

著者

合崎 英男 西村 和志

出版者

農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所

雑誌

農村工学研究所技報

巻号頁・発行日

no.206, pp.151-173, 2007-03

被引用文献数

6 2

著者

小林 宏康

出版者

農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所

雑誌

農村工学研究所技報 (ISSN:18823289)

巻号頁・発行日

no.208, pp.1-13, 2008-03

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平成19年3月25日9時42分頃に、能登半島西岸付近の深さ約11kmを震源とするマグニチュード6.9の地震が発生し、さらに、平成19年7月16日10時13分頃に、新潟県上中越沖(新潟の南西約60km)の深さ約17kmを震源とするマグニチュード6.8の地震が発生した。気象庁は、この2つの地震を各々平成19年(2007年)能登半島地震、平成19年(2007年)新潟県中越沖地震と命名した。これらの地震によって、建物、道路、港湾等の施設に加え、農地やため池等の数多くの農業用施設が被災した。独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下、農研機構)は災害対策基本法第2条第5号に基づく指定公共機関であり、農研機構防災業務計画の第1章第3節は、農研機構では農村工学研究所(以下、農工研)が中心となって「防災に関する試験及び研究並びに調査を推進するとともに、関係機関が実施する災害対策の技術支援を行う」と規定している。本報では、能登半島地震災害及び新潟県中越沖地震災害に対する当所の技術支援の実績と方法を概説するとともに、農工研が実施している地震関連研究の実施状況を報告する。