著者

四柳 宏 田中 靖人 齋藤 昭彦 梅村 武司 伊藤 清顕 柘植 雅貴 高橋 祥一 中西 裕之 吉田 香奈子 世古口 悟 高橋 秀明 林 和彦 田尻 仁 小松 陽樹 菅内 文中 田尻 和人 上田 佳秀 奥瀬 千晃 八橋 弘 溝上 雅史

出版者

一般社団法人 日本肝臓学会

雑誌

肝臓 (ISSN:04514203)

巻号頁・発行日

vol.53, no.2, pp.117-130, 2012 (Released:2012-03-07)

参考文献数

69

被引用文献数

3 3

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B型肝炎ワクチンは諸外国では乳児期に全員が接種を受けるユニバーサルワクチンである.しかしながら我が国では任意接種(セレクティブワクチネーション)となっており,母児感染防止の場合のみワクチン接種が健康保険でカバーされている. こうしたセレクティブワクチネーションのみでは我が国のB型肝炎を制圧することは困難である. 本稿では平成23年6月2日に第47回日本肝臓学会(小池和彦会長)において行われたワークショップ「B型肝炎universal vaccinationへ向けて」の内容を紹介しながら,ユニバーサルワクチネーションに関してまとめてみたい.

著者

吉田 香奈

出版者

広島大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2019-04-01

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本研究は、アメリカ合衆国において近年急速に拡大している公立大学の授業料無償化政策の特質と課題を検討することを目的としている。研究期間は5年間とし、以下の手順で研究を進めることとする。初年度の2019年度は(1)州政府の公立大学授業料の実質無償化政策に関するデータ収集・特色ある州の抽出および先行研究のレビュー、(2)訪問調査による情報収集(ワシントンD.C.等)を実施する。続いて2020~2023年度はインディアナ州、ミズーリ州、デラウェア州、テネシー州、ニューヨーク州(現段階での候補州)の中から訪問調査を行う。以上から、各州の無償化政策の理念、財源、受給要件、給付方法等の比較分析を行う。

著者

粒来 香 米澤 彰純 濱名 篤 矢野 眞和 吉田 香奈

出版者

東京大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2001

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現在、高等教育においては大学評価が重要な意味を持ちつつあるが、本研究では家計による市場型評価に焦点をあてた。大学の教育サービスの需要者である家計は、教育内容と価値について情報を求める。わが国の大学教育費の多くは、とりわけ私立大学では親(保護者)によって負担されていることから、保護者を家計の代表者と考えることができよう。以上をふまえ、本研究では保護者を対象とした面接調査および質問紙調査を中心とし、1)大学教育に対する満足のありかたとその規定要因、2)家計による費用負担の実態、3)大学に対する期待と教育費負担に対する考え方、の3点を明らかにすることを、主要な課題として設定した。1.大学教育に対する保護者の満足度は、「満足」+「やや満足」の合計で77.3%と、全体的にみて非常に高い。2.入学時に考慮していた教育内容やサービスに対する満足度が高いだけでなく、入学時にはほとんど考慮されていなかった「同窓会組織の充実」や「卒業生の社会的活躍」などに対する満足度が大きく高まっている。入学から卒業にいたる期間に、保護者は大学の評価すべき側面を新たに発見しており、そのことが高い評価に結びついていると考えられる。3.親子間のコミュニケーションが高いほど、また大学から提供されるさまざまな情報を利用しているほど、保護者の大学評価は高くなる傾向がある。4.年収700万円未満の家庭では、教育費が家計の20%以上を占める比率が85%にのぼる。教育費の調達に特別な方策を要しなかった家庭は6%で、ほとんどの家庭で「教育目的以外の預貯金や蓄え」を取り崩している。5.重い負担にもかかわらず、多くの保護者は教育費を「子どもへのプレゼント」として認識している。

著者

吉田 香奈

出版者

日本高等教育学会

雑誌

高等教育研究 (ISSN:24342343)

