著者
岩田 正美 岩永 理恵
出版者
社会政策学会
雑誌
社会政策 (ISSN:18831850)
巻号頁・発行日
vol.4, no.1, pp.61-70, 2012-06-10 (Released:2018-02-01)
被引用文献数
1

1990年代以降,諸外国で再び,最低生活費算定が注目されはじめた。日本でも最近,新たな最低生活費研究の動きがみられる。この状況下でわれわれは,一般市民の参加と合意を重視した方法=MIS法により最低生活費を試算した。小論では,MIS法による最低生活費と,近年日本で実施された他の手法による最低生活費試算結果,および生活保護基準とを比較した。他の試算結果より,MISは,やや高めである。もちろん金額の違いは,最低生活費算定の手法の差異を反映している。MIS法最大の特徴は,市民のグループ・ディスカッションを通じて,一種の「コモンセンス」を引き出し,最低限度の裁定を市民に任せることにある。われわれのMISの可能性を追求し,「コモンセンス」を探る試みは道半ばである。さらに最低生活の内容やあり方を探る研究の蓄積が求められる。
著者
岩田 正美
出版者
首都大学東京
雑誌
人文学報 (ISSN:03868729)
巻号頁・発行日
vol.281, pp.73-99, 1997-03-25
被引用文献数
3

ここ数年、目に見える形でのホームレス=路上生活者の存在が目にっくようになってきている。しかしこれを積極的に社会問題化していく方向性が今日のわが国には希薄である。路上生活者の存在を社会問題化させる媒介項として社会調査の意味を検討した上で、新宿の路上生活者を一斉調査によって概観し、あわせてインタビュー調査から路上生活者の多様な姿を路ヒ生活と一般社会との〈距離〉という視点からスケッチする。
著者
岩田 正美 杉村 宏 岡部 卓 村上 英吾 圷 洋一 松本 一郎 岩永 理恵 鳥山 まどか
出版者
日本女子大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2008

本研究は1)貧困の概念と最低生活費研究を理論的に整理し、2)現代の代表的な低所得層の家計調査からその生活実態を把握し、3)家計の抵抗点による最低生活費の試算と生活保護基準との比較を行った。この結果、1)最低生活費は複数のアプローチで確かめられる必要がある。2)単身者の生活費は、生活基盤費が固定費であり、その他の経費の高低で消費水準が決まる。3)その他の消費水準の抵抗点を利用して最低生活費を試算すると167,224円であった。生活保護基準と比較すると、約2万円強高くなることが分かった。
著者
岩田 正美 平野 隆之
出版者
一般社団法人 日本社会福祉学会
雑誌
社会福祉学 (ISSN:09110232)
巻号頁・発行日
vol.27, no.1, pp.29-50, 1986-05-25 (Released:2018-07-20)

The number of the recipients of public assistance living in public housing has recently increased. There is a tendency to construct public housing in outskirts of big cities. Naturally, the recipients of public assistance concentrate in those areas. In this study we tried to investigate the background of this phenomena through analyzing 2014 case records of the recipients of public assistance in one particular city area. We have found out that the recipients of public assistance living in public housing have some characteristics which differ them from the recipients living in non-public housing. Their families are bigger, their housing situation has been secure for a comparatively long period of time, and they are "multi-problem families". If these families had not been provided with public housing, they wouldn't be able to live together ; the family structure would probably break down. Public assistance and public housing help consolidate the family, but don't solve their problems. Such families remain to be "multiproblem families" and conseqeuently they continue to receive public assistance for a very long time, sometimes through the next generation. We belive that concentration of such families in a certain city area creates "new slums".
著者
岩田 正美
出版者
東京都立大学人文学部
雑誌
人文学報. 社会福祉学 (ISSN:03868729)
巻号頁・発行日
no.14, pp.1-21, 1998-03-25

「個人」と「社会」に分解された近代社会において、その両者を「個人のニーズ」充足を介して「社会のゴールに奉仕する」ものとして出発した社会福祉的統合が今日どのように限界をもつに至っているかを明らかにする。とくに、近代社会の「自立する個人」と「普通の生活」に基盤をおいた自立、権利といった、この統合をつなぐ社会福祉の諸概念がもつ基本的な矛盾について検討する。またこれを克服する方向として、社会福祉の分野論的発想を超えた問題把握を前提とした諸概念のオールタナテイヴを模索する。
著者
岩田 正美
出版者
日本更生保護協会
雑誌
更生保護 (ISSN:13435078)
巻号頁・発行日
vol.70, no.6, pp.6-11, 2019-06