浅妻章如 (@asatsuma)

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RT @msd_tkt: @yomasui @asatsuma ご参考:リポジトリ(本文PDF)へのリンク https://t.co/fzt8dRIJJ3
RT @hurosinki: @2C1Pacific 規範や価値観が結婚出生にどう影響するかを分析してる研究者は松田氏あたりですかね…(『[続]少子化論』で纏められてます 〉伝統的な家族規範意識が弱いほど、子ども 0 人および 1 人の人の出生意欲が低下 https://t…
RT @NDLJP: 法人税の抜本的改革方法の類型と事例―キャッシュフロー法人税、ACE、CBIT、DBCFT―(資料)『 #レファレンス 』848号, 2021.8.20. https://t.co/1T0V2IJ7r4 #NDL調査局今月のトピック #予算と税制をめぐる論点
「国家試験の合格率が女性の方が高い」という言をTLで見かけたが、司法試験の合格率は https://t.co/KVMXecTJFE 令2男1083/2996=36.1%女367/1230=29.8% 平成の分析⇒ https://t.co/RQ0IRYuqht 旧試で男>女の傾向はなし。 短答で男女差が大きい。 余談:女は理数系が苦手、という俗説への疑問が強まる。
https://t.co/gZ5o44B8R9 時価5000万円と見積もられるホームラン・ボールを拾って翌年時価譲渡した場合の今年の一時所得課税と翌年の譲渡所得課税(取得費0円)の二回課税支持説(時効取得土地転売時の取得費は時効援用時の時価とした東京地判平成4年3月10日訟月39巻1号139頁不支持説)は意外に根強いかも? https://t.co/4FN3V2cH4F
RT @hatano1113: #日経学会 京都大学・長谷川誠先生の特別報告はとても勉強になった。授業の国際課税に関する箇所は早急にアップデートが必要と認識。 「国際課税制度が企業活動に与える影響:2009年度税制改正に着目した研究」https://t.co/w9ehg0Pl6M
RT @inflorescencia: CiNii 論文 -  選択と集中 : 選択的資源配分を前提とする研究評価事業がもたらす意図せざる結果に関する組織論的研究 https://t.co/055FS0I1Bl
N分N乗の英語表現は私も知りません。私は主にアメリカの租税法学者の論文を見ますがアメリカ人はあまりフランスに興味がないようです。 https://t.co/UUVGK1W3wk ではfamily-based taxation等と書かれてますが合算か分割か表現できないので困っています。他、近年の動向の紹介 https://t.co/LWuYhG8XfQ https://t.co/IzurlCr9ak
https://t.co/RzfW8Hpz5x 相続税贈与税が事業承継/居住の妨げとなる場合、当該相続人等による事業承継/居住はcapital ownership neutralityの観点から概ね非効率では?と論じたことがあったが、事業承継/住宅優遇税制の世論に勝てなかった。捲土重来 https://t.co/lc9NMRl1Wx https://t.co/paKJ2feevS https://t.co/Tt6XX4mDyT
浅妻章如「最判平22・7・6と最大決平25・9・4後の相続税(廃止)と所得税」現代租税法講座第2巻家族・社会 https://t.co/ZkJQkatwfr 学生院生が最判H220706を扱う際 https://t.co/gZ5o44B8R9 の続編として読まれると嬉しいです。
http://t.co/g9MY00phyR http://t.co/lkXIkxrrrs 等でtax revoltを勉強した際、民主主義は既得権擁護に堕するという感想(渋谷先生は違う) http://t.co/DrdyGi7RxE の様な違憲判決での司法の暴走もどうかと思うが
RT @masayoshimu: 昭和17年臨時租税措置法改正以前から、同族会社による寄附金に関しては損金算入を制限していたのだな(『大東亜戦下の新増税と減免措置の解説』http://t.co/jmXElwYAc8)/計数的な基礎-->『所得税等の増税に関する資料』http:/…
RT @masayoshimu: 昭和17年臨時租税措置法改正以前から、同族会社による寄附金に関しては損金算入を制限していたのだな(『大東亜戦下の新増税と減免措置の解説』http://t.co/jmXElwYAc8)/計数的な基礎-->『所得税等の増税に関する資料』http:/…
宣伝 http://t.co/q5oEAoZ1ar 校正前 http://t.co/l6EJSkpbi3 RT @sura_taro: 租税手続法周りはあまり興味が無かったんですが、国税徴収法39条の最高裁判例(平成21年)を読んでから一気に面白くなった
法学教室2010年11月号45頁のことでしたら簡略版 http://t.co/KLOcVjR2WW 長め版 http://t.co/UhKMy36Am1 (校正前)ご笑覧|所得税法が難しいというより所得そのものが難しいのだと思います http://t.co/lu5blhZgf6
独憲法裁「家族経営企業の相続税優遇は違憲」 http://t.co/8courmKibg 判決読んでないけど、家族事業優遇論者への反論材料が公式に出てきたので嬉しい。次は住宅相続優遇税制撤廃に世論が進んでほしい。|私見 https://t.co/VvefF9mZht

