著者
小沢 修司
出版者
京都府立大学
雑誌
福祉社会研究 (ISSN:13471457)
巻号頁・発行日
vol.1, pp.2-11, 2000-06

1980年代以降、戦後「福祉国家」体制の動揺のなかでさまざまな再編、見直し論議が盛んに行われてきている。本稿では、ベーシック・インカム構想を取り上げ、その系譜の説明、類似の提案である負の所得税、参加所得、社会配当との比較検討などを行いつつ、アンチ「福祉国家」の租税=社会保障政策論として、自由主義者から社会主義者、エコロジストやフェミニストなど幅広い立場から多くの関心を集めている根拠を探っている。ベーシック・インカム構想が支持されているのは、人々を性別分業にもとづく核家族モデルから解き放ち、資力調査に伴うステイグマや「失業と貧困の罠」から解き放ち、不安定度が強まる労働賃金への依存から解き放ち、労働の人間化や自主的市民活動の広範な発展に寄与することが期待されているからである。ただ、労働と所得の切り離しの是非、公務労働の役割についてなど今後解明されるべき論点も残されている。
著者
小沢 修司
出版者
Japanese Council on Family Relations
雑誌
家族研究年報 (ISSN:02897415)
巻号頁・発行日
vol.42, pp.11-20, 2018-03-30 (Released:2019-03-13)
参考文献数
4

ベーシック・インカム(以下、BIと記す)の概略を説明したうえで、BI構想が登場する背景について、戦後「福祉国家」のもとでの社会保障制度が機能不全を起こしていること、なかでも「福祉国家」における社会保障制度が拠って立つ社会経済の基盤である雇用や家族の姿が変化してきたという背景があることを指摘し、雇用や家族の変化がどうしてBIを要求し、BIが家族をどのように変えるのか、を論じた。その際、今日税制改正で焦点化している所得控除方式の見直しと家族のあり方の関係に着目し、所得控除方式を維持しようとする税制改正に対して「社会保障と税の一体改革」の性格を持つBIが所得控除を廃止しようとすることの意義を論じた。
著者
小沢 修司
出版者
経済理論学会
雑誌
季刊経済理論 (ISSN:18825184)
巻号頁・発行日
vol.49, no.2, pp.16-21, 2012-07-20 (Released:2017-04-25)

This paper is the one to supplement the content I have insisted so far from the standpoint to welcome to discussions of basic income from Marxian economics. Makoto ITOH points out the two currents in discussions about basic income. One of the currents aims to reform of social security system in the capitalism economy, and another one is one of the income allocation in the socialism economy. He says that the author is limited to the ones from the former, and that from the latter investigation needs to be done. I agree in pointing this out. Why I have made a study of basic income from the standpoint of the former? To introduce basic income theory to Japan, and put it on the study widely as a real reform agenda, I considered that it is necessary for hammering basic income theory to the front as a countermeasure to the dysfunction of the social security system. However, the origin of the author is in Marxian economics, and I very much expect and welcome the development of basic income discussed from the standpoint of the latter. My understanding of basic income is that conflicts of capitalism development and human life in the 21 century stage requests it, and it is the income security version of "new public policy to support human activities". This understanding is the ones based, on sense, social policy essentially controversy took place once. I have adopted the view that capitalism cannot prolong without introducing a basic income. Basic income will be introduced under capitalism to achieve "apitalism with a human face", in there "counter relationship between capital and labor" will prepare the next stage, this is my understanding. ITOH has criticized the author's theory of financial resources. The author has done a trial calculation of income tax revenue from the argument that basic income funds are suitable to procure from the value produced every year from all of our labor. But, at the argument, he says, it isn't suitable that an estimate is limited to the appropriation of earned income. I agree on this point, too. Exactly speaking, financial resources of basic income should be a national income. If basic income to the tax coffers will be introduced, the employer contribution in social insurance will be reduced. So, I have done a suggestion to impose the new tax equivalent to reduction of the employer contribution. Because I think that the expense of socially necessary to ensure a workforce, i. e. housing, childcare, education and so on, is a course load for the business owner. This proposal is similar to the idea of "jobs tax" that MURAOKA has proposed. Finally, I want to emphasize to oppose the plan to enrich the social services against a neo-liberal basic income theory.
著者
小沢 修司 オザワ シュウジ OZAWA Shuji
出版者
千葉大学大学院人文社会科学研究科
雑誌
公共研究 (ISSN:18814859)
巻号頁・発行日
vol.3, no.4, pp.46-63, 2007-03

