著者
廣田 照幸 森 直人 寺脇 研 丸山 和昭 冨士原 雅弘 小野 方資 末冨 芳 佐久間 亜紀 徳久 恭子 荒井 英治郎 筒井 美紀 布村 育子 植上 一希 二宮 祐
出版者
日本大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2016-04-01 (Released:2016-04-21)

1、関連文献・史資料の収集・吟味:日教組の運動の範囲が多岐にわたるため、大学院生や学部生にアルバイトとして利用しながら、7つの作業グループのそれぞれの主題に沿った関連文献・史資料の収集・吟味を体系的に行った。2、日教組所蔵史料の検討と整理:研究の基礎史料を利用可能な状態にしていくため、平成28年度は過去のプロジェクトにおいてデジタル化した資料を再整理しつつ、新たに当面の研究に必要な史料を選定してデジタル化作業を行った。1947-50年代の日教組書記局作成史料を中心とした作業と、古書店等で入手した同種の史料とを作業の対象にした。3、聞き取り調査:中央執行委員会や書記局にいた日教組OB数人、単組の元委員長など、キイ・パーソンに聞き取り調査をおこなった。記録はテープ起こしと編集作業を行い、ご本人の確認を経て、聞き取り資料として確定させた。4、全体会合:全員が集まる研究会を定期的に開催し、本研究課題に関連する分野の専門家をゲスト・スピーカーとして招聘してレクチャーを受けながら、7つの作業グループから、順次、研究報告をしてもらった。また、全体会では、研究全体の進め方について協議を行った。5、チーム会合・グループ会合:2つのチーム、7つのグループごとに、定期的な会合をもち、具体的な課題に向けた研究を進めた。6、学会発表:日本教育学会の部会で研究成果の報告を行った。学会発表をふまえて、論文化に向けた打ち合わせも行っている。
著者
廣田 照幸 佐久間 亜紀 筒井 美紀 徳久 恭子 荒井 英治郎 植上 一希 末冨 芳 布村 育子 森 直人 小野 方資 宇内 一文 丸山 和昭 冨士原 雅弘 長嶺 宏作 古賀 徹 岩田 考 太田 拓紀 清水 唯一朗 二宮 祐 冨士原 雅弘 佐藤 晋平 田中 真秀 金子 良事 長嶺 宏作 香川 七海 中嶋 亮太 高木 加奈絵
出版者
日本大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2013-04-01 (Released:2013-05-15)

本研究の成果として、a)初期教育研究大会の成立と講師団選出過程、b)日教組結成から1950年までの法的な位置づけと政治的な立ち位置の変容、c)「教え子を戦場に送るな」のスローガンの成立過程、d)人材確保法の成立過程、e)日教組におけるストライキ批准体制の確立、f)1973年春闘におけるストライキ戦術と交渉の解明、g)連合加入をめぐる400日抗争の解明、h)1995年の文部省と日教組の和解のプロセス、i)国際労働運動における日教組の位置を明らかにした。以上の点から、労働運動体と教育運動体としての日教組との二重性をふまえ、日教組の多面的な運動、それぞれに与えた影響を実証的に明らかにした。
著者
布村 育子 Ikuko NUNOMURA
出版者
埼玉学園大学
雑誌
埼玉学園大学紀要. 人間学部篇 (ISSN:13470515)
巻号頁・発行日
no.15, pp.77-89, 2015-12

2015年6月、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が公布された。この動きに連動する格好で、高等学校教育における生徒の政治的教養のあり方に関して、「政治の解禁」と「政治の抑制」との二つの相反する動きが存在している。近い将来、現場の具体的な個別の教育実践に関して、事件化や問題化される事例が生じてしまう可能性を否定できない。こした事件化や問題化をどう考えたらよいのだろうか。本稿では、まず教育公務員の政治的行為と政治教育に関する法制度の仕組みを確認する(第2節)。そのうえで、今後予想される事態の先行事例といえる1954(昭和29)年の教育二法の成立時の経緯を掘り下げて、ある性格をもった物語化の機制がそこで働いていたことを示す(第3節)。そこでの知見をふまえて、第4節では現在の政治教育解禁/抑制の動きを考察し(第4節)、近い将来に起こるかもしれない「事件化/問題化」をどう考えるべきかについて論じる(まとめ)。
著者
布村 育子 陣内 靖彦 坂本 建一郎
巻号頁・発行日
2011 (Released:2011-08-05)

本研究は、教員採用システムを多角的に捉えることを目的としてスタートした。2 年間の研究期間の中で、教員採用が市場化している傾向を、主として教育委員会へのヒアリング調査から明らかにした。第二次世界大戦後、教員養成と教員採用は、民主主義国家としての新たなシステムに基づいて策定された。しかし,現在の教員採用システムは、教員採用試験の透明性と公平性が強調されるシステムに変化している。このような「市場化」ともいえる動向は、結果として教師の自律性を失わせる状況につながっていくと思われる。
著者
布村 育子
出版者
日本教育社会学会
雑誌
日本教育社会学会大会発表要旨集録
巻号頁・発行日
no.49, pp.199-200, 1997-10-10