お気に入り一覧(最新100件)

河谷はるみ「遺族年金にみるジェンダー平等の現在ー判例を素材にしてー」 https://t.co/cpSggojyxj
社会学の研究を一つ紹介すると、例えば龍谷大学の津島教授が欧州の国際調査"Survey on Women's Well-being and Safety in Europe"の日本版を作るという手堅い手法で、性犯罪やDVの基準を欧州とそろえていわゆる「暗数」の推定をやった研究があるのだけど、 https://t.co/BeqxK282ht
加野裕幸・1885 年ザクセン財務省決定における独立企業原則による帰属する所得について https://t.co/YozIIQimib
藤原健太郎「租税法の方法論に関する一考察:租税回避について」https://t.co/TbqWyWuOGn│租税回避否認論が「租税実体法上、或いは租税政策上、課税した方がよいと判断されるケースにおいて、課税を実現するために副作用の小さいテクニックは何か、をその都度考えていく」大局観を欠いてきたと批判
立法調査資料『#調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1219「憲法をめぐる動き【令和5年版】」(PDF:455KB)を掲載しました https://t.co/JNpwlQ41Yb
立法調査資料『#調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1218「「社会保険の壁」と「就業調整」」(PDF:526KB)を掲載しました https://t.co/BiwyXrnMv3
立法調査資料『#調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1212「令和5年度税制改正案の概要」(PDF:588KB)を掲載しました https://t.co/O2WaGkLkcZ
この話ですが、ドイツは元々騒音に対して厳しい条例が敷かれていることが多くて、行政指導・行政罰など警察未満くらいの仕事を扱うOrdnungsamtにシャワーの音がうるさいだのといった騒音規制を楯に踏み込まれた、なんて話は事欠かないくらいなんですよね。 https://t.co/QRLOqeKrdl https://t.co/Loh4rIZj49
■書画五拾三駅 駿河江尻三保ノ松羽衣ノ古事 https://t.co/Y6hmusOWQB ■双筆五十三次 江尻 https://t.co/anZvAtXXGD ■三保の羽衣/李白酔眠 https://t.co/aSodKIYHFC ■東海道五十三対 https://t.co/YGLB0LqSRY
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31 0 0 0 OA 東海道五十三対

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立法調査資料『#調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1203「農業分野の気候変動適応策」(PDF:528KB)を掲載しました https://t.co/GAHr0YgK8D
立法調査資料『#調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1202「現下の物価高をめぐる論点―要因と対策―」(PDF:771KB)を掲載しました https://t.co/oyBYSo7Rwj