千葉大学公共研究センター21世紀COEプログラム「持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点」
著者
小沢 修司 山森 亮 平野 寛弥 堅田 香緒里 鎮目 真人 久保田 裕之 亀山 俊朗 小林 勇人 村上 慎司 村上 慎司
出版者
京都府立大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2009-04-01

本研究は、研究者と市民のネットワーク形成から生み出された議論を通じて、ベーシック・インカムに関する三つの目的を総合的に検討した。第一に、生存権・シティズンシップ・互酬性・公共性・フェミニズム思想といったベーシック・インカムの要求根拠を明らかした。第二に、ベーシック・インカムに関する政治的・財政的実現可能性を考察した。第三に、現行の年金や生活保護のような所得保障制度の問題点とベーシック・インカムにむけた改良の方向性を議論した。
著者
小沢 修司
出版者
京都府立大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
1998

戦後「福祉国家」の枠組みを根本的に転換しようとする最低所得保障としてのシチズン・インカム(以下、ベーシック・インカムの呼び名を使う)構想は、第一に、資力調査に伴うスティグマや「失業と貧困の罠」から社会保障給付を解き放つこと、第二に、性別分業にもとづく核家族モデルから人々を解き放ち、個の自立にもとづく家族、ネットワーク形成を含むさまざまな社会的共同組織の形成を促す基礎を提供すること、第三に、労働市場の二重構造化が進み、不安定度が強まる労働賃金への依存から人々の生活を解き放つと同時に、「完全雇用」と結びついた現行の社会保険制度の限界を乗り越えた普遍的なセイフティネットを国民に提供すること、第四に、国家による社会保障給付という「国家福祉」と税控除による「財政福祉」とに分断されている現行の税-社会保障システムを統合し合理化することなど、今後の新しい「福祉国家」なり人間福祉の実現を図る福祉社会を展望しようとする際に検討されるべき有力な構想となりうるものである。また、失業の増大、ホームレスの増加など社会的排除の強まりに対抗する福祉政策の展開として世界的に注目されてきているワークフェア的所得保障政策と、ベーシック・インカム構想の交差状況に着目しながら、所得保障と就労支援政策の両方が必要であること、しかしながら所得保障の条件に就労(アンペイドワークや社会貢献活動など広い意味の労働であれ)を義務づけることは、資力調査の代わりの地位にいわば「労働調査」を据えることになり、家事労働やボランティア活動の本質を損なう結果になることを論じた。さらに、ベーシック・インカム保障は労働時間の大幅な短縮とワークシェアリングがともに進められることが必要であり、そのことによって過剰な消費主義が是正され所得と労働の人間化も進むものであることを論じた。
著者
小沢 修司
出版者
京都府立大学
雑誌
福祉社会研究 (ISSN:13471457)
巻号頁・発行日
vol.2, pp.40-49, 2001-07

ベーシック・インカムの持つ所得と労働を切り離す側面に焦点をあて、資本主義社会において所得保障と労働(賃労働)が結びついていることの意味をA.ゴルツの所論によりながら検討し、ベーシック・インカム保障が大幅な労働時間短縮とワークシェアリング、就労支援政策や自発的な社会貢献活動の活性化政策と結合することが重要であるが、就労を所得保障の条件とするようなワークフェア政策とは一線を画すべきであることを論じた。次いで、消費論からみた所得と労働の関係性も検討し、労働時間の短縮によってゆとりある生活を行うことが、加速化する消費主義の熱を冷まし「浪費と働きすぎの悪循環」(ショア)というもう一つの所得と労働の関係を人間化することにつながることを論じた。