巻号頁・発行日

vol.15, pp.161-179, 2012-05-30 (Released:2019-05-13)

参考文献数

48

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本稿では,アメリカ連邦政府が実施する学生ローンの延滞・債務不履行問題を検討し,その抑制策の特徴として以下の点を指摘した.すなわち,(1)債務不履行者の多い大学に対し連邦学生支援の利用資格を停止・剥奪するペナルティを実施していること,(2)破産者への学生ローン返還免責の禁止等,日本にはない厳しい回収制度が存在すること,(3)段階型・延長型・所得連動型返還といった返還方法の多様化が図られていること,である.これらの取り組みにより債務不履行率は大幅に減少しており,一定の成果が得られている.ただし,(3)については「返したくても返せない者」をより一層困難な状況に追い込んでおり,セーフティネットの面からみて問題視されている.以上を踏まえ,最後に日本への示唆として3点を述べた.

著者

吉田 香奈

出版者

日本高等教育学会

雑誌

高等教育研究 (ISSN:13440063)

巻号頁・発行日

vol.15, pp.161-179, 2012

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<p> 本稿では,アメリカ連邦政府が実施する学生ローンの延滞・債務不履行問題を検討し,その抑制策の特徴として以下の点を指摘した.すなわち,(1)債務不履行者の多い大学に対し連邦学生支援の利用資格を停止・剥奪するペナルティを実施していること,(2)破産者への学生ローン返還免責の禁止等,日本にはない厳しい回収制度が存在すること,(3)段階型・延長型・所得連動型返還といった返還方法の多様化が図られていること,である.これらの取り組みにより債務不履行率は大幅に減少しており,一定の成果が得られている.ただし,(3)については「返したくても返せない者」をより一層困難な状況に追い込んでおり,セーフティネットの面からみて問題視されている.以上を踏まえ,最後に日本への示唆として3点を述べた.</p><p></p>

著者

吉田 香奈

出版者

広島大学高等教育研究開発センター

雑誌

大学論集 (ISSN:03020142)

巻号頁・発行日

vol.47, pp.137-152, 2014

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The purpose of this study is to clarify the trends and problems of public college tuition and state student aid policy in Pennsylvania which is known as the highest tuition level in the United States. Access to higher education is an extremely important policy issue. In granting student financial assistance and maintaining low-tuition level, the state government has enlarged the opportunity of higher education for many years. However, many states have shifted high-tuition/high-aid policy recently. They have shifted the cost burden from taxpayers to college students and their families through high percentage tuition increases in the public colleges and universities. Why is the tuition level of public colleges in Pennsylvania the highest in the nation? How do they compensate the rising tuition through student financial aid programs? In pursuing the goal of this study, the author conducted hearings with the Pennsylvania Department of Education, Pennsylvania Higher Education Assistance Agency and the student aid offices of colleges and universities in Pennsylvania in 2011, 2013 and 2014. The study consists of four sections. The first describes the characteristics of Title IV postsecondary education institutions in Pennsylvania, its average cost of attendance, and the decision making process of tuition setting. The second explains the characteristics of state student aid programs carried by the Pennsylvania Higher Education Assistance Agency and it's positioning in the United States. Pennsylvania has had a strong tradition of providing need-based financial aid program to students. But, it has been difficult to raise state appropriations for the need-based student aid program to compensate for the rising tuition. The third examines the difference of net price. Net price is generated by subtracting the grant or scholarship aid from the total cost of attendance. It was found from the data that the highest net price in the lowest income group was the four-year public research university. For low income students, it is likely to be difficult to access and persist their learning in selective public research university due to their burden of cost of attendance. Fourth and lastly the study concludes by summarizing the main points and indicating the implications for Japanese national and public university tuition setting and student financial aid policy.

著者

辰己 佳寿子 吉田 香奈 門脇 薫 辻 多聞

出版者

山口大学大学教育機構

雑誌

大学教育 (ISSN:13494163)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.209-219, 2006