3 0 0 0 税協

個人向けデジタル化資料送信サービスのおかげで、日本税務協会が公刊していた「税協」も読める(『改正税法のすべて』所収号も) -->税協 - 国立国会図書館デジタルコレクション https://t.co/xUyWEWcyg8
立法調査資料『#調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1190「近年の所得税改革と残された課題」(PDF:457KB)を掲載しました https://t.co/wk1lKfQaqm
立法調査資料『#調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1188「自動車産業の現状―脱炭素化に向けた課題―」(PDF:632KB)を掲載しまた。 https://t.co/VTDceeIfOg
『#外国の立法』No.290-1を掲載しました。 【アメリカ】東アジア・太平洋の気候変動対策に関する議会公聴会 https://t.co/1zhg1CeMdm
https://t.co/o6msSW7R2q NZ GST導入の背景に関する日本語文献
【EU】新型コロナウイルス感染症対策『 #外国の立法 』283-2号, 2020.5. https://t.co/pWTV8o6Hol #NDL調査局コロナ刊行物 #EU
2003年髙橋論文の衝撃を思い出す。https://t.co/6ImYyUyANm
『#外国の立法』No.287を掲載しました。 イギリスの離婚等に関する法改正 https://t.co/h2fhJt1YWd
オンラインではだいぶ前に出ていた #課税とデモクラシー はここでミニ書評 https://t.co/07Zra5G8my #Bankman et al.は一高教授が紹介https://t.co/Y50Y4xkb8F https://t.co/5AMHWcB1Ri
立法調査資料『#調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1123「目で見るアベノミクスの成果と課題」(PDF:755KB)を掲載しました https://t.co/PQu14rgYnw
立法調査資料『#調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1122「中央銀行デジタル通貨をめぐる議論」(PDF:534KB)を掲載しました https://t.co/Fp1UQqRIur
https://t.co/232Hia4bzt 藤岡祐治「移転価格とリスクフリーの利子率」 #Chevron #通貨 #移転価格
立法調査資料『 #調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1117「主要国における中小企業向け給付金―コロナショックへの対応―」(PDF:529KB)を掲載しました https://t.co/h1222GpBEt
立法調査資料『 #調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1116「新型コロナウイルス感染症と学生支援―主要国の状況と取組―」(PDF:500KB)を掲載しました https://t.co/6336j6UHiI
#日経学会 京都大学・長谷川誠先生の特別報告はとても勉強になった。授業の国際課税に関する箇所は早急にアップデートが必要と認識。 「国際課税制度が企業活動に与える影響:2009年度税制改正に着目した研究」https://t.co/w9ehg0Pl6M
#日経学会 初日、この研究が面白かった。企業パフォーマンスの良し悪しが、経営者の承継時にたまたま後継者に恵まれていたか否かに強く依存していると。 児玉直美, 村上義昭, 田中万理 "No Successor No Success? The Impact of a Little Son on Business Performance" https://t.co/fh15UlEGoR
立法調査資料『 #調査と情報 -ISSUE BRIEF-』No.1115「教員のわいせつ行為と学校でのセクハラ―アメリカの新しい連邦規則―」(PDF:658KB)を掲載しました https://t.co/8JtTvyomzx
立法調査資料『 #調査と情報 -ISSUE BRIEF-』No.1114「コロナショックと企業―2020年上半期の企業業績を中心に―」(PDF:936KB)を掲載しました https://t.co/MuISSUW4rG
英語論文でも日本語論文でも、だいたいそのあたり統制済みの研究が出そろってますね。結論は変わりません。 https://t.co/0VvYL8Bqwz https://t.co/EgyTjc3wAp https://t.co/FlrMSaAgcL https://t.co/4wjG4TveBg
立法調査資料『#調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1113「代替肉の開発と今後の展開―植物肉と培養肉を中心に―」(PDF:731KB)を掲載しました https://t.co/6lVlKVAvTr
https://t.co/jJ3J7cj1lq 井澤龍教授が歴史から問う。日本の多国籍企業はaggressive tax planningをしてこなかったのか、どうして?
立法調査資料『調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1013「死刑をめぐる論点【第2版】」を掲載しました。 https://t.co/Ij4UiTeIm8
深澤英司 (2015) 「格差と経済成長の関係についてどのように考えるか」,『レファレンス』,No.769,pp.55-73,国立国会図書館. https://t.co/FpSvxh9Sqt #経済論文
自動運転による事故への法的対応―民事責任と刑事責任は変容すべきか?―『自動運転技術の動向と課題 科学技術に関する調査プロジェクト報告書』2018.03. https://t.co/3qy8RI1Lz6 #NDL調査局今月のトピック #自動運転車をめぐる動向と課題
【イギリス】英国における情報公開―2000年情報自由法の制定とその意義―『外国の立法』216号, 2003.05. https://t.co/DG5ujeZrUu #NDL調査局今月のトピック #行政文書の管理・公開
【フランス】[主要立法(翻訳・解説)]フランスの文書保存法制と地方図書館―文化遺産法典への編入とその経緯『外国の立法』232号, 2007.06. https://t.co/AjJHrD4c5k #NDL調査局今月のトピック #行政文書の管理・公開
【アメリカ】[主要立法(翻訳・解説)]アメリカ情報公開法の改正―2007年政府公開法『外国の立法』237号, 2008.09. https://t.co/XOKFTP8sj7 #NDL調査局今月のトピック #行政文書の管理・公開
行政機関における文書管理―国の説明責務に係る論点と改善方策―『ISSUE BRIEF』998号, 2018.02.27. https://t.co/h1SdJRZaQB #NDL調査局今月のトピック #行政文書の管理・公開
シェアリング・エコノミーの問題点―課税上の観点から―『ISSUE BRIEF』985号, 2017.11.30. https://t.co/VEinOhMCMa #NDL調査局今月のトピック #税制改正
政府間税源配分と付加価値税『ISSUE BRIEF』857号, 2015.03.24. https://t.co/nXF9Lfqt4b #NDL調査局今月のトピック #税制改正
酒税制度の概要及び論点について―アルコール関連問題及び経済理論からの視点―『レファレンス』750号, 2013.07. https://t.co/udlqliNdoA #NDL調査局今月のトピック #税制改正
車体課税をめぐる経緯及び論点『ISSUE BRIEF』935号, 2017.01.26. https://t.co/7vKzI6ZWu8 #NDL調査局今月のトピック #税制改正
消費税の複数税率をめぐる論点―適用対象の画定と減収規模を中心に―『ISSUE BRIEF』790号, 2013.05.23. https://t.co/NDYHvmzSly #NDL調査局今月のトピック #税制改正
インボイス方式導入をめぐる経緯と課題『ISSUE BRIEF』949号, 2017.03.23. https://t.co/ZqO5RzPwfw #NDL調査局今月のトピック #税制改正
資産課税改革の動向と展望―相続税・贈与税に係る論点をめぐって―『レファレンス』753号, 2013.10. https://t.co/kfhUHumPua #NDL調査局今月のトピック #税制改正
相続税制の改革に当たっての考え方『レファレンス』785号, 2016.06. https://t.co/FPveIFhLKw #NDL調査局今月のトピック #税制改正
研究開発税制に関する論点『レファレンス』798号, 2017.07. https://t.co/RgyrilccYq #NDL調査局今月のトピック #税制改正
配偶者控除の見直しに関する議論『ISSUE BRIEF』842号, 2015.1.15. https://t.co/tEkSLCkpgO #NDL調査局今月のトピック #税制改正
平成28年度税制改正案の概要『ISSUE BRIEF』891号, 2016.02.01. https://t.co/7pDeB0eJhO #NDL調査局今月のトピック #税制改正
平成30年度税制改正案の概要『ISSUE BRIEF』993号, 2018.01.25. https://t.co/d2d9mwYWSW #NDL調査局今月のトピック #税制改正
欧州にみる同一労働同一賃金『ISSUE BRIEF』909号, 2016.4.26. https://t.co/fVI9usIrK2 #NDL調査局今月のトピック #一億総活躍社会
介護分野の外国人労働者受入れ問題『ISSUE BRIEF』913号, 2016.6.30. https://t.co/UZEcsRor07 #NDL調査局今月のトピック #一億総活躍社会
東京圏への人口一極集中と人口減少対策『ISSUE BRIEF』886号, 2015.12.17. https://t.co/pLRI0V0M7n #NDL調査局今月のトピック #一億総活躍社会
高齢者介護をめぐる諸課題『ISSUE BRIEF』912号, 2016.06.07. https://t.co/MzPytLShKI #NDL調査局今月のトピック #一億総活躍社会
諸外国における大学の授業料と奨学金『ISSUE BRIEF』869号, 2015.07.09. https://t.co/iZvkYHlh9l #NDL調査局今月のトピック #一億総活躍社会
米国の奨学金政策をめぐる最近の動向―学生ローンと所得連動型返済プランの問題を中心に―『レファレンス』775号, 2015.08. https://t.co/0bLQ9e6gnj #NDL調査局今月のトピック #一億総活躍社会
放課後児童健全育成事業の展開と課題『レファレンス』789号, 2016.10. https://t.co/TvnlFrCmK6 #NDL調査局今月のトピック #一億総活躍社会
フランスの家族政策―人口減少と家族の尊重・両立支援・選択の自由―『ISSUE BRIEF』941号, 2017.02.16. https://t.co/NhkLTf113i #NDL調査局今月のトピック #一億総活躍社会
日本経済・企業とダイバーシティ(ダイバーシティ(多様性)社会の構築)『調査資料』2017.02.28. https://t.co/aTXvq8E8zj #NDL調査局今月のトピック #一億総活躍社会
ダイバーシティ(多様性)社会の構築と財政―雇用の安定・促進のための財政支出―(ダイバーシティ(多様性)社会の構築)『調査資料』2017.02.28. https://t.co/UMnHyoWRfN #NDL調査局今月のトピック #一億総活躍社会
社会的包摂(ソーシャル・インクルージョン)政策の展開―我が国と諸外国の実践から―(ダイバーシティ(多様性)社会の構築)『調査資料』2017.02.28. https://t.co/UEArYR0ctP #NDL調査局今月のトピック #一億総活躍社会
待機児童対策の20年と現在の課題『レファレンス』794号, 2017.03. https://t.co/kX5WxHKUlx #NDL調査局今月のトピック #一億総活躍社会
諸外国の就労促進・子育て支援等のための税制上の措置―所得課税に関連して―『レファレンス』795号, 2017.04. https://t.co/V9zrvS99xe #NDL調査局今月のトピック #一億総活躍社会
宍戸真梨「受動喫煙対策の動向――我が国と海外の屋内公共施設における喫煙規制」調査と情報―ISSUE BRIEF925号(2016年)1頁以下。諸外国の中で日本の受動喫煙対策が世界最低レベルであることが明瞭に示されている(とくに8頁)。https://t.co/4Q2mztTFZH
この時期については、畠山武道「アメリカに於ける法人税の発達(三)-<法人-株主>課税を中心に-」北大法学論集26巻4号(1976)http://t.co/EuWkmNc2Idが丁寧に紹介しているので、改めて読み返してみますかね。 https://t.co/VvIamDinfb

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